【添付資料】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P. 5
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.21
➢ 世界経済について －視界不良が続いている－
世界経済の成長が見通し難い不透明な一年となりました。中国経済は低迷が続いており、欧米の景気はVolatileで先行きが読めない状況です。
日本については、歴史的な円安が輸出を下支えしたものの、円安による食とエネルギーの輸入インフレにより、将来不安と生活の縮小から所得が増えても消費が増えない不安定な状況が続きました。
直近では米国の相互関税政策により世界が激震しており、先行きが見通せない視界不良の状況が、2025年度の不安材料となっています。
➢ 当社グループの業績 －増収増益－
このような状況下、当社グループの当期（2024年４月～2025年３月）の連結業績は、売上高 807,200百万円（前年比5.9％増）、営業利益 40,050百万円（前年比22.9％増）、経常利益 32,863百万円（前年比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 25,309百万円（前年比9.0％増）となりました。
2025年３月期 連結業績 （単位：百万円）
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
➢ 全社業績についてのRemarks
世界の景気回復の足取りが重く、需要動向が不安定な逆風のなか、当社の全社営業利益は対前年で75億円増益（前年比22.9％増）の401億円となりました。四半期別に総括すると、２Ｑを底に３Ｑ・４Ｑは100億円/Ｑを超える利益水準に回復しました。また、全てのSUが対前年で増収増益となりました。
① 先端事業とコア事業
当期業績の特徴は、先端事業の躍進と堅調なコア事業を実現したことです。
先端事業の営業利益は対前年59億円増の377億円となり、コア事業は対前年36億円増の403億円となりました。
先端事業の構成比率は、2023年度の46％から2024年度下期には50％に伸長し、特にMedical・E&Iが大幅に業績を伸ばしました。
Medicalは新製品の拡販が大きく進展し、E&Iは高い技術力を活かした製品の優位性が効果を発揮してスマートフォン市場を中心に拡販を実現しました。
コア事業は、MODが大幅な増益となりました。強い競争力と付加価値の高い製品の拡販により、業容拡大が進んでいます。Fiberは、販売地域の拡大や高機能化した製品の拡販が寄与し、業績は回復しています。Foodsは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大により、高い水準の収益となりました。
② 成長に向けた投資計画の進捗
Medicalは、北海道・苫東工場の血液浄化器プラントが２Ｑに順調に稼働しました。
さらにMedical事業の競争力を強化するため、同地でのカテーテルプラントの建設に着手しました。また、脳血管治療領域に強みを持つイスラエルの医療機器企業をM&Aするなど、Open Innovationによる製品ラインアップの拡充を加速しています。
Green Planet®は、国内外での採用がさらに拡大しました。土中・海水中ともに生分解するという優れた機能を持つ製品の社会実装が進みました。
MSのベルギーの生産能力増強設備は、２Ｑに稼働しました。今後は欧州グリーンディール政策の進展に伴う需要増を取り込んでいく計画です。
このように先端事業の成長を加速させる投資を積極的に進め、選択と集中を強化してまいります。
（注）先端事業：MS・E&I・PV・Medical・Pharma・Supplement、コア事業：Vinyls・MOD・Foam・Fiber・Foods
各セグメントの状況は次のとおりです。
① Material Solutions Unit
当ユニットは、塩ビのアジア市況の下振れが続きましたが、MODの強い競争力とMSの拡販により全体では増収増益となりました。
➢ Vinylsは、価格改定を進めましたが、アジア市況の下落の影響を受け、減益となりました。
➢ MODは、欧米の建築需要の回復が遅れるなか、事業競争力強化の取り組みと非塩ビ用途・MXの拡販により大幅な増益となりました。
➢ MSは、他にないユニークな機能特性を活かした拡販策により販売が堅調に拡大し、増益となりました。ベルギーの生産能力増強設備を最大限に活かし、さらに拡販を進めていきます。
➢ Green Planet®は、国内外の引き合いが増加しています。スターバックスコーヒージャパンでの採用実績が新しいモメンタムを創出し、大手ブランドホルダーとの大型案件の取り組みが加速しています。
② Quality of Life Solutions Unit
当ユニットは、E&I・PV・Fiberが増益となりました。Foamは原料高の影響を受けましたが、全体ではE&Iの好調により大幅な増収増益となりました。
➢ Foamは、価格改定を進めたものの、自動車分野や農水産・建築分野での需要減および原料高の影響により減益となりました。
➢ E&Iは、年間を通じてポリイミドフィルム・液晶TV用アクリル樹脂が高水準の販売を実現し、大幅な増益となりました。
➢ PVは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。
➢ Fiberは、頭髪製品の販売が着実に増加しました。難燃ファブリック分野の需要も拡大しています。
③ Health Care Solutions Unit
当ユニットは、Medicalが大幅な収益増となりましたが、PharmaはCDMO市場の需要調整の影響を受けました。全体では増収増益となりました。
➢ Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに販売が拡大しました。カテーテル新製品のスコアリングバルーンの拡販が、業容拡大を牽引しています。血液浄化器の北海道新プラント（苫東工場）の高い競争力を活かし、海外展開を強化していきます。
➢ Pharmaは、低分子およびバイオ医薬の需要調整が想定以上に長引きましたが、３Ｑ以降需要は回復しました。
④ Nutrition Solutions Unit
当ユニットは、Foods・Supplementともに好調な一年となり、増収増益の稔りを得ました。
➢ Supplementは、還元型Ｑ１０が米国を中心にグローバルでの拡販が進みました。乳酸菌事業も着実に事業を拡大しています。最大市場の米国でのさらなる販売拡大に向け、新製品の上市やマーケティングの強化に注力します。
➢ Foodsは、高付加価値品シフトとスプレッドの拡大により、収益力が一段と高まりました。有機乳製品などの付加価値の高い「B2C」製品の拡販を強化し、業容拡大を加速します。
当連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加などにより前期末に対して49,937百万円増加の920,143百万円となりました。
負債については、借入金の増加などにより31,901百万円増加の427,724百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加などにより18,035百万円増加の492,419百万円となり、自己資本比率は51.2%となりました。
当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより41,252百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより55,038百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還や自己株式取得による支出の一方、借入金の増加により14,453百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、44,631百万円となりました。
