○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、関税を含めた米国の政策動向による金融資本市場の大幅な変動など、景気回復を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、人手不足に伴う人件費の高騰、物価上昇の継続に伴う個人消費の二極化加速など、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、業務用食品等、ヘルスフードの両セグメントともに売上が伸長したことで51,045百万円（前連結会計年度比1.6％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。

　利益面につきましては、売上高の拡大効果により、営業利益は1,964百万円（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価損の計上などにより2,221百万円（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や減損損失の計上などにより1,548百万円（前連結会計年度比2.6％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（業務用食品等）

　販売面におきましては、米や海苔などの価格が高騰したことで当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が後退したことに加え、2022年冬場に大規模発生した鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の需要が完全に回復していないなか、2024年冬場にも鳥インフルエンザが流行したことで卵価が大きく上昇するなど、厳しい環境で推移しました。しかしながら、鶏卵の需要を回復するためのメニュー提案活動を推進したことで、「丼用玉子とじ」や、手軽に調理ができるように複数の製品を組み合わせた「キット品」の売上が伸長しました。加えて、ＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である干瓢や椎茸の仕入価格は上昇しました。鶏卵価格は足元では鳥インフルエンザの影響により高騰しているものの、秋口までは比較的安定して推移しました。他方、生産高の伸長により固定費率が低下し、生産効率の向上に努めたこともあり、製造原価率は前連結会計年度に比べ低下しました。

　販売費につきましては、増収に伴い変動費が増加したことに加え、人事制度の改定に伴う人件費の増加や価格改定の受け入れに伴う物流コストの上昇などもあり、前連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は47,000百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は3,652百万円（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。

（ヘルスフード）

　販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。加えて、2024年８月より焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風菓子「GOVOCE（ゴボーチェ）」を、2024年11月よりペットボトルタイプのごぼう茶を販売開始しました。なお、「GOVOCE」はジャパン・フード・セレクションにおいてグランプリを獲得するなど、複数の品評会で受賞しており、マスメディアでもたびたび取り上げられ注目されております。

　生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。

　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前連結会計年度に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は3,585百万円（前連結会計年度比7.1％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は214百万円（前連結会計年度比32.5％減少）にとどまりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し26,897百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し13,763百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加465百万円、売掛金の減少1,429百万円、その他に含まれる為替予約の減少179百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し13,133百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少し9,508百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し8,282百万円となりました。主な増減要因は、未払金の増加173百万円、短期借入金の減少2,170百万円、未払法人税等の減少300百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,225百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加37百万円、リース債務の増加20百万円、長期借入金の減少62百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し17,388百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,548百万円、為替換算調整勘定の増加155百万円、剰余金の配当による減少190百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント増加し64.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,255百万円となりました。

　営業活動の結果、得られた資金は3,455百万円（前連結会計年度比151.0％増加）となりました。これは、法人税等の支払952百万円などもありましたが、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加1,155百万円や、減価償却費1,192百万円、税金等調整前当期純利益の計上2,214百万円などが主な内容となっております。

　投資活動の結果、使用した資金は763百万円（前連結会計年度比30.6％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、データベースの再構築などが主な内容となっております。

　財務活動の結果、使用した資金は2,578百万円（前連結会計年度比941.5％増加）となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出（純額）2,222百万円、配当金の支払額188百万円、リース債務の返済による支出134百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より2,222百万円減少し3,086百万円となっております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第57期 2021年３月期	第58期 2022年３月期	第59期 2023年３月期	第60期 2024年３月期	第61期 2025年３月期
自己資本比率（％）	55.7	56.8	56.4	57.3	64.6
時価ベースの自己資本比率（％）	28.1	26.0	25.2	32.5	34.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.6	12.6	5.9	4.0	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	60.5	13.2	30.8	42.8	106.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

*　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

*　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、関税を含めた米国の政策動向による金融資本市場の大幅な変動など、景気回復を下押しするリスクも台頭しており、依然として先行き不透明な状況は継続するものと思われます。

　食品業界におきましては、インバウンドや消費行動の変化などにより外食業態の需要は回復基調にありますが、仕入価格の高止まり、人件費や物流費をはじめとする諸経費の上昇を見込んでおり、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。

　当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ３０ ver.2.0”を策定し、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」「収益構造改革と経営品質の向上」の実現に向け、第13次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の２年目をスタートさせます。なお、第13次中期経営計画の基本戦略は、「収益構造改革の完遂」、「業務用事業の質的成長と拡大」、「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、「経営品質の向上」としております。

