○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内の経済状況は、米国の関税政策を巡る不確実性による懸念が高まっているとはいえ、実質賃金が上向いてきていることもあり、全体としては堅調に推移したものとみられています。しかしながら国内の個人消費は、必需品中心の物価上昇が続いていることによる節約志向が、今後の個人消費のマインド悪化につながり、回復ペースは緩やかなものに止まるものと予想されます。

小売業界におきましても、消費者の実質所得改善が売上の下支えとなっているとみられ、またインバウンド需要が伸びていることで概ね堅調に推移したものとみられています。

このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましても、売上高は前年を上回って推移しており、眼鏡単価の上昇などが貢献しました。節約志向が高まる中でも、自分に合った眼鏡を求めるお客様のニーズにしっかり応えられるよう、品揃えはもちろん、生活スタイルに合わせた眼鏡レンズの提案ができる人材の育成に力を入れており、国家検定資格である眼鏡作製技能士の資格取得の推進および支援、また『眼を救え』プロジェクトのもと、視力測定が快適な視界のためには重要であることをアピールしてきたこと、さらにインバウンド顧客を中心にサングラス売上も堅調であったことが売上高の前年比増につながったと見ています。しかしながら、物価高騰の影響でさまざまな費用が増加しており、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益を押し下げる結果となっております。

海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いものの、中国法人は中国国内の景気の状況などを鑑みて整理を進めており、売上高は大きく減少し、海外法人の売上高合計は前年を下回る結果となり、販売費及び一般管理費につきましては総じて上昇したことで営業損失額が増加した結果となっております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高50,782百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,383百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は1,700百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益887百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔日本〕

主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、引き続きサングラス売上が堅調で、インバウンド売上が好調であったことやＰＢ商品を中心に品揃えを充実させるなどしてきたことが売上高増につながったものと見ています。また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましても、やはりインバウンド売上が引き続き伸びており、眼鏡単価のアップも貢献し、特に下半期においては、コロナ禍以前を大きく上回る売上高増となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、㈱パリミキにおいて、前年はＴＶＣＭを控えるなど広告宣伝費の内容を見直したことで減少していましたが、当連結会計年度は『眼を救え』をテーマに最適視界カウンセリング（Personal Direction）の重要性を周知、訴求するプロモーションのＴＶＣＭやＷＥＢ広告などを積極的に行ったことで増加し、また売上高が増えたことによる変動性賃料やキャッシュレス決済の増加に伴う手数料の増加など、期初の想定を上回る費用増により営業利益は前年を下回る結果となりました。

なお、出店数につきましては、投資回収について慎重に精査してきたため、当初計画より少ない20店舗の新規出店（移転統合を含む）となりましたが、退店数は16店舗であり、4店舗の純増となっています。

この結果、国内の売上高は44,820百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益1,850百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

〔海外〕

海外子会社におきましては、売上高についてはほとんどの法人で前年実績を上回っており、東南アジアの法人につきましては利益も堅調に推移しました。しかしながら中国法人は中国国内の経済環境が上向かず厳しい状況が続いていることから整理を進めており、売上高は減少しつつも赤字額は縮小している状況ではありますが、海外法人の中では最も営業損失を出している状況となっています。また総じて販売費及び一般管理費は増加しており、海外法人合計では営業赤字額が増える結果となりました。

また、前連結会計年度より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。

この結果、海外の売上高は6,133百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失464百万円（前年度はセグメント損失179百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,964百万円増加して、42,985百万円となりました。これは主に、流動資産における商品及び製品が577百万円、吸収分割による投資その他の資産における投資有価証券が1,590百万円、その他が873百万円増加したことによるものです。
　また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して215百万円増加して、10,213百万円となりました。これは主に、流動負債における未払法人税等が179百万円減少したものの未払金が362百万円増加したことによるものです。

