○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当社グループは当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。

情報プラットフォーム事業については、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。これに伴い、営業部の組織変更を実施し既存顧客のアカウントアップ、及びグローバル/複数社契約への切り替えを推進するチームを新たに編成しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社の営業人員の採用を進め現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するための人員体制強化を図りました。コンテンツ面においては、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなどの項目をユーザーが自由に選択できるようにすることで台数データを様々な切り口で集計することを可能にしました。また、BYDを筆頭に躍進著しい中国メーカーの情報をさらに強化するため中国市場に関するコンテンツを増強しました。さらに、トランプ米大統領による関税引き上げが自動車産業に大きな影響を与えるとの懸念から、メディアからの問い合わせが増加しテレビ・新聞といった媒体を通じて当社名がクレジットされ認知度向上に寄与しました。以上の結果、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。

情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、コンサルティング事業については、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、受注件数が前年同期比減となり売上高も減少しました。分解調査データ販売事業については、売上高は減少しましたが、利益率の高い案件が占める割合が増加しセグメント利益は増加しました。プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が堅調に推移しましたが、売上高としては微増に止まりました。車両・部品調達代行事業については、車両本体など単価が高い一方で利益率の低い案件が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加しましたが、セグメント利益は前年同四半期並み止まりました。市場予測情報販売事業については、販売本数は前年同期と同数だったものの平均販売単価が上昇し売上高は増加しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高はほぼ横ばいで推移しました。車両分解・計測事業については、前年同四半期で計上したような大型の計測案件が当期は計上されず前年同期比で大きく減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移し前年同期比で減少しました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の業績については、車両分解・計測事業で一過性の売上が計上されるなど前年同期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、深圳子会社及び福岡コールセンターの体制整備に時間を要していること、さらにBYDなど新興メーカーの台頭が一部の自動車/部品メーカーの業績悪化を招き当社サービスへの受注動向に影響を与えたことにより売上高は1,587百万円(前年同期比0.1％減少）、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け590百万円(前年同期比8.4％減少）、経常利益は、持分法による投資損失５百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから594百万円(前年同期比8.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、427百万円(前年同期比6.5％減少）となりました。

通期の業績予想に対する進捗については、売上高で24.4%、営業利益、経常利益では、それぞれ24.1%及び24.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益については25.0%となっております。

各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

〇 事業セグメント別損益（連結ベース）

〇 情報プラットフォーム事業：売上高948百万円(前年同期比10.1％増加)、セグメント利益(営業利益)451百万円(前年同期比6.6％増加)

当第１四半期連結累計期間における情報プラットフォーム事業は、中国において日系、欧米自動車メーカーの業績が振るわず契約の獲得/解約に影響が生じたこと、及び人民元について前年同四半期末との比較で元安に振れたことにより売上高の伸びが鈍化しました。一方で、米国、メキシコやインドなどは引き続き好調に推移したため北米、アジアの売上高の伸びは２割前後となり、情報プラットフォーム事業としては、売上高が前年同期比10.1%、セグメント利益は6.6%の増加となりました。

○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高

〇 コンサルティング事業：売上高231百万円(前年同期比14.5％減少)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前年同期比60.5％減少)

当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、コスト比較分析、実験評価、及び技術調査などが比較的好調で、平均受注単価の上昇も業績に寄与したものの、受注が特に好調だった前年同四半期の計上件数60件には及ばず当期は42件だったことを受け売上高は前年同期との比較で減少しました。さらに、2024年８月から稼働を開始したベンチマークセンターに係る固定費の負担も影響しセグメント利益は大きく減少しました。

〇 分解調査データ販売事業：売上高76百万円(前年同期比6.5％減少)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比3.6％増加)

当第１四半期連結累計期間における分解調査データ販売事業は、レポートの販売本数が増加したものの一定数の販売を見込んでいたTesla CYBERTRUCKの分析レポートが不振で平均販売価格を押し下げる結果となり売上高は減少しました。セグメント利益については、HMI最新技術など利益率の高い当社内製レポートの販売が好調であったことから前年同期比で増加しました。

