○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

9

(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の経営成績

【当社グループを取り巻く環境】

 当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、長期化した地政学リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が進展しました。

 エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。

 また、2025年2月に政府は「第7次エネルギー基本計画」を公表し、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っていることを確認する一方で、安定供給を確保しつつ脱炭素化に向け現実的なトランジションを進めていくことが示されました。

 

【当連結会計年度における事業の経緯と成果】

このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。

① 環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」

石油事業において軽油と比較してCO₂排出量が低減可能な「バイオディーゼル燃料」(以下「BDF」という)の販売を開始いたしました。BDFは再利用可能な資源である廃食用油を再生(処理)し軽油代替燃料として利用できる環境負荷低減に資する商品であります。特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に事業の拡大を図ってまいりました。

また、BDFは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくCO₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。このようなBDFの需要増加に対応するため、2024年11月に岸和田製造所を増強し、製造・出荷能力を向上させるとともに、2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設いたしました。また、2025年度に兵庫県姫路市にも製造拠点を開設予定であります。これら自社製造拠点に加え、提携先とも連携し、全国での供給体制の構築を図ってまいりました。

当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として、エネルギーラインナップの拡充と安定供給を図るとともに、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、企業価値向上を目指しております。

② 積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」

リサイクル事業は、従来型のリサイクルの枠を超え、資源を再利用するサーキュラーエコノミーの進展において重要な役割を担う事業として注目されています。特に当社グループの取り扱う、CO₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。

当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な処理プロセスの研究と、将来に向けた新たなリサイクル商材の検討、北海道エリア以外での事業拡大の検討を進めてまいりました。リサイクル事業への積極的な投資により事業を「拡大」することで、持続的な成長を目指しております。

③ 着実な事業戦略の「推進」

リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。

また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。

さらに、近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、このような環境変化に迅速に対応するために持株会社体制への移行について検討を進めてまいりました。持株会社体制への移行は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、特にエネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのM&Aの推進や新規事業創出を含む戦略投資の拡大を積極的に行うことを目的としております。

このような3つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。

 

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円(10.4%)増加の683億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円(3.5%)増加の5,011百万円となりました。営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円(12.4%)減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円(13.0%)減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円(18.1%)増加の717百万円となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

「石油事業」

石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は期初90ドル/バーレル台から緩やかに下落し、期末では70ドル/バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、すべての油種で前年を下回りました。

このような厳しい環境に対応するため、当社グループは国内需要が前年を下回る中、積極的な営業活動と採算販売の徹底に努めてまいりましたが、マーケットが低調に推移したことに加え、配送運賃等の物流経費やBDF事業拡大に係る経費の増加もあり、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

しかしながら、次世代エネルギーであるBDF事業につきましては、環境対応の必要性の高い顧客から理解を得られつつあり、その機運は徐々に高まっております。また、J-クレジットを利用した「カーボンオフセット燃料」の販売を2024年12月から開始する等、顧客のニーズに応えるべく環境対応型エネルギーの商品・サービスのラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業の推進により、利益の最大化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比62億円(11.3%)増加の611億円となりました。営業利益につきましては前年同期比66百万円減少の93百万円の損失となりました。

 

「リサイクル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。

このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・OA機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。また、お客様に廃棄物のワンストップサービスの提案や丁寧なリサイクル作業に努めることにより顧客満足度の向上に努め、廃棄物の回収量拡大を図ることでサーキュラーエコノミーの進展に寄与しててまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比30百万円(2.0%)増加の1,536百万円となり、のれん並びに無形固定資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は284百万円と過去最高益となった前期並みを達成いたしました。

 

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー(※)の販売につきましては、アドブルーを使用するSCR搭載商用車が増加する機会を捉え、カーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売を拡大いたしました。

また、メガソーラー発電事業につきましては、2025年3月に投資効率の低い坂東発電所を売却いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比48百万円(4.7%)減少の1,001百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比90百万円(46.1%)減少の106百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移いたしました。

※アドブルー(AdBlue):ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水。

 

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、エネルギー価格の高騰等による節約志向の継続により、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少いたしました。加えて物価高騰により、事業に不可欠な安全設備や配送代・工事代等の販売コストも上昇を続けております。また、LPGがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、2024年4月2日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下「液石法」という)が改正されました。