➢ カネカのパーパス経営
自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」がめざすパーパス経営です。
環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。
➢ ハイブリッド経営
イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。
異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。
保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて、社会問題の解決に貢献してまいります。
➢ R2B＋P – Research to Businessの加速
研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。
「R2B」と「P」(モノづくり) が一体となった取り組みを強化し、モノづくり起点で事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。
➢ ライフサイエンスへの重点シフト
化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。
カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。
カネカは、ライフサイエンス領域での「R2B」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。
➢ Think Global, Act Local – The Best Glocal Kaneka Wayの推進
地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。
ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。
経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、グローバルでの事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。
➢ Diversity 新たな価値の創造と女性の活躍
「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」
当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。
「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。
今年も「-Trust & Respect- 人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。
➢ カーボンニュートラル・ＤＸの取り組み
カネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。
また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。
研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、最新のデジタル技術を使った全社デジタルプラットフォーム構想にも取り組んでいます。
➢ 2026年３月期の連結業績見通しについて
① 世界経済は視界不良が続いている
アメリカトランプ政権の相互関税政策（トランプ関税）の発表で、世界は激震しています。この「トランプ関税」の世界経済に及ぼす影響は、現時点では未知数であり、事態は非常に流動的で予断を許さないカオス的な状況にあります。
加えて、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクは長期化しており、世界経済の今後は極めて不透明な状況です。
② 変化にResilientな企業力の強化
21世紀におけるキーワードは変化（Change）であり、その時代認識のもと、変化に強く柔軟でResilientなポートフォリオ変革（Change）に取り組んでいます。
究極の目標は差別化であり、他との違いをつくることです。
また、当社の強みは需要のあるところで生産する地産地消型グローバルビジネス体制であり、今回の「トランプ関税」などの不意打ち的な変化にはResilientな力が影響を最小化するものと考えています。Regional Head Quarterを中心にグローバルなAdaptabilityを強化していきます。
③ 選択と集中
ライフサイエンス・先端事業への資源投入に注力し、Scalableな社会実装を急ぎます。
先端事業では、Health CareはMedicalの血液浄化器・カテーテル新製品の拡販が国内外でさらに進み、Pharmaの低分子・バイオ医薬品の新規案件の獲得が進展する見通しです。
また、E&IではAIなど情報産業の成長が続き、当社の差別化力ある製品の堅調な需要が見込まれます。MSおよびMODは欧米での新規用途や新地域向けのさらなる拡販を見通しています。
Supplementは海外市場で還元型Ｑ１０や乳酸菌の事業拡大が進みます。Healthy Foods事業（乳製品・ヨーグルト・A2有機酪農製品）がFoodsのポートフォリオ変革をドライブします。
なお、米国の相互関税政策に伴う貿易摩擦の激化など、世界経済の混乱が続くなかでのマイナス影響は予想し難く、現時点では通期業績見通しに織り込んでおりません。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
セグメント別業績予想 （単位：百万円）
次期の為替レート及び原料価格については、米ドルは145円、ユーロは155円、国産ナフサ価格は70,000円／KLを想定しております。
※ 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
① 増配について
当社は、経営計画（『計画「３年の仕掛」2025』、2025～2027年度）の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持または増配を行う累進配当を実施いたします。
当期（2025年３月期）の１株当たりの期末配当金については、前回予想（2025年２月13日公表）の通り70円を予定しております。これに伴い、2025年３月期の年間配当金は130円となる予定です。
次期（2026年３月期）の１株当たりの年間配当金については、通期の当期純利益の予想を前年比で増益の計画としていることなどを勘案し、160円（中間配当金80円、期末配当金80円）の予定としております。
② 自己株式の取得および消却について
当社は株主への利益還元および資本効率の向上を目的として、以下の通り自己株式を取得および消却いたします。
取得株式の種類 ： 当社普通株式
取得株式数 ： 3,000千株（上限）
取得金額 ： 120億円（上限）
取得時期 ： 2025年５月15日から2026年３月24日まで
消却株式数 ： 3,000千株
消却実施日 ： 2026年３月31日まで
引き続き政策保有株式の縮減なども進めながら、資本効率のさらなる強化に継続的に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。現時点では国際財務報告基準（IFRS）の適用は未定ですが、今後も情報収集を継続してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の４つを報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。
各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
地域ごとの情報
(売上高)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。