〇 プロモーション広告事業（LINES）：売上高29百万円(前年同期比1.1％増加)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前年同期比3.2％増加)

当第１四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、リピート顧客からの受注が安定的に推移したこと、及び案件当たりの受注額が上昇傾向にあることなどを受け前年同期並みの売上、セグメント利益を維持しました。

〇 車両・部品調達代行事業：売上高162百万円(前年同期比5.5％増加)、セグメント利益(営業利益)22百万円(前年同期比1.8％減少)

当第１四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、車両本体など単価が高い反面、利益率の低い調達案件が増加したことから前年同期比で売上高は増加しましたが、セグメント利益は前年同四半期並みに止まりました。

〇 市場予測情報販売事業：売上高68百万円(前年同期比7.5％増加)、セグメント利益(営業利益)21百万円(前年同期比17.2％増加)

当第１四半期連結累計期間の市場予測情報販売事業は、BYDなど中国メーカーが台頭する一方、日系・欧米メーカーが苦戦を強いられるなど自動車産業に大きな変化が起きているところへ、トランプ米大統領による関税引き上げが産業界の不確実性をさらに高める結果となり、台数予測情報に対する需要も高水準で推移しました。こうした中、高価格帯製品への需要が引き続き好調であったこと、及び値上げの効果などから平均販売価格が上昇し売上高、セグメント利益ともに前年同期との比較で増加しました。

〇 自動車ファンド事業：売上高9百万円(前年同期比0.8％減少)、セグメント利益(営業利益)4百万円(前年同期比271.4%増加)

当第１四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、関連会社から定額で受け取る管理報酬を売上高と計上しているため売上高はほぼ横ばいでした。セグメント利益については、一時的な固定費減少を受け増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ミックウェアへの投資を実行し出資先は合計で６社となりました。

〇 車両分解・計測事業：売上高37百万円(前年同期比60.4％減少)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期比99.7％減少)

車両分解・計測事業は、前年８月のベンチマークセンター稼働以降、積極的に認知活動を行った結果、多くの企業の方々に当該施設を見学いただきました。この活動が奏功し多彩な案件の引き合いが届くようになっており当第１四半期連結会計期間における計上案件は前年同期の１件から30件に増加しました。しかしながら、対前年同期では前期に計上した検収案件がおよそ１億円と高額であったため売上高及びセグメント利益ともに大きく減少しました。

〇 人材紹介事業：売上高22百万円(前年同期比5.4％減少)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期比△0百万円)

当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数が10件(前年同期12件)となりました。業績については、引き続き低調に推移しましたが、前期中に底打ちしたと認識しており、より一層の体制強化を進め業績改善を図って参ります。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

 財政状態の分析

(資  産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、221百万円減少の8,532百万円となりました。この増加の主な内訳は、投資有価証券の230百万円増加及び売掛金の60百万円増加等であり、一方、減少の内訳は現金及び預金の445百万円減少及び商品の45百万円減少等であります。

(負　債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、21百万円増加の2,158百万円となりました。この増加の主な内訳は、買掛金の62百万円増加、未払消費税等の43百万円増加及び賞与引当金の55百万円増加等であり、一方、減少の内訳は未払法人税等の153百万円減少、未払費用の16百万円減少及び預り金の８百万円減少等であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、243百万円減少の6,373百万円となりました。この減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円の計上及び配当金634百万円の支払いによる利益剰余金の207百万円減少、その他有価証券評価差額金の11百万円減少及び為替換算調整勘定の23百万円減少であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に公表しました2025年12月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

前第３四半期連結会計期間に完成したベンチマークセンターの稼働に伴い、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、前第３四半期連結会計期間より全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月14日

マークラインズ株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマークラインズ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上