当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報は以下のとおりです。
　
　当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでい
ただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそう
のサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
　当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指しております。
　このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織
体制の構築に努めております。

【補充原則１－２－４】（電子行使を可能とする環境づくり）　【補充原則３－１－２】（英語での情報開示）　
　当社は現在、機関投資家や海外投資家の持株比率の状況から議決権電子行使（議決権行使プラットフォームの利用を含む）ならびに招集通知の英訳や英語版ホームページ等による開示は行っておりません。今後の株主構成および費用等を勘案し、必要に応じて検討を行って参ります。

【原則１－３】（資本政策の基本的方針）　【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
【補充原則５－２－１】（事業ポートフォリオの状況の開示）　
　当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、営業収益500億円、経常利益率２％を目標指標とし経営効率向上に努めるとともに、財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ収益状況および配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様に対する利益還元を充実させることを重要施策としています。
　目標達成に向けては重点商品施策としております農業・園芸、建築・DIY部門を充実しお客様のニーズにお応えできるよう努めてまいります。

なお、当社の資本コストや資本収益性、株価を意識した経営の実現に向けた取り組みにつきましては、当社HPにおいて開示しております。
その概要は以下の通りであります。

［資本コストや資本収益性、株価を意識した経営の実現に向けた取り組み］
当社は、事業の堅実性、財政健全性を強く意識した経営をすすめてまいりましたが、株価の指標であるPBRは、2025年２月期末で0.32倍とホームセンター業界の水準からみても株価は低位で推移しているものと認識しております。当社のPBRが低位にとどまる要因は、ROEが新型コロナウイルス感染症の影響があった2021年2月期を除き低水準で推移していることが影響しているものと評価しております。
この現状評価を踏まえ、改善に向けた取り組みとしては、売上高当期純利益率が同業他社と比較しても低いため、まずは利益の拡大が課題となります。
利益を拡大していくことが株主をはじめとするステークホルダーの利益ならびに市場評価につながるものであり、当社の中長期的な企業価値を向上させるための重要な課題であると認識しております。

利益を向上させる施策として以下の内容を実行いたします。
①計画的に店舗のスクラップ＆ビルドを行い収益の改善に取りくむ。
②JAしまねとの業務提携による相乗効果を早期に実現させる。
③商圏内の人口減とそれに伴う客数の減少トレンドの状況に鑑み、新たな販促手法の研究に取り組む。
④物流センターの機能を強化し、仕入原価、物流コストの低減に取り組む
⑤従業員のスキルや能力向上のための継続的な研修プログラムや教育支援への投資を進め、従業員のモチベーションや生産性を向上させる。


【補充原則２－４－１】（中核人材の多様性の確保）
　当社は、中核人材の登用等における多様性の確保については具体的な測定可能な目標は示しておりませんが、今後の検討課題としてまいります。なお、当社の人材育成方針、社内環境整備方針等については、有価証券報告書において公開しております。

【補充原則２－５－１】（内部通報に係る体制整備）
　当社は情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止を規定した「社内通報規程」に基づき内部通報窓口を設置・運用しております。経営陣から独立した窓口の設置はありませんが、通報者のプライバシーを保護する体制の下で、内部通報の運用状況ならびに重要な事案についてコンプライアンス委員会より取締役会に半期毎報告を行うこととしており、有効にその機能を果たしていると考えております。

【補充原則４－１－２】
　当社は中期経営計画の策定は行っておりませんが、毎年経営計画を策定し、取り組むべき課題を明確にしており、当期の業績等結果も含め、株主総会招集通知等に記載し、株主総会にて説明を行っております。

【補充原則４－１－３】（最高経営責任者等のプランニング）　【補充原則４－３－２】（最高経営責任者等の選任手続き）
【補充原則４－３－３】（最高経営責任者等の解任手続き）
　最高経営責任者等の後継者計画・選解任手続きにつきましては、今後の経営戦略、事業展開等を踏まえて取締役会で検討してまいります。

【原則４－２】（取締役会の役割・責務（２））
　取締役会においては、個々の取締役からの提案等について十分検討がなされております。また、現行、業績連動報酬制度は導入しておりません。

【補充原則４－２－１】（経営陣の報酬へのインセンティブ）
　当社の取締役の報酬は、現金報酬のみで株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、会社の業績、役割と責任等を踏まえ、毎年、取締役会での審議を経て決定しております。自社株報酬制度等につきましては、現在、導入しておりません。

