○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	１１
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	１１
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	１３
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	１４
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	１４

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。

　ビジネスフォーム印刷業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、システムインテグレーターなどのＢＰＯ案件や定期案件の獲得を目指すとともに、資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。

　生産部門におきましては、ここ数年に行った大型設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。

　その結果、売上高は2,831百万円（前期は2,593百万円）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。

　①ビジネスフォーム事業

　企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が定着化しつつも、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、87百万円増加の1,589百万円（前期は1,502百万円）となりました。セグメント利益は原材料等の高騰の影響があったものの、売上高の増加もあり27百万円増加の180百万円（前期は152百万円）となりました。

②情報処理事業

　地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動したことにより、売上高は前期と比べ150百万円増加し1,242百万円（前期は1,091百万円）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、76百万円増加し166百万円（前期は89百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ32百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に「売掛金」が61百万円増加し、「現金及び預金」が37百万円、「受取手形」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ60百万円減少し、1,786百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が13百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で７百万円の設備投資をしたものの減価償却費101百万円を計上したことによるものです。

　流動負債は前事業年度末と比べ33百万円減少し、712百万円となりました。これは主に「買掛金」が19百万円、増加し、「短期借入金」が10百万円、「未払金」が18百万円、「未払消費税等」が24百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ95百万円減少し、318百万円となりました。これは主に「長期借入金」が12百万円、「リース債務」が86百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産の部は前事業年度末と比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。これは主に当期純利益100百万円を計上し、配当金を13百万円支払い、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分15百万円により増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により120百万円の収入、投資活動により28百万円の支出、財務活動により129百万円の支出となった結果、前事業年度末より37百万円減少し、1,112百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前期は166百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」108百万円、非現金支出費用の「減価償却費」101百万円、「仕入債務の増加額」が19百万円となり、支出が「売上債権の増加額」が51百万円、「棚卸資産の増加額」が８百万円、「未払消費税等の減少額」が24百万円、「その他」に含まれる「立替金の増加額」が３百万円、「前払費用の増加額」が７百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前期は385百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「投資有価証券の償還による収入」が72百万円、「保険積立金の払戻による収入」が９百万円、「保険積立金の解約による収入」が12百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が５百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が16百万円、「投資有価証券の取得による支出」が78百万円、「保険積立金の積立による支出」が32百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出(前期は134百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が16百万円、「自己株式の取得による支出」が３百万円、「リース債務の返済による支出」が85百万円、「配当金の支払額」が13百万円によるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和３年３月期	令和４年３月期	令和５年３月期	令和６年３月期	令和７年３月期
自己資本比率（％）	70.7	72.8	64.2	66.4	69.8
時価ベースの自己資本比率（％）	33.9	29.5	26.2	30.4	32.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.7	4.8	△35.6	4.3	5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	19.7	13.8	△2.9	14.8	11.4

（注）上記の指標の計算式は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後のわが国の経済は、インバウンド需要の影響を受け徐々に正常化の取り戻しを見せつつあるものの、すべての国や地域を対象とした米国による追加関税により、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか当社におきましては、引き続き地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動を行ってまいります。

　現時点における翌事業年度の業績の見通しは、当事業年度における大型スポット案件が現時点では見込めていないため売上高は2,750百万円、利益につきましては雇用環境の改善やランサムウェア攻撃に対するサイバーセキュリティ対策などの投資を予定しており、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の事業は、現在日本国内で展開していることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移やＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を踏まえ、情報収集に努め、適正に対応できる体制を整備していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（令和６年３月31日）	当事業年度（令和７年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,766	1,112,016
受取手形	11,564	1,553
売掛金	336,846	398,001
商品及び製品	30,939	32,103
仕掛品	7,883	6,448
原材料及び貯蔵品	31,544	40,126
前払費用	19,509	27,318
その他	14,632	18,111
貸倒引当金	△35	△41
流動資産合計	1,602,652	1,635,638
固定資産
有形固定資産
建物	720,331	732,231
減価償却累計額	△521,359	△546,859
建物（純額）	198,971	185,371
構築物	33,458	33,458
減価償却累計額	△31,535	△31,683
構築物（純額）	1,923	1,775
機械及び装置	1,909,200	1,883,672
減価償却累計額	△1,770,078	△1,777,801
機械及び装置（純額）	139,121	105,870
車両運搬具	6,094	6,094
減価償却累計額	△5,431	△5,873
車両運搬具（純額）	662	220
工具、器具及び備品	402,909	388,305
減価償却累計額	△392,049	△380,076
工具、器具及び備品（純額）	10,860	8,229
土地	409,900	409,900
リース資産	857,837	537,810
減価償却累計額	△623,580	△345,325
リース資産（純額）	234,256	192,484
有形固定資産合計	995,695	903,851
無形固定資産
ソフトウエア	2,388	1,936
ソフトウエア仮勘定	6,140	7,480
その他	3,070	3,070
無形固定資産合計	11,598	12,486
投資その他の資産
投資有価証券	575,807	589,732
出資金	175	175
破産更生債権等	1,840	1,840
長期前払費用	491	838
保険積立金	204,745	224,994
その他	67,761	61,046
貸倒引当金	△11,812	△8,840
投資その他の資産合計	839,009	869,786
固定資産合計	1,846,304	1,786,125
資産合計	3,448,956	3,421,763

