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〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当連結会計年度に関する分析

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価の上昇による実質賃金の減少が続き、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり個人消費は低迷いたしました。また、不安定な国際情勢や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、労働力確保のための労働条件の改善や賃上げが必須となり、労務費や販管費に与える影響は大きく、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましても、消費者の節約志向が高まる中で、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。加工品販売では、５月と10月に価格改定を行うとともに、取引先の要望に応えるべく商品開発と販売促進強化により販売数量の確保を図ってまいりました。また、生産部門におきましては原価低減と生産性の向上を図り価格競争力強化に努めてまいりました。食肉部門におきましては、仕入先の見直しとコスト削減を図るとともに、一次加工品の開発を図り得意先への販売拡大に努めてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少したことにより280億88百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

損益面につきましては、価格改定やコスト削減に努めましたが、原材料等のコストアップ要因を吸収できず、営業損失４億32百万円（前年同期１億44百万円の営業利益）、経常損失４億５百万円（前年同期１億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失４億95百万円（前年同期１億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は109億81百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は51億41百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、輸入・国産ともに牛肉及び一次加工品が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は118億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は96百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

②　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

				(単位：千円）
事業部門別	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	比較増減	前年同期比（％）
食肉加工品	11,323,527	10,981,367	△342,160	97.0
惣菜その他加工品	5,287,939	5,141,564	△146,374	97.2
食肉	11,460,791	11,869,632	408,841	103.6
その他	138,901	96,231	△42,670	69.3
合計	28,211,159	28,088,795	△122,364	99.6

（２）当期の財政状態の概況

①　資産・負債

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円減少し124億66百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、現金及び預金が５億84百万円、売掛金が５億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億３百万円減少し89億86百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、買掛金が４億59百万円、未払金が１億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ５億30百万円減少し34億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が５億36百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ６億84百万円減少し10億81百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は３百万円（前年同期比99.6％減）となりました。主な内訳は、減価償却費５億84百万円、売上債権の減少５億82百万円、仕入債務の減少４億59百万円、税金等調整前当期純損失４億10百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は４億96百万円（前年同期比94.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億67百万円、無形固定資産の取得による支出１億23百万円、定期預金の増加１億円であります。

財務活動の結果支出した資金は１億90百万円（前年同期比60.1％減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増による収入２億円、長期借入金の返済による支出６億30百万円、リース債務の返済による支出３億19百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	27.4	28.5	28.6	29.5	27.9
時価ベースの自己資本比率(％)	47.6	45.2	47.6	47.7	47.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	9.3	5.9	18.4	6.2	1,575.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.7	19.9	6.5	18.5	0.1

　自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用・所得の改善とインバウンド需要により景気が緩やかに回復するものと思われます。その一方で、賃上げ以上に物価上昇が続き個人消費は依然として厳しい環境が続くものと考えられます。また、不安定な国際情勢や、金融市場の変動などにより世界経済の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価高による消費の低迷、雇用環境の改善に伴う人件費のコストアップや物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。

このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の開発と安定供給に引き続き取り組むとともに、各部門における業務の見直しや諸経費の削減に努め、収益の回復を図ってまいります。

営業面におきましては、新商品の開発・新規チャネルの開拓拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＦＳＳＣやＩＳＯによる小集団活動の推進と品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めるとともに不採算事業の見直しを図ってまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。

以上の施策により通期の業績につきましては、売上高293億50百万円、営業利益１億円、経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円を見込んでおります。

なお、上記見通しにつきましては、世界情勢や国内の動向等現時点で見込める影響を考慮しておりますが、今後の状況により業績予想の修正をする可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、コストベネフィットを比較考量した結果や海外展開していない現況を踏まえ、当面適用しないとの結論に至っております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,991,578	1,407,371
		売掛金			3,222,883	2,640,986
		商品及び製品			1,423,556	1,345,235
		仕掛品			203,867	253,689
		原材料及び貯蔵品			197,924	225,258
		その他			24,827	71,004
		貸倒引当金			△4,188	△3,167
		流動資産合計			7,060,449	5,940,378
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,196,363	6,315,285
				減価償却累計額	△4,744,774	△4,875,074
				建物及び構築物（純額）	1,451,589	1,440,210
			機械装置及び運搬具		1,821,807	1,876,861
				減価償却累計額	△1,496,961	△1,563,156
				機械装置及び運搬具（純額）	324,846	313,705
			工具、器具及び備品		465,078	485,933
				減価償却累計額	△396,146	△412,985
				工具、器具及び備品（純額）	68,931	72,948
			土地		1,620,524	1,620,390
			リース資産		4,440,217	4,608,608
				減価償却累計額	△3,648,533	△3,937,965
				リース資産（純額）	791,683	670,643
			建設仮勘定		6,000	-
			有形固定資産合計		4,263,574	4,117,897
		無形固定資産			231,287	267,082
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,689,305	1,728,450
			退職給付に係る資産		123,939	147,656
			その他		246,574	278,724
			貸倒引当金		△14,353	△13,421
			投資その他の資産合計		2,045,465	2,141,409
		固定資産合計			6,540,327	6,526,389
	資産合計				13,600,776	12,466,767