【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）
　当社では独立社外取締役を2名選任しており、経営に資する有用な提言等を行っていただいております。適正人数につきましては今後も検討してまいりますが、現時点では現状の構成で十分有効に機能していると認識しております。

【補充原則４－１０－１】（任意の諮問委員会の設置）
　当社は、独立社外取締役は現状2名（取締役総数９名）であり、過半数には達しておりませんが、当該独立社外取締役は、取締役の指名および報酬の決定について取締役会において自らの知見に基づいた助言を行っており、実効性の高い審議が行われており、任意の諮問委員会を設置する予定はございません。

【補充原則４－１１－１】（取締役のスキルの開示）
当社の取締役会は、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため取締役の選任にあたっては取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を考慮する方針で、知識・経験・専門性等を総合的に評価して候補者を選任しています。取締役の選任については、取締役会の審議を経て、株主総会へ議案を上程しております。
　また、当社は、スキル・マトリックスは作成しておりませんが、上記の通り、知識・経験・能力のバランス並びにを考慮することを方針としており、選任議案に合わせて知識・経験・能力等を株主総会招集通知に記載しております。

【原則１－４】（政策保有株式に関する基本方針）
　当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受けて取引先等の株式を取得し保有いたします。当社は毎年個別の投資銘柄につき、発行企業の信用リスク等を踏まえ、継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを検証することを基本方針としています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄については売却を行います。また、期中において取締役会で売却の目的を明らかにし検証した結果、売却の必要性が認められた場合においても売却を行います。
　議決権の行使にあたっては、株主利益を軽視していない限り、当該取引先の会社提案を尊重し、当該取引先に不祥事や反社会的行為が発生した場合はコーポレート・ガバナンスの改善に資するように議決権を行使いたします。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　取締役の競業取引および利益相反取引は取締役会の承認決議事項としております。
　また、毎年当社役員に対して関連当事者取引に関する調査を行い確認書により報告を受けております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社の企業年金は運用機関に委託し運用を一任しています。委託する運用機関より毎年運用実績やスチュワードシップ活動等の報告を受け、運用基本方針に基づき定期的に運用機関を評価し運用状況を適切に管理しています。　

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）経営理念につきましてはホームページで、経営戦略は、有価証券報告書にて開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針についてはコーポレートガバナンス報告書の「I　１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）取締役の報酬は株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて適切な審議を経たうえで決定しております。
（４）経営陣幹部の選任や役員候補の指名については、取締役会にて適切な審議を経たうえで決議しております。また、経営陣幹部の解任や役員解任議案については取締役会でその職責を果たしていない理由等を審議した上で決議いたします。
（５）経営陣幹部の選任および取締役・監査役候補者の指名の理由
《取締役》
・飯塚　正　　
　1994年に取締役に就任し、2005年5月からは代表取締役社長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。　業務に関する知識およ
　び経験を引き続き活かして、当社の経営管理ならびに企業価値向上に貢献できる人物と判断しております。
・重白　定之
　商品Ⅱ部長、商品事業部長、営業本部長を務め、当社の業務に精通し、当社の経営管理を的確、公正に遂行できる知識・経験を有しており、当社の経営に貢献できる人物であると判断しております。
・尾原　司
　経営企画室長、総務部長、管理本部長を務め、また、銀行業の経験による財務知識により、当社の経営管理を的確、公正に遂行できる知識・経験を有しており、当社の経営に貢献できる人物であると判断しております。
　松浦　誠
　経理部長、管理本部副本部長、店舗開発部長、開発本部長を務め、また、銀行業の経験による財務知識により当社の経営管理を的確、公正に遂行できる知識・経験を有しており、当社の経営に貢献できる人物と判断しております。
・藤井　恭司
　販売事業部長、店舗統括部長を務め、当社の業務に精通し、当社の経営管理を的確、公正に遂行できる知識・経験を有しており、当社の経営に貢献できる人物であると判断しております。
・福富達朗
　第２店舗指導部長、人事部長を務め、営業部門、管理部門での豊富な知識と経験を有しており、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる人物と判断しております。
・大石英樹
　経理部長、総務部長、管理本部副本部長を務め、また、銀行業の経験による財務知識により当社の経営管理を的確、公正に遂行できる知識・経験を有しており、当社の経営に貢献できる人物と判断しております。　
・村上　正行
　元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し、司法に明るいことから、コンプライアンス経営の強化に向けた当社の経営方針に関して的確な助言をいただくとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ることに尽力いただいており、職務を適切に遂行できる人物と判断しております。
・藤山　浩
　中山間地域政策に精通する学識経験者であり、豊富な経験や知見を当社取締役会に活かすことにより、当社の「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念の実現に関して、的確な助言をいただけると判断しております。

