○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、人手不足の進行や国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より減少したことを受け、70百万円（前年同期比50.3％減）と前年同期より減少する結果となりました。また、販売費及び一般管理費は105百万円（前年同期比2.3％減）と僅かながら前年同期よりも減少しました。この結果、71百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

　海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含む為替差益152百万円及び受取利息10百万円を計上した結果、営業外収益は169百万円（前年同期比574.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、長期借入金の支払利息１百万円等を計上した結果、営業外費用は２百万円（前年同期比1.8％増）と前年同期並みとなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間は95百万円の経常利益（前年同期の経常利益は０百万円）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。

　海外連結子会社における固定資産売却益174百万円を計上した結果、当第１四半期連結累計期間は270百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期の税金等調整前四半期純利益は０百万円）となり、法人税等87百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と異なり最終損益は純利益となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

（投資事業）

　投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年６月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。

　これにより沖縄において、ハワイにおける投資事業経験を活かして日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供していきます。また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、前連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、米国の賃貸物件を売却した影響を受け、15百万円（前年同期比39.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました。この結果、営業利益は０百万円（前年同期比97.6％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。

 

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間の予定案件の完成が第２四半期以降へずれ込んだ影響もあり、２百万円（対前年同期比96.0％減少）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。販売費及び一般管理費は前年同期と同水準で推移した結果、当第１四半期連結累計期間は19百万円の営業損失（前年同期は15百万円の営業利益）と損失に転じました。

 

（ファッションブランド事業）

　ファッションブランド事業の中心である濱野皮革工藝㈱については、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めたものの、顧客ニーズを的確に把握できず苦戦を強いられております。また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は52百万円（前年同期比10.8％減）と前年同期より減少しました。販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少したものの売上高の減少をカバーするには至らず、当第１四半期連結累計期間の営業利益は７百万円（前年同期比34.5％減）と前年同期より減少する結果となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,555百万円で前期末と比べ117百万円減少し、負債は290百万円で前期末と比べ155百万円減少し、純資産は5,265百万円で前期末と比べ38百万円の増加となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,439百万円となりました。対前期末比で16.5％、630百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ100百万円、47百万円、467百万円増加したことによるものです。

（固定資産)

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,115百万円となりました。対前期末比で40.1％、747百万円減少しました。主な要因は、投資事業における米国連結子会社の賃貸物件の売却により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ294百万円、450百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、276百万円となりました。対前期末比で31.9％、66百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が10百万円及び「前受金」が13百万円減少した一方、新規の借入により「短期借入金」が34百万円増加したほか、固定資産売却益の計上に伴う課税所得の増加により「未払法人税等」が61百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13百万円となりました。対前期末比で94.1％、222百万円減少しました。主な要因は、米国賃貸物件売却に伴う長期借入金の返済により「長期借入金」が222百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円の計上及び為替相場の変動による「為替換算調整勘定」の減少144百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2025年２月14日に公表した通期連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,313千円にはセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△64,313千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,887千円にはセグメント間取引消去△8,257及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△52,630千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（セグメント情報の変更）

　2025年５月14日開催の取締役会において、不動産投資事業に特化した取り組みを進めるため、同日付で不動産投資事業部を創設することに伴い、従来の「投資事業」セグメントを分割し、証券投資事業を「その他投資事業」セグメントに帰属させ、不動産投資事業を「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることとしました。

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。前連結会計年度には営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローは継続しております。マイナスの営業キャッシュ・フローは、主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因しております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。

　また、当第１四半期連結会計期間末において2,979,137千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。