　純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,748百万円増加して、32,772百万円となりました。これは主に、吸収分割に伴い利益剰余金が6,979百万円減少したものの、自己株式が8,092百万円減少したことによる増加、為替換算調整勘定が1,604百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して660百万円増加し、11,274百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,261百万円（前年度期末は2,715百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,656百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は178百万円（前年度期末は2,206百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,179百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入341百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出1,715百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は534百万円（前年度期末は479百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額376百万円によるものです。

（４）今後の見通し

創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を2022年に開示し、2022年度～2024年度にかけては、持続的な利益創出体制の構築に注力してまいりました。

しかしながら、以下のとおり、当初想定とは異なる経営環境の変化が顕在化しており、現行の2030年度までを見通した予想に対して実態との乖離が生じております。

まず、国内事業におきましては、主に新規出店による拡大をベースに計画を策定していましたが、物価上昇に伴う出店コストの増加に加え、人手不足の深刻化による人件費の上昇、さらには立地選定の慎重化の影響により、新規出店数は想定を下回る見込みとなっております。

また、海外の子会社におきましても、中国法人では国内市場環境の回復が依然として不透明であることから、事業整理を進めており、さらにロンドン法人については将来的な収益性を総合的に勘案した結果、閉鎖を決定いたしました。このように、海外事業も当初計画通りには進捗しておりません。

今まで以上に選択と集中や差別化による持続可能かつ収益性の高いビジネスモデルへの転換が急務である状況を総合的に勘案し、また、物価高騰や小売市場の変化が続き、将来の見通しの不透明さが増した経営環境のなかで、このような状況に即して、現行のような2030年度までの中・長期経営目標は設定しない形で見直し、新たな計画を策定することといたしました。今後は、より強靭かつ柔軟な事業構造の構築に注力してまいります。

当社の主力である眼鏡事業につきましては、価格競争に巻き込まれるのではなく、「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を３つの中核的な価値と位置づけ、差別化された顧客体験の提供を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、これまで眼鏡店として培ってきた知見・技術・ホスピタリティを活かし、メディカル事業や資産運用事業といった他領域との連携を深め、お客様に対して「信頼・あんしん・洗練」を一体として提供できる企業グループを目指してまいります。

2022年４月に国家検定資格となった「眼鏡作製技能士」につきましては、既に1,102名が認定されており、今年度も増加を目標としております。また補聴器取り扱い店が業界でも多いなか、「認定補聴器技能者」数も既に318名となっており、今後も認定者数を引き続き増やしていく計画です。認定者数を増やすことにより「ただ見える」だけでなく眼の健康や「視る喜び」そして「聞こえる喜び」をお客様に提供してまいります。

次期連結業績につきましては、売上高51,451百万円（前期比1.3％増）、営業利益1,548百万円（前期比11.9％増）、経常利益1,748百万円（前期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円（前期比13.3％増）を見込んでおります。

なお、次期業績予想等の将来に関しましては、あくまで現時点で入手できる情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるため、今後、連結業績に重大な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、改めてお知らせいたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当連結会計年度の期末配当金につきましては、2025年５月14日開催の取締役会決議により、１株につき４円とし、2025年６月９日を支払開始日とさせていただきます。これにより当連結会計年度の年間配当金は、１株につき８円（中間配当金４円、期末配当金４円）となります。

資本政策の基本方針は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することとしております。

内部留保につきましては、世界的な紛争やそれに伴う資源やエネルギー高などの情勢不安な状況ではありますが、どのような状況下でも、お客様に安心して来店いただける魅力ある店舗づくりに今後も取り組む予定であり、経営計画に基づき適切な設備投資を行うことで、中長期の業績向上に繋げてまいります。