《監査役》
・小田　恭司
　商品Ⅰ部長、総務部長、経営企画室長、管理本部長、常務取締役を務め、営業部門、管理部門での豊富な経験や知識から、取締役の職務執行の監査を的確に遂行し、経営の向上に貢献できる人物と判断しております。
・牛尾　義昭
　税理士の資格を有し、当社顧問税理士の実務経験を活かし、財務および会計の専門家として業務執行の適法性を監査する上で適任であると考えており、中立的・客観的な立場から経営を監視していただけると考えております。
・羽柴　絵理奈
　司法書士の資格を有し、法律の専門家として業務執行の適法性を監査する上で適任であると考えており、中立的・客観的な立場から経営を監視していただいております。

【補充原則３－１－３】（サスティナビリティ、人的資本・知的財産への投資等に対する取り組み）
当社は、「SDGｓ宣言」を公表し、サステナビリティについての取組みを開示しております。なお、人的資本の投資等については人材育成方針と社内環境整備方針を有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲）
　当社では、法令および定款で定めるものの他、取締役会規程で定める重要な経営判断にかかるもの（多額の借財、重要な投資等）等について取締役会の決議を経ることとしております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は本報告書の「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおり独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員の基準等も参考にしております。現任の独立社外取締役の選任理由につきましては、本報告書および有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１１－２】（役員の兼任状況）
　当社の役員の兼務状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書により毎年開示しております。現在、他の上場会社の役員を兼任するものはおりません。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の自己評価）
　取締役会の実効性については、引き続き「中長期的な経営課題を踏まえた経営資源の配分に関する議論」「CEOの後継者育成」について課題があると認識しております。今後は、社外役員のそれぞれの専門の知見に基づいた客観的な視点からの一歩踏み込んだ分析・評価を検討してまいります。
　
【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　当社は役員が法令・定款を遵守し、職務遂行にあたり期待される役割・責務を果たせるよう、常に自己研鑽をつむことを方針としており、取締役が新たに就任する際は、取締役の責任と義務に関するセミナーを受講することとしております。また、就任後においても必要に応じてセミナー等
に参加しており、監査役は日本監査役協会の会議等に定期的に出席しております。
なお、その際の費用については会社が負担しております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社はIR担当部署を定め情報発信に努めるとともに、株主様から面談のご希望がある場合には、その要望内容および趣旨を踏まえて担当者が対応させていただきます。また、経営幹部等との面談のご要請があった際には、合理的な範囲で調整し、IR担当役員をはじめとする幹部にて対
応する方針の下、次の体制等としております。
（１）管理担当役員（管理本部長）をIR担当役員としております。
（２）総務部をIR担当部署としております。
（３）IR説明会等を経営企画室、経理部等と連携して必要に応じて開催しております。
（４）対話の結果で株主様からいただいたご意見等につきましては、適切かつ可能な範囲で管理担当役員から経営幹部や取締役会へ報告し
経営にフィードバックいたします。
（５）対話にあたっては、インサイダー取引防止規程を遵守し情報管理を徹底しております。

―――

―――

―――

監査役は、会計監査人および当社の内部監査部門である監査室から監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関す
る意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。

「社外役員の独立性に関する基準」
　
　当社は、当社の社外役員および社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社からの独立性を有している者と判断します。

１．当社、当社の子会社または関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役を除く。
以下同じ。）、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他重要な使用人（部長職以上）（以下「取締役等」という。）に現在及び過去に
おいてなったことがないこと。
２．当社グループの取締役等の２親等以内の親族でないこと。
３．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する大株主またはその取締役等でないこと。
４．主要な取引先企業（支払額または受取額が売上高の2％以上を占めている取引先をいう）の取締役等でないこと。
５．当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において１,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種
コンサルティング等の専門サービス提供者（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するものおよび当該団体に直近過去5年間
所属していたもの）でないこと。
６．当社グループから当該事業年度に１,000万円以上の寄付を受けた者（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するものおよび当該
団体に直近過去5 年間所属していたもの）でないこと。
７．当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこと。