 

このような環境の下で、改正された液石法について、お客様並びに取引先が十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。また、地域のライフラインを担う企業として、お客様に「安全・安心・安定」を提供するため、配送体制の強化や各種点検並びにアフターサービスの充実等のサービス体制維持に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比81百万円(3.5%)増加の2,417百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などにより前年同期比14百万円(6.8%)増加の225百万円と過去最高益となりました。

 

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前期比8.2%増、営業基盤のある石狩地区においては、北海道新幹線の延伸トンネル工事等により前期比10.9%増となりました。

このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に取り組むことで、増加した需要の取り込みに注力してまいりました。また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や7か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比153百万円(7.2%)増加の2,285百万円となり、好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比30百万円(12.4%)増加して過去最高益となる277百万円となりました。

 

②次期の見通し

今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。

また、地球温暖化対策につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効活用するサーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みは、今後重要性を増すとともに加速してまいります。

このような経営環境に対応するため、石油事業におきましては、原油価格、為替に連動した仕入価格や気温の変動等、ボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。

さらに、BDF事業におきましては、自社製造拠点に加え、提携先とも連携することにより構築された全国での供給体制を強みとして、顧客への営業活動を強化してまいります。また、船舶用・産業用燃料における環境負荷低減商品の需要を取り込むべく、バイオ重油の販売に向けた検討をすすめる等、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することで、企業価値向上を目指してまいります。

リサイクル事業におきましては、再資源事業等高度化法の施行により、リサイクルに対するニーズの高まりが想定されます。今後ますます多様化し増加するリサイクル品目に対し、処理スキームを着実に構築し、事業領域の拡大を図ってまいります。一方でリサイクル事業の事業エリア拡大についても、全国各地でより具体的にM&A等の検討を進め、サーキュラーエコノミーの推進に貢献してまいります。

環境関連事業におきましては、メガソーラーによる安定した収益確保及びアドブルーの拡販に引き続き努めてまいります。

ホームエネルギー事業におきましては、改正された液石法により営業活動の転換が求められており、当社グループは法令を遵守するとともに、安全管理の高度化とサービス体制の強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。また、将来の収益確保のため新規商材やサービスの提供を検討してまいります。

レンタル事業におきましては、新事業領域の開拓と引き続き既存顧客へのきめ細かい営業活動をすすめる一方、建設機材については、顧客ニーズと将来の収益性を考慮した保有資産の適正化を図り、稼働率の向上、レンタル料の適正価格への転嫁をすすめ、安定的な収益確保を目指してまいります。

以上のような事業別施策をグループ全体で鋭意取り組むことで、企業価値の向上を図り、株主の皆様の期待に応えてまいります。

なお、持株会社体制への移行の詳細につきましては、2025年5月15日付で開示いたしました「単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照願います。

 

〈業績予想のご利用にあたっての注意事項等〉

業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

なお、当社の業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

セグメント別売上高及び営業利益の2026年3月期の見通しは、下記のとおりであります。

 

石油事業

リサイクル

事業

環境関連事業

ホームエネルギー事業

レンタル事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

74,600

1,500

1,000

2,700

2,200

82,000

営業利益

70

220

20

220

270

800

 

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加の20,931百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,255百万円等の増加要因の合計額が、固定資産の減少356百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加の11,310百万円となりました。この主な要因は、BDF製造拠点の建設やM&A等の資金需要に備えるため増加した長期借入金2,000百万円等の増加要因の合計額が、仕入価格の下落による支払手形及び買掛金の減少131百万円や未払金の減少149百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少625百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益717百万円の増加等を加え、91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の9,620百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による資金の増加額が、投資活動による資金の減少額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加して5,680百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は1,351百万円(前期は1,959百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円等の資金増加要因と、減価償却費979百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額369百万円や仕入債務の減少額115百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は478百万円(前期は767百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出935百万円等の資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入535百万円等の資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は1,373百万円(前期は462百万円の使用)となりました。これは主に、BDF製造拠点の建設やM&A等の資金需要に備えるため実行した長期借入れによる収入2,000百万円と、配当金の支払額625百万円によるものであります。