		（単位：千円）
	前事業年度（令和６年３月31日）	当事業年度（令和７年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	115,512	134,561
短期借入金	320,000	310,000
１年内返済予定の長期借入金	16,664	12,506
リース債務	85,753	86,623
未払金	63,935	45,147
未払費用	34,053	37,835
未払法人税等	8,647	8,682
未払消費税等	60,078	35,126
預り金	9,456	3,218
賞与引当金	31,567	37,624
その他	420	1,604
流動負債合計	746,090	712,930
固定負債
長期借入金	12,506	－
リース債務	284,302	197,678
退職給付引当金	51,306	51,453
役員退職慰労引当金	40,553	42,658
繰延税金負債	25,224	27,099
固定負債合計	413,893	318,891
負債合計	1,159,984	1,031,822
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	620,825	620,825
その他資本剰余金	1,128,105	1,127,762
資本剰余金合計	1,748,931	1,748,587
利益剰余金
利益準備金	196,000	196,000
その他利益剰余金
別途積立金	502,778	502,778
繰越利益剰余金	△194,272	△108,080
利益剰余金合計	504,505	590,697
自己株式	△123,758	△111,093
株主資本合計	2,229,678	2,328,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,293	61,748
評価・換算差額等合計	59,293	61,748
純資産合計	2,288,972	2,389,941
負債純資産合計	3,448,956	3,421,763

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
売上高
製品売上高	2,220,802	2,419,533
商品売上高	372,532	411,737
売上高合計	2,593,335	2,831,271
売上原価
製品期首棚卸高	30,372	22,712
当期製品製造原価	1,697,579	1,816,752
合計	1,727,951	1,839,465
製品期末棚卸高	22,712	27,874
製品売上原価	1,705,239	1,811,590
商品期首棚卸高	6,295	8,227
当期商品仕入高	260,151	280,514
合計	266,446	288,741
商品期末棚卸高	8,227	4,228
商品売上原価	258,219	284,512
売上原価合計	1,963,459	2,096,102
売上総利益	629,876	735,168
販売費及び一般管理費	656,948	656,057
営業利益又は営業損失（△）	△27,071	79,111
営業外収益
受取利息	5,857	11,517
受取配当金	4,217	5,878
保険返戻金	1,377	10,050
為替差益	3,369	4,565
その他	8,853	9,619
営業外収益合計	23,675	41,632
営業外費用
支払利息	11,262	9,950
雑損失	1,110	1,429
営業外費用合計	12,372	11,380
経常利益又は経常損失（△）	△15,769	109,363
特別利益
投資有価証券売却益	3,720	－
補助金収入	95,000	－
特別利益合計	98,720	－
特別損失
固定資産除却損	6,271	11
固定資産圧縮損	95,000	－
減損損失	86,000	－
投資有価証券売却損	－	555
特別損失合計	187,271	567
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△104,319	108,796
法人税、住民税及び事業税	8,647	8,682
法人税等合計	8,647	8,682
当期純利益又は当期純損失（△）	△112,967	100,114

製造原価明細書

		前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）		当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		550,419	32.2	581,315	32.0
Ⅱ　労務費		400,857	23.5	425,427	23.4
Ⅲ　経費	※１	755,977	44.3	811,623	44.6
当期総製造費用		1,707,255	100.0	1,818,365	100.0
期首仕掛品棚卸高		7,317		7,883
合計		1,714,572		1,826,249
期末仕掛品棚卸高		7,883		6,448
他勘定振替高	※２	9,109		3,048
当期製品製造原価		1,697,579		1,816,752

（注）

前事業年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

※　原価計算の方法

　実際個別原価計算によっております。

※　原価計算の方法

同左

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	400,031
減価償却費	109,213

項目	金額（千円）
外注加工費	450,202
減価償却費	98,128

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
研究開発費	9,109

項目	金額（千円）
研究開発費	3,048

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	620,825	1,128,105	1,748,931	196,000	502,778	△67,111	631,666
当期変動額
剰余金の配当							△14,192	△14,192
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
当期純損失（△）							△112,967	△112,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△127,160	△127,160
当期末残高	100,000	620,825	1,128,105	1,748,931	196,000	502,778	△194,272	504,505