配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定した配当を実施することとしており、業績に応じた配当政策も実現できるよう目指してまいります。なお、2026年３月期の年間配当金につきましても、１株につき８円（中間配当金４円、期末配当金４円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,759	13,612
受取手形及び売掛金	3,076	2,999
商品及び製品	7,837	8,414
原材料及び貯蔵品	563	573
その他	1,637	1,555
貸倒引当金	△12	△14
流動資産合計	26,861	27,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,474	10,971
機械及び装置	126	191
工具、器具及び備品	7,242	7,636
土地	653	551
リース資産	94	94
建設仮勘定	250	24
その他	62	64
減価償却累計額	△13,116	△13,358
有形固定資産合計	5,787	6,175
無形固定資産
その他	572	483
無形固定資産合計	572	483
投資その他の資産
投資有価証券	1,172	2,763
長期貸付金	238	226
敷金及び保証金	4,409	4,358
建設協力金	351	372
繰延税金資産	319	297
その他	472	1,346
貸倒引当金	△83	△74
関係会社投資損失引当金	△81	△103
投資その他の資産合計	6,799	9,185
固定資産合計	13,159	15,844
資産合計	40,021	42,985

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,563	1,384
短期借入金	1,742	1,755
１年内返済予定の長期借入金	－	40
リース債務	24	19
未払金	2,175	2,538
未払法人税等	565	386
未払消費税等	249	252
契約負債	702	773
賞与引当金	485	354
店舗閉鎖損失引当金	1	2
その他	1,374	1,148
流動負債合計	8,883	8,655
固定負債
長期借入金	－	129
リース債務	20	2
退職給付に係る負債	49	56
繰延税金負債	122	449
資産除去債務	576	584
その他	345	335
固定負債合計	1,114	1,557
負債合計	9,997	10,213
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,913
資本剰余金	6,829	6,821
利益剰余金	23,718	16,739
自己株式	△8,104	△12
株主資本合計	28,343	29,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	455	522
為替換算調整勘定	506	2,111
その他の包括利益累計額合計	962	2,633
新株予約権	180	142
非支配株主持分	537	535
純資産合計	30,023	32,772
負債純資産合計	40,021	42,985

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	49,912	50,782
売上原価	16,085	16,237
売上総利益	33,827	34,544
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,401	2,564
広告宣伝費	769	1,009
給料手当及び賞与	13,233	13,643
賞与引当金繰入額	482	344
福利厚生費	2,142	2,198
退職給付費用	426	455
減価償却費	914	1,022
賃借料	8,045	8,137
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	3,483	3,783
販売費及び一般管理費合計	31,898	33,160
営業利益	1,928	1,383
営業外収益
受取利息	94	150
投資有価証券売却益	－	82
為替差益	453	－
受取手数料	9	11
貯蔵品売却益	22	80
協賛金収入	50	17
助成金収入	1	－
その他	147	174
営業外収益合計	779	516
営業外費用
支払利息	10	17
支払手数料	3	3
関係会社投資損失引当金繰入額	21	21
為替差損	－	23
その他	81	133
営業外費用合計	116	199
経常利益	2,592	1,700

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	257
新株予約権戻入益	－	39
特別利益合計	1	297
特別損失
固定資産除売却損	51	41
減損損失	296	290
店舗解約損失金	8	3
投資有価証券評価損	－	3
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1
特別損失合計	356	341
税金等調整前当期純利益	2,236	1,656
法人税、住民税及び事業税	747	710
法人税等調整額	△250	20
法人税等合計	497	731
当期純利益	1,739	925
非支配株主に帰属する当期純利益	49	37
親会社株主に帰属する当期純利益	1,690	887

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,739	925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235	△86
為替換算調整勘定	29	74
その他の包括利益合計	265	△12
包括利益	2,005	912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,915	871
非支配株主に係る包括利益	89	41

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,901	6,829	22,799	△8,692	26,837
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△304		△304
親会社株主に帰属する当期純利益			1,690		1,690
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△466		588	121
自己株式処分差損の振替		466	△466		－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	919	587	1,506
当期末残高	5,901	6,829	23,718	△8,104	28,343


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	220	517	737	170	459	28,204
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△304
親会社株主に帰属する当期純利益						1,690
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						121
自己株式処分差損の振替						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	235	△10	225	9	77	312
当期変動額合計	235	△10	225	9	77	1,819
当期末残高	455	506	962	180	537	30,023

