１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって存在しました。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

　海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は635百万円（同28.4％増）、経常利益は646百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（同23.1％増）となりました。

 

　 セグメントの業績は次のとおりであります。

〈工　事　施　工〉

　積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,978百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は1,184百万円（同8.5％増）となりました。

〈溶　接　材　料〉

　直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は539百万円（前連結会計年度比0.2％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は782百万円（同8.8％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,321百万円（同5.5％減）、セグメント利益は133百万円（同22.1％減）となりました。

〈環　境　関　連　装　置〉

　自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は583百万円（前連結会計年度比52.0％増）、セグメント利益は56百万円（同248.9％増）となりました。

〈そ　の　他〉

　自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は656百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は31百万円（同9.5％減）となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加しました。これは、現金及び預金286百万円、受取手形143百万円、その他（流動資産）210百万円の減少がありましたが、売掛金570百万円、契約資産363百万円、商品及び製品143百万円の増加が主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は4,301百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。これは、投資有価証券27百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）118百万円の減少が主な要因です。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債残高は3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて118百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金1,435百万円の減少がありましたが、電子記録債務747百万円、短期借入金500百万円、未払法人税等112百万円、その他（流動負債）166百万円の増加が主な要因です。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債残高は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。これは、長期借入金100百万円、退職給付に係る負債75百万円の減少が主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は7,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて395百万円増加しました。これは、利益剰余金318百万円の増加が主な要因です。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,703百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益609百万円に、減価償却費の計上382百万円、未払金の増加243百万円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加357百万円、契約資産の増加363百万円、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少607百万円などがあり、107百万円の支出（前連結会計年度は308百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出319百万円などがあり、429百万円の支出（前連結会計年度は894百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払147百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、250百万円の収入（前連結会計年度は101百万円の収入）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（4）今後の見通し

　当社グループは、溶接材料メーカーとして溶接材料の販売強化に努めるとともに、積極的な提案型営業による新業界の開拓、品質管理体制の強化及び徹底したコスト削減の実行による収益率の強化に努めており、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益635百万円（同28.4％増）、経常利益646百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円（同23.1％増）となりました。

　今後も引き続き溶接材料の販売強化と積極的な提案型営業による新業界の開拓、品質管理体制の強化及び徹底したコスト削減の実行により収益力の強化に努めてまいりますが、当社の主力事業である鉄鋼業において、構造改革に伴う高炉の休止や、関税の影響による自動車輸出台数の減少、さらに建設業界における建設資材の需要減少などが、粗鋼生産量を押し下げる要因となっており、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しいものになると予想しております。こうした経営環境のなか、次期の連結業績は、売上高10,010百万円（当連結会計年度比5.0％減）、営業利益522百万円（同17.9％減）、経常利益528百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同14.4％減）を見込んでおります。

　なお、今後の見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社グループの事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと異なる可能性があります。

 

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。こうした方針のもと、2025年６月27日開催予定の第78回定時株主総会においては、１株当たり51円を付議する予定であります。これにより、当期の配当は、年間で１株当たり97円となります。

　次期の配当につきましては、年間１株当たり100円（第２四半期50円、期末50円）を予想しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

４．その他

　（1）役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②　その他の役員の異動

・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補

取締役　阿比留　宣栄（現　本社工場本部長代理兼業務部長）

 

・新任監査等委員である取締役候補

取締役　島田　忠彦

 

・退任予定取締役

取締役　太田　浩二

取締役（監査等委員）　小笠原　稔

 

③　就任予定日

2025年６月27日