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	2,747,512	2,288,222
		短期借入金	2,405,000	2,605,000
		１年内返済予定の長期借入金	563,482	495,367
		リース債務	305,641	263,036
		未払金	692,609	543,129
		未払法人税等	62,837	22,603
		賞与引当金	109,661	85,584
		役員賞与引当金	3,769	2,707
		その他	390,423	314,343
		流動負債合計	7,280,936	6,619,994
	固定負債
		社債	200,000	200,000
		長期借入金	870,373	908,326
		リース債務	577,230	486,580
		繰延税金負債	231,170	323,354
		執行役員退職慰労引当金	11,693	15,005
		退職給付に係る負債	298,550	317,867
		その他	119,702	114,909
		固定負債合計	2,308,720	2,366,043
	負債合計		9,589,656	8,986,037
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,080,500	1,080,500
		資本剰余金	684,424	684,424
		利益剰余金	1,555,231	1,018,939
		自己株式	△5,103	△5,103
		株主資本合計	3,315,052	2,778,760
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	613,427	630,935
		退職給付に係る調整累計額	82,639	71,034
		その他の包括利益累計額合計	696,067	701,970
	純資産合計		4,011,120	3,480,730
負債純資産合計			13,600,776	12,466,767

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		28,211,159	28,088,795
売上原価		23,889,999	24,347,435
売上総利益		4,321,160	3,741,360
販売費及び一般管理費		4,176,777	4,173,837
営業利益又は営業損失（△）		144,383	△432,477
営業外収益
	受取利息	115	205
	受取配当金	31,427	33,164
	補助金収入	3,072	4,136
	受取賃貸料	30,958	28,036
	その他	16,186	18,844
	営業外収益合計	81,759	84,388
営業外費用
	支払利息	43,284	50,876
	その他	9,067	6,272
	営業外費用合計	52,351	57,148
経常利益又は経常損失（△）		173,791	△405,237
特別利益
	投資有価証券売却益	8,123	7
	特別利益合計	8,123	7
特別損失
	投資有価証券売却損	-	1,260
	固定資産除却損	9,719	3,488
	減損損失	180	133
	訴訟関連損失	44,547	-
	特別損失合計	54,447	4,882
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		127,466	△410,112
法人税、住民税及び事業税		44,908	15,854
法人税等調整額		△41,254	69,254
法人税等合計		3,654	85,109
当期純利益又は当期純損失（△）		123,812	△495,221
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		123,812	△495,221

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		123,812	△495,221
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	161,902	17,507
	退職給付に係る調整額	67,801	△11,605
	その他の包括利益合計	229,703	5,902
包括利益		353,516	△489,319
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	353,516	△489,319

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,080,500	684,424	1,431,418	△5,033	3,191,310
当期変動額
剰余金の配当			―		―
親会社株主に帰属する当期純利益			123,812		123,812
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	123,812	△70	123,742
当期末残高	1,080,500	684,424	1,555,231	△5,103	3,315,052

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	451,525	14,838	466,363	3,657,673
当期変動額
剰余金の配当				―
親会社株主に帰属する当期純利益				123,812
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161,902	67,801	229,703	229,703
当期変動額合計	161,902	67,801	229,703	353,446
当期末残高	613,427	82,639	696,067	4,011,120

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,080,500	684,424	1,555,231	△5,103	3,315,052
当期変動額
剰余金の配当			△41,070		△41,070
親会社株主に帰属する当期純利益			△495,221		△495,221
自己株式の取得				―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△536,292	―	△536,292
当期末残高	1,080,500	684,424	1,018,939	△5,103	2,778,760

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	613,427	82,639	696,067	4,011,120
当期変動額
剰余金の配当				△41,070
親会社株主に帰属する当期純利益				△495,221
自己株式の取得				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,507	△11,605	5,902	5,902
当期変動額合計	17,507	△11,605	5,902	△530,389
当期末残高	630,935	71,034	701,970	3,480,730

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	127,466	△410,112
	減価償却費	647,084	584,867
	減損損失	180	133
	引当金の増減額（△は減少）	29,226	△23,779
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△94,240	△23,716
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80,537	10,850
	受取利息及び受取配当金	△31,543	△33,370
	支払利息	43,284	50,876
	固定資産除却損	9,719	3,488
	投資有価証券売却損益（△は益）	△8,123	1,252
	訴訟関連損失	44,547	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△429,257	582,722
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△157,168	1,165
	仕入債務の増減額（△は減少）	341,516	△459,289
	未払消費税等の増減額（△は減少）	22,716	△25,140
	その他	240,160	△178,689
	小計	866,108	81,257
	利息及び配当金の受取額	31,543	33,370
	訴訟関連費用の支払額	△44,547	-
	利息の支払額	△43,081	△52,837
	法人税等の支払額	△13,281	△58,642
	営業活動によるキャッシュ・フロー	796,741	3,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△4,814	△5,973
	投資有価証券の売却による収入	10,467	2,874
	有形固定資産の取得による支出	△126,940	△267,864
	有形固定資産の除却による支出	-	△2,978
	無形固定資産の取得による支出	△137,476	△123,249
	貸付けによる支出	△450	△250
	貸付金の回収による収入	4,259	573
	定期預金の増減額（△は増加）	△3	△100,067
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,959	△496,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	200,000
	長期借入れによる収入	500,000	600,000
	長期借入金の返済による支出	△561,508	△630,162
	リース債務の返済による支出	△421,292	△319,388
	配当金の支払額	△16	△40,937
	その他	△70	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△477,887	△190,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		63,895	△684,274
現金及び現金同等物の期首残高		1,701,942	1,765,838
現金及び現金同等物の期末残高		1,765,838	1,081,563

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,953円28銭

1,695円00銭

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

60円29銭

△241円16銭

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	123,812	△495,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	123,812	△495,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,053	2,053

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	4,011,120	3,480,730
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,011,120	3,480,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,053	2,053

(重要な後発事象)

該当事項はありません。