１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
（単位：百万円）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界情勢の変動の影響を複雑に受けながらも、過去最高の訪日外国人観光客によるインバウンド需要の拡大や高水準の賃上げ、史上最高値を記録した日経平均株価、企業の高い投資意欲などにより回復基調を維持しました。
しかしながら、円安の影響による輸入コスト増加は企業、特に中小企業の利益を大きく押し下げる要因となり、また、賃上げ率を上回る物価上昇、特に食品価格の高騰が続いたために実質賃金の回復が限定的となったことや消費者物価指数が２％台後半で推移したことで家計の購買力が圧迫されています。
相次ぐ自然災害による被害や、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰などを背景に、国内外の先行き不透明な状況は依然として継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基調に対応した積極的な販促活動や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢や為替変動に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰によるコスト増は収益を圧迫しており、コストカットや積極的な営業活動、販売価格の見直しなどによる収益改善の取組みを推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高141億26百万円（前期比8.6％増）、営業利益１億46百万円（前期営業損失11百万円）、経常利益２億85百万円（前期比418.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失１億４百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
水産事業におきましては、外食産業の回復やインバウンド需要の増加により、関連商材の流通が増加傾向にありました。人手不足への対応として簡便調理が可能な冷凍焼き魚や煮魚の需要が増加し、また天然魚で漁獲量の変動や価格の高騰が見られたことから、養殖魚や業務用水産冷凍食品の需要が拡大しており、鮮魚市場は活性化の動きとなっております。
養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉や魚油は最高値の状況から緩和されましたが、依然として前期よりも高騰しており、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストも高止まりの状況が継続しています。業界の動向や取引先の状況に注視しながら、コストダウンと付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
エビ飼料類は、冬場の水温が例年より低かったことによる摂餌低下の影響はあったものの、大手生産者でのシェア率アップや、販売先の養殖在池尾数が多かったことなどから、前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が少なかったことと冬場の水温が例年より低かったことなどから自社製品・受託製品ともに販売数量が減少し、前期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、製品の品質を評価していただけたことで拡販ができたことや、新規代理店との取引開始、大手養殖業者で積極的に使用していただけたことなどから販売も順調に進み、前期を上回りました。
子会社におきましては、魚類種苗生産事業は、養殖業者向けの新規出荷や計画外の放流用種苗の販売があり、ヒラメ成魚販売も増加したことにより、前期を上回りました。鮮魚販売事業は、飼料代等の生産コスト上昇や在池尾数の減少により産地相場が高値となっていることから小売業者向け販売は低調だったものの、インバウンド需要の増加などにより業務用向け商材の販売が好調に推移したことから、前期を上回りました。クルマエビ養殖事業は、飼育環境の改善や鳥害対策を進めた結果、出荷数量も増加したことから前期を上回りました。魚類養殖事業は、スギの販売単価の改定と出荷時の魚体重が増加したことにより、前期を上回りました。
その結果、売上高は85億39百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は５億21百万円（前期比33.6％増）となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、外食産業及びインバウンド需要は回復基調であり、量販店等では野菜や米などの食材が高騰するなか、集客改善のために加工食品類の販売価格の引き下げやＰＢ商品の拡充、オンライン販売の強化により他店との差別化を図る動きが見られます。また、新たな消費者ニーズに応える形で、健康志向や環境配慮を重視した商品ラインアップが求められています。
当社グループにおきましても、主原料である小麦粉の価格はやや下がって安定する傾向にありますが、食用油価格は高止まりしており、製造・物流コストも増加する傾向にあります。他社メーカーとの拡販競争は今後も厳しいものであることが予想され、販売アイテムの統廃合による生産効率の改善や、付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
即席麺類は、新規採用や海外向け商品、ＰＢ商品の販売は増加しましたが、価格改定の影響による販売数量の減少があり、前期を下回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、休売・終売の影響による販売数量の減少があり、前期を下回りました。皿うどん類は、関東エリアを中心とした新製品の定番導入や価格訴求品の販売増加ができたことや、ＰＢ商品も販売が順調だったことから、前期を上回りました。ラーメン類は、生産効率が悪い一部商品を終売にした影響はありましたが、海外向けＰＢ商品の受注が増加し、前期を上回りました。カップ類は、新規ＰＢ商品の販売開始があり、前期を上回りました。
子会社におきましては、カレールー・シチュールー類は、健康志向を背景に「グルテンフリー米粉カレールー」が販売好調であり、メディアで紹介された「コスモ銀のクリームシチュールー」が量販店・通販を中心に大幅増販したことや、レトルトのＮＢ・ＰＢ商品の受注も増加したことから、前期を上回りました。穀粉類は、海外向け業務用製品の増加や新規企画の採用などで既存顧客への販売数量増加はあったものの、複数の取引先で企画商品がなかった影響などにより、前期を下回りました。かき揚げ類は、生産拠点集約化による製造コスト削減は進みましたが、原料となる白エビの極端な不漁で原料確保が出来ずに販売機会を逸したことや、天候不順で農作物価格の高騰による価格改定の影響で受注が減少したことにより、前期を下回りました。
