○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。

このミッションの下、当第1四半期連結会計期間において、AIエージェントによるデータ分析生成を可能にするAIチャット型BI「imprai ezBI」をリリースいたしました。生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」についても、生成AI検索エンジン「Perplexity AI」とLLM（大規模言語モデル）「DeepSeek R1」の搭載、「Googleドライブ」や「Box」とのAPI連携、アリババクラウドの最新LLM「QWQ-32B」の搭載、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」との連携などの機能拡張をいたしました。

また、AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」は6店舗の書店への導入をいたしました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は1,298,912千円（前年同四半期比40,871千円増、同3.2％増）となりました。利益面については、営業利益は30,635千円（同14,624千円増、同91.3％増）、円高元安により為替差益が減少した影響で経常利益は25,827千円（同13,585千円減、同34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,481千円（同11,820千円減、同44.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内IT事業

国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。売上高は1,193,134千円（前年同四半期比71,018千円増、同6.3％増）、営業利益は26,843千円（同2,714千円増、同11.2％増）となりました。

②　海外IT事業

海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は105,778千円（前年同四半期比30,147千円減、同22.2％減）、営業損失は20,401千円（前年同四半期は11,142千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,858,790千円と前連結会計年度末から276,119千円減少しました。

流動資産は、主に受取手形及び売掛金が877,994千円増加した一方で、契約資産が713,094千円、現金及び預金が279,968千円それぞれ減少したことなどにより141,724千円減少して2,966,723千円となりました。

固定資産は、主にのれんが72,484千円、有形固定資産が47,687千円それぞれ減少したことなどにより134,395千円減少して1,892,067千円となりました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から178,216千円減少して1,653,535千円となりました。

流動負債は、主にその他が87,386千円増加した一方で、短期借入金が232,848千円、支払手形及び買掛金が129,309千円それぞれ減少したことなどにより285,166千円減少して1,002,423千円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が107,779千円増加したことなどにより106,950千円増加して651,111千円となりました。

（純資産）

純資産の部では、主に為替換算調整勘定が57,165千円、利益剰余金が6,210千円それぞれ減少したこと、及び自己株式を34,449千円取得したことによる減少などにより、当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は97,903千円減少して3,205,255千円となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年2月13日に2024年12月期決算短信にて公表しました業績予想から変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

      （税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
  なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額3,024千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自  2025年1月1日  至  2025年3月31日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額24,193千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。

前第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自  2025年1月1日  至  2025年3月31日)