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△105,338	2,375,258	15,551	15,551	2,390,809
当期変動額
剰余金の配当		△14,192			△14,192
自己株式の取得	△18,420	△18,420			△18,420
譲渡制限付株式報酬		－			－
当期純損失（△）		△112,967			△112,967
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,742	43,742	43,742
当期変動額合計	△18,420	△145,580	43,742	43,742	△101,837
当期末残高	△123,758	2,229,678	59,293	59,293	2,288,972

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	620,825	1,128,105	1,748,931	196,000	502,778	△194,272	504,505
当期変動額
剰余金の配当							△13,922	△13,922
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△343	△343
当期純利益							100,114	100,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△343	△343	－	－	86,191	86,191
当期末残高	100,000	620,825	1,127,762	1,748,587	196,000	502,778	△108,080	590,697


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△123,758	2,229,678	59,293	59,293	2,288,972
当期変動額
剰余金の配当		△13,922			△13,922
自己株式の取得	△3,405	△3,405			△3,405
譲渡制限付株式報酬	16,070	15,727			15,727
当期純利益		100,114			100,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,455	2,455	2,455
当期変動額合計	12,665	98,514	2,455	2,455	100,969
当期末残高	△111,093	2,328,192	61,748	61,748	2,389,941

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△104,319	108,796
減価償却費	124,275	101,246
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,533	6,057
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,397	147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,079	2,104
株式報酬費用	－	11,795
受取利息及び受取配当金	△10,075	△17,396
支払利息	11,262	9,950
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,720	555
補助金収入	△95,000	－
固定資産圧縮損	95,000	－
減損損失	86,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	18,848	△51,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,458	△8,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,455	19,048
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,078	△24,951
その他	33,419	△34,140
小計	207,987	123,760
利息及び配当金の受取額	9,361	17,585
利息の支払額	△11,232	△10,626
法人税等の支払額	△9,031	△9,824
独占禁止法関連支払額	△125,863	－
補助金の受取額	95,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,221	120,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△104,736	△16,178
無形固定資産の取得による支出	△5,590	△1,410
投資有価証券の取得による支出	△269,337	△78,525
投資有価証券の売却による収入	5,920	347
投資有価証券の償還による収入	－	72,062
保険積立金の積立による支出	△31,154	△32,589
保険積立金の払戻による収入	6,523	9,918
保険積立金の解約による収入	3,234	12,140
敷金及び保証金の差入による支出	△48	△129
敷金及び保証金の回収による収入	52	107
ゴルフ会員権の退会による収入	－	5,700
その他の支出	△40	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385,177	△28,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△18,420	△3,405
長期借入金の返済による支出	△16,664	△16,664
リース債務の返済による支出	△85,226	△85,753
配当金の支払額	△14,151	△13,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△134,462	△129,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,369	△315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△350,048	△37,750
現金及び現金同等物の期首残高	1,499,814	1,149,766
現金及び現金同等物の期末残高	1,149,766	1,112,016

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

　「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,502,072	1,091,262	2,593,335	－	2,593,335
外部顧客への売上高	1,502,072	1,091,262	2,593,335	－	2,593,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,502,072	1,091,262	2,593,335	－	2,593,335
セグメント利益	152,204	89,251	241,455	△268,527	△27,071
セグメント資産	633,703	799,884	1,433,587	2,015,368	3,448,956
その他の項目
減価償却費	8,392	102,972	111,364	12,910	124,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,106	13,784	15,890	2,967	18,857

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△268,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,015,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額12,910千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,967千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
外部顧客への売上高	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
セグメント利益	180,138	166,150	346,289	△267,178	79,111
セグメント資産	655,577	752,836	1,408,413	2,013,349	3,421,763
その他の項目
減価償却費	7,021	90,000	97,021	4,225	101,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	426	7,266	7,692	1,270	8,962

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
１株当たり純資産額	493.22円	509.21円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△24.24円	21.44円

前事業年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

１株当たり純資産額

493.22円

509.21円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△24.24円

21.44円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△112,967	100,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△112,967	100,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,659	4,669

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（令和６年３月31日）	当事業年度（令和７年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,288,972	2,389,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,288,972	2,389,941
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,640	4,693

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、令和７年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類

　　普通株式

　②取得し得る株式の総数

　　130,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額

　　30百万円（上限）

　④取得期間

　　令和７年４月15日～令和７年６月30日

　⑤取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得状況

　上記決議に基づき、令和７年４月15日から５月13日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式67,600株（取得価額15,536,800円）取得しております。

４．その他

該当事項はありません。