 

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

55.5

48.8

51.0

49.7

46.0

時価ベースの自己資本比率(%)

53.9

30.3

42.8

65.7

44.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.4

5.8

1.1

0.5

2.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

353.92

28.11

117.36

299.20

96.61

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。

当期の期末配当につきましては、業績が当初計画(2024年5月15日公表)を上回ったこと、並びに中期経営計画期間(2025年3月期から2027年3月期)における総還元性向を3年平均で80%以上としていることから、1株当たり2円を上乗せし、1株当たり普通配当58円(中間配当30円と合わせ年間配当88円)を実施いたしたいと存じます。

 

次期におきましては、現在、BDF事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、BDF事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが急務となりました。また、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行ってまいります。

つきましては、次期の株主還元を1株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,485

5,741

受取手形

756

503

売掛金

6,464

6,702

商品及び製品

609

588

その他

368

316

貸倒引当金

△5

△6

流動資産合計

11,678

13,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,854

4,824

減価償却累計額

△3,209

△3,313

建物及び構築物(純額)

1,644

1,510

機械装置及び運搬具

3,165

3,148

減価償却累計額

△1,687

△1,780

機械装置及び運搬具(純額)

1,477

1,367

土地

1,281

1,204

建設仮勘定

26

60

その他

3,928

4,204

減価償却累計額

△3,023

△3,228

その他(純額)

905

975

有形固定資産合計

5,335

5,118

無形固定資産

 

 

のれん

181

157

顧客関連資産

784

736

その他

660

596

無形固定資産合計

1,627

1,489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

97

110

繰延税金資産

189

191

その他

193

176

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

480

477

固定資産合計

7,442

7,086

資産合計

19,121

20,931

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,411

6,280

短期借入金

30

30

未払金

601

452

未払法人税等

223

241

預り金

1,050

1,022

役員賞与引当金

8

その他

458

448

流動負債合計

8,774

8,483

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

役員退職慰労引当金

28

28

修繕引当金

41

69

退職給付に係る負債

475

433

繰延税金負債

236

236

その他

61

59

固定負債合計

841

2,827

負債合計

9,616

11,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527

5,527

資本剰余金

57

63

利益剰余金

5,638

5,730

自己株式

△1,730

△1,724

株主資本合計

9,492

9,597

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

23

その他の包括利益累計額合計

12

23

純資産合計

9,505

9,620

負債純資産合計

19,121

20,931

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

61,912

68,344

売上原価

57,069

63,332

売上総利益

4,843

5,011

販売費及び一般管理費

3,930

4,211

営業利益

913

800

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

2

2

固定資産賃貸料

58

58

業務受託料

37

70

軽油引取税交付金

18

17

その他

14

12

営業外収益合計

130

164

営業外費用

 

 

支払利息

6

14

固定資産賃貸費用

43

44

業務受託費用

38

71

その他

9

12

営業外費用合計

98

141

経常利益

946

822

特別利益

 

 

固定資産売却益

103

302

受取保険金

5

1

特別利益合計

109

303

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

減損損失

1

操業休止関連費用

5

29

事業再編費用

68

特別損失合計

74

33

税金等調整前当期純利益

980

1,093

法人税、住民税及び事業税

390

382

法人税等調整額

△17

△6

法人税等合計

373

375

当期純利益

607

717

親会社株主に帰属する当期純利益

607

717

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

607

717

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

10

その他の包括利益合計

4

10

包括利益

612

728

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

612

728

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,527

50

5,475

1,736

9,316

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

460

 

460

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

607

 

607

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加

 

 

16

 

16

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

6

 

5

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

163

5

175

当期末残高

5,527

57

5,638

1,730

9,492

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

7

9,324

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

460

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

607

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加

 

 

16

自己株式の取得

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

4

当期変動額合計

4

4

180

当期末残高

12

12

9,505

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,527

57

5,638

1,730

9,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

625

 

625

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

717

 

717

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

6

 

6

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

91

6

104

当期末残高

5,527

63

5,730

1,724

9,597

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12

12

9,505

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

625

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

717

自己株式の取得

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

10

10

当期変動額合計

10

10

115

当期末残高

23

23

9,620

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

980

1,093

減価償却費

912

979

のれん償却額

24

24

減損損失

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

修繕引当金の増減額(△は減少)