　以上にもとづき、次期の売上高は52,000百万円（当連結会計年度比1.9％増加）を見込んでおります。利益面におきましては、仕入価格の上昇や戦略展開に伴う諸経費の執行を予定しており、営業利益は1,750百万円（当連結会計年度比10.9％減少）、これに営業外損益を加えた経常利益は1,850百万円（当連結会計年度比16.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円（当連結会計年度比21.2％減少）をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,176,519	2,275,586
受取手形	34,430	8,143
売掛金	7,174,528	5,744,982
商品及び製品	3,069,695	3,535,479
仕掛品	59,767	64,922
原材料及び貯蔵品	1,691,695	1,586,727
前渡金	10,646	15,631
前払費用	141,519	164,946
その他	479,096	375,584
貸倒引当金	△20,916	△8,549
流動資産合計	14,816,985	13,763,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,473,648	3,374,759
機械装置及び運搬具（純額）	1,744,988	1,919,831
工具、器具及び備品（純額）	392,119	399,210
土地	3,962,965	4,155,753
リース資産（純額）	211,888	250,603
建設仮勘定	76,151	121,698
有形固定資産合計	9,861,762	10,221,856
無形固定資産
ソフトウエア	597,349	614,608
ソフトウエア仮勘定	104,975	73,141
リース資産	18,232	8,391
その他	3,509	3,808
無形固定資産合計	724,065	699,950
投資その他の資産
投資有価証券	911,974	961,655
退職給付に係る資産	472,567	417,324
繰延税金資産	－	10,289
長期前払費用	738	2,326
その他	887,320	847,966
貸倒引当金	△34,552	△27,795
投資その他の資産合計	2,238,047	2,211,767
固定資産合計	12,823,876	13,133,573
資産合計	27,640,861	26,897,028

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,024,250	3,055,954
短期借入金	3,930,000	1,760,000
１年内返済予定の長期借入金	477,560	487,560
リース債務	113,299	125,623
未払金	979,240	1,152,907
未払法人税等	660,376	359,624
未払費用	590,060	535,708
賞与引当金	332,100	327,879
契約負債	62,353	53,685
その他	397,600	423,568
流動負債合計	10,566,842	8,282,511
固定負債
長期借入金	901,090	838,530
長期未払金	60,672	60,672
リース債務	146,217	167,006
退職給付に係る負債	19,305	19,899
資産除去債務	54,213	54,303
繰延税金負債	46,265	83,828
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,229,263	1,225,741
負債合計	11,796,106	9,508,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	12,798,721	14,157,394
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	14,935,535	16,294,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350,829	388,182
繰延ヘッジ損益	3,073	△4,442
為替換算調整勘定	555,316	710,825
その他の包括利益累計額合計	909,220	1,094,566
純資産合計	15,844,755	17,388,775
負債純資産合計	27,640,861	26,897,028

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	50,240,380	51,045,379
売上原価
商品及び製品売上原価	37,673,878	37,490,811
売上総利益	12,566,501	13,554,567
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費	10,856,318	11,590,114
営業利益	1,710,183	1,964,452
営業外収益
受取利息	5,113	9,194
受取配当金	19,669	28,003
保険配当金	10,739	7,446
受取手数料	1,956	1,811
長期為替予約評価益	138,790	－
持分法による投資利益	104,692	125,925
為替差益	301,249	278,925
その他	29,572	34,870
営業外収益合計	611,784	486,178
営業外費用
支払利息	31,531	33,596
長期為替予約評価損	－	168,449
その他	23,744	27,247
営業外費用合計	55,276	229,292
経常利益	2,266,691	2,221,338
特別利益
固定資産売却益	3,168	10,075
投資有価証券売却益	－	22,306
子会社清算益	6,505	－
特別利益合計	9,674	32,382
特別損失
固定資産売却損	－	2,558
固定資産除却損	7,755	7,949
減損損失	30,576	29,050
特別損失合計	38,332	39,558
税金等調整前当期純利益	2,238,032	2,214,162
法人税、住民税及び事業税	702,129	658,903
法人税等調整額	26,014	6,311
法人税等合計	728,144	665,215
当期純利益	1,509,888	1,548,947
親会社株主に帰属する当期純利益	1,509,888	1,548,947

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,509,888	1,548,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,990	37,352
繰延ヘッジ損益	13,920	△7,515
為替換算調整勘定	72,412	116,722
持分法適用会社に対する持分相当額	25,907	38,786
その他の包括利益合計	299,232	185,346
包括利益	1,809,120	1,734,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,809,120	1,734,293
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,102,250	1,098,990	11,410,608	△64,426	13,547,421
当期変動額
剰余金の配当			△121,775		△121,775
親会社株主に帰属する当期純利益			1,509,888		1,509,888
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,388,113	－	1,388,113
当期末残高	1,102,250	1,098,990	12,798,721	△64,426	14,935,535


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	163,838	△10,847	456,996	609,987	14,157,409
当期変動額
剰余金の配当					△121,775
親会社株主に帰属する当期純利益					1,509,888
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	186,990	13,920	98,320	299,232	299,232
当期変動額合計	186,990	13,920	98,320	299,232	1,687,345
当期末残高	350,829	3,073	555,316	909,220	15,844,755