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,901	6,829	23,718	△8,104	28,343
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11			23
剰余金の配当			△377		△377
親会社株主に帰属する当期純利益			887		887
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△7,031		8,092	1,060
自己株式処分差損の振替		7,031	△7,031		－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△19			△19
連結範囲の変動			△457		△457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	11	△7	△6,979	8,092	1,117
当期末残高	5,913	6,821	16,739	△12	29,461


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	455	506	962	180	537	30,023
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						23
剰余金の配当						△377
親会社株主に帰属する当期純利益						887
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						1,060
自己株式処分差損の振替						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						△19
連結範囲の変動						△457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66	1,604	1,671	△37	△1	1,631
当期変動額合計	66	1,604	1,671	△37	△1	2,748
当期末残高	522	2,111	2,633	142	535	32,772

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,236	1,656
減価償却費及びその他の償却費	1,004	1,047
減損損失	296	290
新株予約権戻入益	－	△39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△113	△5
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）	21	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	254	△131
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1	1
受取利息及び受取配当金	△102	△167
支払利息	10	17
為替差損益（△は益）	△392	89
有形固定資産除売却損益（△は益）	49	△216
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△82
助成金収入	△1	－
その他の特別損益（△は益）	8	7
売上債権の増減額（△は増加）	△173	171
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93	△487
その他の資産の増減額（△は増加）	△104	△211
仕入債務の増減額（△は減少）	105	△189
その他の負債の増減額（△は減少）	344	114
その他	△24	△9
小計	3,324	1,875
利息及び配当金の受取額	102	167
利息の支払額	△10	△17
法人税等の支払額	△703	△764
助成金の受取額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,715	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△579	△252
定期預金の払戻による収入	10	1,179
有形固定資産の取得による支出	△1,485	△1,715
無形固定資産の取得による支出	△187	△58
投資有価証券の取得による支出	△12	△501
投資有価証券の売却による収入	－	485
長期貸付けによる支出	△3	△0
長期貸付金の回収による収入	42	3
敷金及び保証金の差入による支出	△155	△263
敷金及び保証金の回収による収入	301	337
建設協力金の回収による収入	25	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	341
その他	△165	257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,206	△178

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△220	2
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	－	△280
配当金の支払額	△304	△376
非支配株主への配当金の支払額	△30	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	106	11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△62
その他	△30	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479	△534
現金及び現金同等物に係る換算差額	176	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206	660
現金及び現金同等物の期首残高	10,408	10,614
現金及び現金同等物の期末残高	10,614	11,274

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	海外	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	43,710	6,202	49,912	－	49,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	97	90	188	△188	－
計	43,807	6,293	50,100	△188	49,912
セグメント利益又は損失（△）	2,106	△179	1,926	2	1,928
セグメント資産	36,801	7,576	44,378	△4,357	40,021
その他の項目
減価償却費	857	104	962	－	962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,204	223	1,428	－	1,428

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,357百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	海外	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	44,743	6,038	50,782	－	50,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	95	171	△171	－
計	44,820	6,133	50,954	△171	50,782
セグメント利益又は損失（△）	1,850	△464	1,386	△2	1,383
セグメント資産	40,736	10,829	51,565	△8,579	42,985
その他の項目
減価償却費	753	146	900	－	900
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,428	478	1,907	－	1,907

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△8,579百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
減損損失	270	26	296	－	296

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
減損損失	288	2	290	－	290

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	572.83円	571.89円
１株当たり当期純利益	33.24円	16.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	32.65円	16.03円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,690	887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,690	887
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,856	54,878

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	924	461
（うち新株予約権（千株））	924	461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株）	2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株） 2023年第８回ストック・オプション（新株予約権の数500個、目的となる株式の数50千株） 2023年第９回ストック・オプション（新株予約権の数1,220個、目的となる株式の数122千株）

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。