4

28

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3

△41

受取利息及び受取配当金

△2

△4

支払利息

6

14

固定資産除却損

0

2

受取保険金

△5

△1

固定資産売却損益(△は益)

△103

△302

売上債権の増減額(△は増加)

△310

15

棚卸資産の増減額(△は増加)

245

20

仕入債務の増減額(△は減少)

442

△115

未払金の増減額(△は減少)

148

△7

その他

14

19

小計

2,355

1,728

利息及び配当金の受取額

2

4

利息の支払額

△6

△13

保険金の受取額

5

1

法人税等の支払額

△397

△369

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,959

1,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△9

△9

有形固定資産の取得による支出

△787

△935

有形固定資産の売却による収入

108

535

無形固定資産の取得による支出

△81

△83

投資有価証券の売却及び償還による収入

3

3

その他

△0

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△767

△478

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△30

△30

短期借入れによる収入

30

30

長期借入れによる収入

2,000

自己株式の取得による支出

△0

△0

割賦債務の返済による支出

△1

△0

配当金の支払額

△460

△625

財務活動によるキャッシュ・フロー

△462

1,373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

730

2,246

現金及び現金同等物の期首残高

2,704

3,434

現金及び現金同等物の期末残高

3,434

5,680

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。

なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

石油事業

リサイク

ル事業

環境関連

事業

ホームエネ

ルギー事業

レンタル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

燃料油

47,985

512

970

49,468

49,468

その他

6,901

993

1,050

1,365

474

10,785

10,785

顧客との契約から生じる収益

54,887

1,505

1,050

2,336

474

60,254

60,254

その他の収益

1,658

1,658

1,658

外部顧客への売上高

54,887

1,505

1,050

2,336

2,132

61,912

61,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

588

13

1

39

13

656

△656

55,476

1,519

1,052

2,375

2,145

62,569

△656

61,912

セグメント利益又は損失(△)

△26

285

196

210

246

913

△0

913

セグメント資産

10,611

2,831

2,216

1,396

2,065

19,121

19,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

143

133

196

101

340

916

916

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

375

73

5

72

350

877

877

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

石油事業

リサイク

ル事業

環境関連

事業

ホームエネ

ルギー事業

レンタル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

燃料油

54,092

529

1,021

55,642

55,642

その他

7,010

1,007

1,001

1,396

541

10,957

10,957

顧客との契約から生じる収益

61,102

1,536

1,001

2,417

541

66,600

66,600

その他の収益

1,743

1,743

1,743

外部顧客への売上高

61,102

1,536

1,001

2,417

2,285

68,344

68,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

594

15

1

61

18

692

△692

61,697

1,551

1,003

2,479

2,304

69,036

△692

68,344

セグメント利益又は損失(△)

△93

284

106

225

277

799

0

800

セグメント資産

12,739

2,826

1,872

1,372

2,119

20,931

20,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147

145

194

98

393

979

979

減損損失

1

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416

66

4

88

472

1,048

1,048

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

石油事業

リサイクル

事業

環境関連事業

ホームエネルギー事業

レンタル

事業

全社・消去

合計

当期償却額

24

24

当期末残高

181

181

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

石油事業

リサイクル

事業

環境関連事業

ホームエネルギー事業

レンタル

事業

全社・消去

合計

当期償却額

24

24

当期末残高

157

157

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,443.70円

1,459.44円

1株当たり当期純利益

92.33円

108.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

607

717

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

607

717

期中平均株式数(株)

6,580,964

6,588,159

 

 

(重要な後発事象の注記)

 当社は2025年5月15日開催の取締役会において、2025年6月27日開催予定の定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2025年10月1日(予定)を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社(完全親会社)である「富士ユナイトホールディングス株式会社」を設立することを決議いたしました。

詳細につきましては、2025年5月15日付で開示いたしました「単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照願います。

 

4.その他

役員の異動

① 代表取締役の異動

 該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

・新任予定取締役候補

取締役 佐藤 由理

 

・退任予定取締役

取締役 吉田 寿一

 

③ 就任及び退任予定日

2025年6月27日