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,102,250	1,098,990	12,798,721	△64,426	14,935,535
当期変動額
剰余金の配当			△190,273		△190,273
親会社株主に帰属する当期純利益			1,548,947		1,548,947
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,358,673	－	1,358,673
当期末残高	1,102,250	1,098,990	14,157,394	△64,426	16,294,208


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	350,829	3,073	555,316	909,220	15,844,755
当期変動額
剰余金の配当					△190,273
親会社株主に帰属する当期純利益					1,548,947
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,352	△7,515	155,508	185,346	185,346
当期変動額合計	37,352	△7,515	155,508	185,346	1,544,019
当期末残高	388,182	△4,442	710,825	1,094,566	17,388,775

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,238,032	2,214,162
減価償却費	1,127,568	1,192,512
減損損失	30,576	29,050
のれん償却額	16,454	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△4,220
契約負債の増減額（△は減少）	△25,110	△8,667
長期未払金の増減額（△は減少）	△35,858	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△153,880	55,836
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,183	△19,123
持分法による投資損益（△は益）	△104,692	△125,925
受取利息及び受取配当金	△24,782	△37,198
支払利息	31,531	33,596
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22,306
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,168	△7,517
有形固定資産除却損	7,755	7,949
売上債権の増減額（△は増加）	△1,415,073	1,455,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	△542,104	△329,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△187,348	28,700
未収入金の増減額（△は増加）	5,328	△20,208
未払金の増減額（△は減少）	214,578	△38,296
未払消費税等の増減額（△は減少）	203,885	△58,564
その他	86,349	61,571
小計	1,462,858	4,407,872
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△86,356	△952,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,376,501	3,455,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
定期預金の払戻による収入	－	70,000
投資有価証券の売却による収入	－	34,621
有形固定資産の取得による支出	△928,253	△951,062
有形固定資産の売却による収入	3,168	18,284
無形固定資産の取得による支出	△294,787	△156,675
利息及び配当金の受取額	125,714	144,160
その他	△6,353	87,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,100,511	△763,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△2,170,000
長期借入れによる収入	650,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△513,542	△552,560
利息の支払額	△32,132	△32,507
リース債務の返済による支出	△131,023	△134,390
配当金の支払額	△120,867	△188,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,565	△2,578,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,100	45,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	65,525	159,067
現金及び現金同等物の期首残高	2,030,994	2,096,519
現金及び現金同等物の期末残高	2,096,519	2,255,586

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	業務用食品等	ヘルスフード	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	46,417,303	3,346,533	49,763,836	476,543	50,240,380	－	50,240,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	552,385	552,385	△552,385	－
計	46,417,303	3,346,533	49,763,836	1,028,928	50,792,765	△552,385	50,240,380
セグメント利益又は損失（△）	3,370,805	317,808	3,688,613	△19,982	3,668,631	△1,958,448	1,710,183
セグメント資産	19,186,150	1,515,555	20,701,706	784,630	21,486,337	6,154,523	27,640,861
その他の項目
減価償却費	779,480	41,533	821,014	86,935	907,950	219,618	1,127,568
減損損失	30,576	－	30,576	－	30,576	－	30,576
持分法適用会社への投資額	396,783	－	396,783	－	396,783	－	396,783
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	950,023	20,273	970,297	42,618	1,012,915	116,785	1,129,700

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,958,448千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923,307千円及び棚卸資産の調整額△35,141千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,154,523千円、減価償却費の調整額219,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,785千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	業務用食品等	ヘルスフード	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	47,000,378	3,585,712	50,586,091	459,288	51,045,379	－	51,045,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	673,306	673,306	△673,306	－
計	47,000,378	3,585,712	50,586,091	1,132,594	51,718,685	△673,306	51,045,379
セグメント利益	3,652,899	214,490	3,867,390	12,354	3,879,744	△1,915,292	1,964,452
セグメント資産	17,279,682	1,510,368	18,790,050	803,698	19,593,749	7,303,279	26,897,028
その他の項目
減価償却費	849,281	42,813	892,095	80,232	972,328	220,183	1,192,512
減損損失	－	－	－	－	－	29,050	29,050
持分法適用会社への投資額	453,770	－	453,770	－	453,770	－	453,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	970,619	23,105	993,725	153,046	1,146,771	399,048	1,545,820

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,915,292千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998,054千円及び棚卸資産の調整額82,762千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303,279千円、減価償却費の調整額220,183千円、減損損失の調整額29,050千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399,048千円の主な内容は全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	業務用食品等	ヘルスフード	その他	調整額	合計
減損損失	30,576	－	－	－	30,576

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	業務用食品等	ヘルスフード	その他	調整額	合計
減損損失	－	－	－	29,050	29,050

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	業務用食品等	ヘルスフード	その他	調整額（注）	合計
当期償却額	－	－	－	16,454	16,454
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。