その結果、売上高は55億87百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は42百万円（前期セグメント損失44百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少の142億26百万円となりました。
流動資産は、70百万円減少し67億56百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加１億91百万円、売掛金の減少89百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億44百万円によるものであります。
固定資産は、４億３百万円減少し74億70百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少１億79百万円、無形固定資産の減少18百万円、投資その他の資産の減少２億５百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し90億91百万円となりました。
流動負債は、４億１百万円増加し54億13百万円となりました。これは主として買掛金の減少２億17百万円、短期借入金の増加６億68百万円によるものであります。
固定負債は、８億３百万円減少し36億78百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少５億９百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し51億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加45百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億25百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加し13億47百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは５億２百万円の収入（前連結会計年度は４億46百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加１億11百万円、売上債権の増減額の減少４億80百万円、棚卸資産の増減額の減少２億１百万円、仕入債務の増減額の減少２億77百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億56百万円の支出（前連結会計年度は２億44百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入の減少63百万円、有形固定資産の取得による支出の増加１億28百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加１億36百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増減額の増加２億15百万円、長期借入れによる収入の減少６億60百万円、長期借入金の返済による支出の減少５億22百万円などによるものです。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
2026年３月期につきましては、米トランプ政権の関税政策の影響が日本経済にどのように波及するかが大きな焦点となります。当社グループの食品部門の商品や、水産飼料を使用いただいている養殖業者の生産物にはアメリカへ輸出されるものが多く、それらは関税の影響を受ける可能性が高いため今後の市場環境は厳しいものになると想定されます。
国内では物価上昇の鈍化と賃金増加により実質賃金のプラス定着と個人消費の回復が期待されますが、世界経済という外的要因と日本国内の経済状況の相互作用によって、将来予測が難しい状況は継続すると考えられます。
このような事業環境の下、社会経済の変化に対応した迅速な対策を図るとともに、新商品の開発、生産性の向上及び海外販売の開拓を強化してまいります。また、世界的なサステナビリティへの関心の高まりから、水産及び食品業界の持続可能な社会構築に貢献する取り組みにおいても邁進してまいります。
なお、持続的な組織力向上に必要な人材の採用及び賃金上昇の気運や従業員の生活防衛の観点から給与のベースアップを実施することとしております。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高142億71百万円、営業利益３億90百万円、経常利益３億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億99百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、アユ等の魚類用種苗の生産、クルマエビ・スギの養殖生産等であります。
「食品事業」は、麺類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△290百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額1,784百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△279百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額1,722百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年4月21日開催の取締役会において、連結子会社であるマリンテック株式会社（以下「マリンテック」という）の株式の一部を譲渡することを決議し、2025年4月22日付で株式を譲渡いたしました。これにより、マリンテックは当社の連結子会社から除外されることとなります。
１ 株式譲渡の理由
当社は、2011年1月にマリンテック（旧社名 日清マリンテック株式会社）を連結子会社化し、同社の経営の安定化と事業の成長及び当社事業とのシナジー効果を発揮する取組みを進めてまいりました。
その結果、マリンテックの経営は安定化の見通しとなり、当社は、同社事業の更なる成長と当社グループの主要セグメントの一つである水産事業の事業再編について協議・検討を重ねてまいりました。こうしたなか、譲渡相手先が考えるシナジー効果や経営ノウハウが、マリンテックの企業価値の更なる向上と水産業界の発展に資するものと判断し本件譲渡を実施することといたしました。
２ 株式譲渡の相手先の概要
当事者間の守秘義務と譲渡相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。
３ 株式譲渡日
2025年４月22日
４ 当該子会社の概要
（1）名称 マリンテック株式会社
（2）事業内容 魚介類種苗の生産及び養魚用栄養強化剤の製造販売
５ 譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
（1）譲渡株式数 43,068株
（2）譲渡後の持分比率 ３％
（3）譲渡価額 当事者間の守秘義務と譲渡相手先の強い要望により非開示とさせていただきます。
（4）譲渡損益 本株式譲渡により、翌連結会計年度において、関係会社株式売却益として、210百万円
の特別利益を計上する見込であります。