１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、各国におけるインフレや金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界においては、一時期のEV関連投資への集中の反動から、一部の自動車メーカーにおいてリストラや開発投資減速の動きが見られました。
そのような環境下、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しており、それに応じて量産車における当社グループが提供するHDマップの搭載台数が増加しました。当社グループは各国でHDマップの整備を進めており、世界における整備距離数の合計は150万km超に達しています。また、国内では高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、社会・産業のデジタル化を進める取り組みが加速しており、自動車向け以外の分野においても、高精度3次元データを見える化するViewerプロダクト、HDマップの生成技術を応用したGuidanceプロダクトの取り扱いが拡大しました。また、複数の国家プロジェクトを受託し、当社が保有する高精度3次元データ及び関連技術、各種知見を提供することにより社会課題解決に向けた取り組みに貢献しております。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は7,465百万円(前期比34.1%増加)、調整後EBITDA(損失)は609百万円(前期 調整後EBITDA(損失)2,203百万円)、営業損失は1,219百万円(前期 営業損失2,554百万円)、経常損失は1,414百万円(前期 経常損失2,490百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,544百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,049百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[国内]
3Dデータビジネスにおいて、「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業に採択されるなど、複数の国家プロジェクトの受注によるプロジェクト型売上の拡大により、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、売上高2,693百万円(前期比62.8%増加)、営業損失956百万円(前期 営業損失1,430百万円)となりました。
[海外]
また、海外事業では、オートモーティブビジネスにおいて、北米での新規道路整備をはじめとするプロジェクト型売上の拡大及び量産車へのHDマップ搭載台数の増加によるライセンス売上の拡大により、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、売上高4,771百万円(前期比21.9%増加)、営業損失266百万円(前期 営業損失1,085百万円)となりました。
(資産)
当期末における資産合計は、前期末比1,734百万円増加の15,975百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備に伴う無形固定資産の増加によるものです。
(負債)
当期末における負債合計は、前期末比2,369百万円減少の7,016百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当期末における純資産合計は、前期末比4,104百万円増加の8,958百万円となりました。これは主に、上場時の払込による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。
当期末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前期末に比べ、1,790百万円減少し、8,383百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,269百万円の支出（前期は3,166百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,414百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,741百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,472百万円の支出（前期は842百万円の支出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出2,375百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,829百万円の収入（前期は159百万円の収入）となりました。
これは主として、株式の発行による収入5,310百万円および長期借入金の返済による支出2,359百万円によるものであります。
米国の関税政策の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向、地政学的リスク、並びにこれらが自動車をはじめとする主要産業における企業行動に与える影響等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループが提供するHDマップをはじめとするプロダクト・技術は、より安心・安全な移動手段の実現や各種社会課題解決に不可欠、又は大きく貢献出来るものであると考えておりますが、当社グループを取り巻く環境、特に米国の関税政策には不確定要素が多く、今後の政策動向によっては、当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。そのため、業績予想の前提を保守的に見積もっております。2026年３月期の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、高精度3次元地図データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「国内」において保有する固定資産にかかる帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,596百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。