１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の高収益と賃上げで緩やかに回復するも、物価高と海外での保護主義の台頭による不透明さが増しています。米国経済は堅調な労働市場に支えられていますが、政策とインフレ動向に注視が必要な状況にあります。欧州経済は持ち直し傾向にあるものの、高金利と地政学リスクが不確実要因となっている状況が継続しています。
このような状況の下、ITサービス分野において、IoT技術は、日本の喫緊の課題である少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足、生産性向上といった社会課題の解決に貢献することが一層期待されています。また、企業における業務効率化ニーズの高まりを背景にICT（情報通信技術）の活用が加速する中、今後もIoTは社会インフラや産業高度化においてますます重要な役割を担っていくと予測され、当社が果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。加えて、2024年以降、生成AIの社会実装と活用が急速に進んでおり、政府によるAI戦略の推進や、データ活用基盤の整備といった動きも活発化しています。当社グループにおいても、AIoT（AI of Things）として、顧客への新たな価値提供を目指し、生成AIを活用したサービスの高度化や新規事業の探索、技術研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度の業績については、課金アカウント数（注１）（注３）やARPA（注２）（注３）が伸びたことにより、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)による継続収入が6,562,193千円（前期比21.9％増)と好調に推移しました。課金アカウント数は継続的に伸びて8千8百となり、ARPAは前期比10.4％増加の760千円となりました。一方で、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益については、一部期ずれ案件もあり2,430,837千円（前期比4.5％減）となりました。
当社グループは日本発のグローバル企業として海外展開の取り組みを行って参りました。その結果、海外売上高の比率は、前期比5.4ポイント増加の41.8％となりました。
また、販売費及び一般管理費については、人材投資、イベント出展による広告宣伝など積極的な投資を行った結果、4,376,526千円（前期比16.2％増）、販管費率は47.5％から48.7％となりました。さらに営業外費用として、円安の影響による為替差損26,323千円、特別損失として、投資有価証券評価損198,302千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,993,031千円(前期比13.4％増）、営業利益は656,539千円（前期比9.7％減）、経常利益は619,617千円(前期比2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は352,716千円前期比(27.4％減）となっております。
なお、当社はIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注１）課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
（注２）Average Revenue Per Accountの略称。１アカウントあたりの平均売上金額を示す指標を意味します。
（注３）株式会社キャリオットを除いております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は12,308,184千円となり、前連結会計年度末に比べ2,214,033千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2024年４月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行及び2024年12月における金融機関からの借入の実行等により1,220,528千円増加したこと、デバイスや受託開発案件の納品があったことによる売掛金の増加689,983千円によります。固定資産合計は、1,077,945千円となり、前連結会計年度末に比べ275,291千円増加いたしました。これは主にソフトウェアなどの無形固定資産の増加271,281千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は13,403,349千円となり、前連結会計年度末に比べ2,485,973千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は2,319,939千円となり、前連結会計年度末に比べ141,808千円減少いたしました。これは主にデバイス仕入により買掛金が235,017千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が249,996千円増加した一方で、デバイス交換等により製品保証引当金が293,946千円減少、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が135,641千円減少したことによるものであります。固定負債合計は728,389千円となり、前連結会計年度末に比べ677,203千円増加いたしました。これは主に長期借入金が687,505千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、3,048,329千円となり、前連結会計年度末に比べ535,394千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,355,020千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,578千円増加いたしました。これは2024年４月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行やストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加それぞれ741,897千円、744,897千円、親会社株主に帰属する当期純利益352,716千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0％(前連結会計年度末は75.5％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末より1,220,528千円増加し、8,917,773千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は728,673千円(前連結会計年度は456,241千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を421,314千円計上したものの、デバイスや受託開発案件の納品があったことに伴う売上債権の増加683,729千円及びリカーリング収益の前受額を売上認識したことによる契約負債の減少257,639千円があったことによるものです。その他、デバイス仕入に伴う仕入債務の増加額223,704千円及びデバイス交換等による製品保証引当金の減少額293,946千円、投資有価証券評価損198,302千円を計上しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は474,993千円(前連結会計年度は170,572千円の支出)となりました。これは主にソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出306,611千円及び投資有価証券の取得による支出161,600千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は2,451,930千円(前連結会計年度は3,791,479千円の収入)となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,287,956千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入178,780千円、長期借入れによる収入1,000,000千円及び長期借入金の返済による支出62,499千円によるものです。
ITサービス分野において、IoT技術は、日本の少子高齢化や人口減少に伴う社会課題の解決に貢献することが期待されており、当社が果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。今後も、海外を含め、リカーリング収益を中心とした成長を見込んでおります。
この結果、2026年３月期の連結業績は、売上高10,800～11,800千円（前期比20.1～31.2％増）、リカーリング収益8,690～9,410千円（前期比32.4～43.4％）、EBITDA 1,060～1,210千円（前期比27.1～45.1％増）、営業利益600～750千円（前期比8.6％減～14.2％増）、経常利益560～720千円（前期比9.6％減～16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益420～570千円（前期比19.1～61.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、海外展開や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
該当事項はありません。
当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当社株式が2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、2025年８月１日（予定）を効力発生日として丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社（以下、「丸紅I-DIGIO」といいます。）が新設する会社の株式を一部取得し子会社（合弁会社）化することを決議いたしました。なお、当該会社は、同日をもって、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（以下、「丸紅ネットワーク」といいます。）のMVNO事業を承継する予定です。
企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 未定
事業の内容 MVNO事業（法人・IoT向け無線通信サービスの提供）
②企業結合を行った主な理由
当社は、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」の提供を通じて、IoTを活用した企業のDX推進を支援しており、通信・クラウド・デバイスを統合したサービスを国内外で展開しています。クラウド上に構築された自社開発の通信制御・管理基盤を強みに、グローバルで700万回線超の導入実績を有し、企業のニーズに応じた柔軟なIoT接続サービスを提供しています。一方、丸紅ネットワークは、法人向けにモバイルワーカー向け通信、IoT回線、プリペイド通信などを展開しており、安定した通信基盤と運用体制を有しております。
このたび、丸紅ネットワークのMVNO事業を吸収分割により承継する目的で、丸紅ネットワークの完全親会社である丸紅I-DIGIOが新会社を設立し、当社がその51％の株式を取得することで、新会社を当社の連結子会社（合弁会社）とすることを決定いたしました。
新会社は、当社のIoT通信プラットフォーム運営に関する技術力と、丸紅ネットワークが有する法人通信サービスの運用ノウハウ、さらに丸紅グループが保有する広範な法人顧客ネットワークを融合させることで、法人およびIoT向けの総合的かつ高付加価値な無線通信サービスを提供する体制を構築します。
③企業結合日
2025年８月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
未定
⑥取得する議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。