当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」と「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念、および「ホームセンターは農業、園芸、資材、工具、金物、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、地域社会に貢献し長期的な繁栄と成長をすることを目指しております。
　報酬体系については、短期的な利益偏重になることなく、上記の実現を図る環境の構築を重視しているため、一時的な利益変動に連動させる報酬体系を採用せず、固定報酬のみを支払うものとしております。

―――

報酬の内容
1.2025年2月期の取締役の報酬等の額　　取締役11名、支給額87,687千円
2.株主総会の決議による報酬限度額は年額150,000千円であります。

取締役の報酬は株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会にて適切な審議を経たうえで決定しております。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、合理的な範囲で設置することとし、当該使用人
の取締役からの独立性を確保するものとする。

当社定款上、「取締役会の決議をもって相談役を置くことができる。」と定め、規程で顧問制度がございます。
現在、元代表取締役社長等であった者の該当者はおりません。

　当社は、取締役会を取締役９.名および監査役3名の出席のもと月1回定例的に開催し、会社の意思決定を行っております。
この決定に基づき、経営の個々の業務執行の健全性、透明性および迅速化を計るため月2回経営会議を開催しております。
経営会議には、幹部社員と常勤監査役が出席しております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は3名で、うち常勤監査役1名、非常勤監査役2名であり、非常勤監査役2名は社外監査役でありま
す。
監査役は、取締役会、経営会議など重要な会議に出席し客観的かつ公平な意見を述べるとともに監査役会で定めた監査の方針に則り、業務活
動の適正性・遵法性等の監査を実施しております。
　内部監査につきましては、社長直属の監査室を置き、内部監査計画に基づき業務監査等を定期的に実施しております。
また、監査計画の説明や監査結果の報告を監査役に行い相互の連携を高めております。
問題点および改善点等については、監査報告として都度報告するとともに、半期に１回取締役会に報告しております。
また、社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会および情報管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
　会計監査人には第62回定時株主総会終了時から晄和監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上の問題に対する助言・指導を適宜受ける予定です。また、監査人および内部監査室とは随時意見交換を行います。
　その他としまして、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関して指導・助言を受けております。

　当社は社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。
当社の社外取締役2名および社外監査役2名は、当社との間に特別な利害関係はなく、豊富な経験と幅広い知見を有し、当社経営陣から独立し
た立場から取締役会に出席し、必要に応じて発言を行い、当社取締役の業務執行に対する監督、監視を行っております。
現時点において上記ガバナンス体制が有効に機能していると判断しているため、当該体制を採用しております。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という）を構築して
おります。

1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　（1）当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」を行動規範として社内に徹底しておりま
す。
　（2）コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会（推進室）を設置するとともに、コンプライアンス規
程およびコンプライアンスマニュアルを制定しております。
　（3）監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告しております。
　（4）「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図っております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行っており、必要に応じて閲覧ができるように整備しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき常務取締役兼管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用しております。
　また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、適切なリスク対策を行っております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。
　また、取締役会規程、職務権限規程において経会議での先行審議を定められてた議案については、経営会議において先行審議をしたのち、経営会議での意見を付したうえで取締役会に付議することとしております。
　加えて、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件は、経営会議を開催して決議・協議を行うものとしております。
　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率的に執行ができるように定めております。

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアルおよび社内通報制度をグループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行っております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
　監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとることとしております。
　また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものとし、その任命、評価等は監査役会と協議して行うこととしております。

7. 取締役および使用人ならびに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役および使用人ならびに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項について監査役会に報告する体制をとっております。

8. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知徹底します。

9. 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き等に関する事項
　当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の手続き等について、速やかに当該費用または債務を処理します。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、および取締役の業務執行について監査の実効性の確保を図っております。

　当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固拒否し、これらとの係わりのある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。

－

　当社の会社情報の適時開示体制は次のとおりです。
　当社は、会社情報について会社法、金融商品取引法等関係法令、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規制等に従い重要事実を公表しております。
1. 適時開示の責任者および担当部署
　当社は管理本部長が開示情報管理責任者となり、内部情報、取引所との対応等適時開示に関する情報の管理を行っております。重要事実の適時開示については総務部が担当しております。
2. 適時開示手続きの整備等
　重要事実に該当する可能性のある会社情報は、開示担当部署が確認を行い、情報管理責任者へ集約し、最終確認する体制をとっております。
開示すべき会社情報は、情報の正確性等十分精査し、原則として当社取締役会の承認を経て行うこととしております。
開示すべき会社情報は、東京証券取引所へ事前説明を行った上TDnetにおいて開示しております。