○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

　しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に８兆350億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。

　このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当第３四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、前年同四半期比で原価が増加した一方、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したことから計画を下回る推移となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,959,555千円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は184,251千円（前年同四半期比16.3％減）、経常利益は195,058千円（前年同四半期比14.9％減）、四半期純利益は129,923千円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

 

（注）「2024　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

 

　当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における総資産は2,672,736千円となり、前事業年度末と比較し91,339千円増加いたしました。

　流動資産は2,262,146千円となり、前事業年度末と比較し114,450千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益129,923千円の計上による現金及び預金の増加120,063千円、売掛金の減少14,505千円によるものであります。

　固定資産は410,589千円となり、前事業年度末と比較し23,110千円減少いたしました。これは主に、減価償却費

計上による有形固定資産の減少14,554千円、敷金償却の計上による敷金の減少8,769千円によるものであります。

 

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末における負債は547,203千円となり、前事業年度末と比較し19,875千円減少いたしました。

　流動負債は547,203千円となり、前事業年度末と比較し19,875千円減少いたしました。これは主に、未払費用の

減少29,714千円、未払消費税等の増加10,141千円によるものであります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末における純資産は2,125,533千円となり、前事業年度末と比較し111,215千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益129,923千円の計上に伴う利益剰余金の増加、自己株式の取得により自己株式の減少24,557千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中長期において日本企業全体で、DXをいかに実現するかが大きな課題となると考えられ、当社がご提供できるビジネス領域はさらに拡大していくと考えております。特に、企業においてテレワークやオンライン採用の活動需要の高まりにより、個々の企業の課題に応じて動画の活用幅が広がりを見せております。

　このように、当社の事業領域に対する市場からの需要は、引き続き高水準であることが予測され、当社の成長フェーズは継続するものと見込んでおります。今後はさらにデータを活用したDXコンサルティングを強化し、クロスセルを増加させていくことで、持続的な案件獲得の拡大を目指しております。

　2025年６月期も引き続き、さらなる成長のための準備期間と位置付けており、新サービスの本格展開をはじめとした様々な投資を計画しております。

　なお、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。業績予想の修正が必要な場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。