○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	P.４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	P.５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	P.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P.６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P.６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	P.８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	P.14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	P.17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済および日本経済は、世界的なインフレや欧米での政策金利の高止まりに加え、地政学リスクや中国経済の先行き懸念などの影響から先行き不透明感が続き、景気が低迷しました。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、AI関連の一部は好調であったものの、長期的な市場の停滞や中国市場の低迷などの影響から、民生機器市場、産業機器市場を中心に幅広い分野で在庫調整と需要の停滞が継続しました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めました。

・当社グループのビジネスの成長を加速させるとともに、脱炭素社会へ向け低損失なデバイスとして期待されるパワー半導体分野への製品展開を推進するため、専門組織での取り組みを強化しました。

・超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。

・PANJIT INTERNATIONAL INC社との間で、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD.について、業務提携を目的として当社が保有する持分の全部または一部を譲渡する旨の基本合意書を締結しました。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高239億57百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失６億32百万円（前年同期は営業損失17億78百万円）、経常損失８億20百万円（前年同期は経常損失24億52百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失23億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失42億97百万円）となりました。

当連結会計年度において、減損損失が発生しており、ご心配をおかけしております。

半導体市場は、2021年３月期から2022年３月期にかけ急激に拡大し、当社も当初は急激に売上を伸ばすことができましたが、2022年３月期の途中からは、生産キャパシティを確保することができないがために売上が頭打ちとなってしまいました。この反省と将来拡大する市場予測を基に、当社は安定供給の確保と生産規模の拡大のため、フェニテックセミコンダクターへの大規模な設備投資を決めました。

この設備が当連結会計年度において稼働を開始しましたが、長期的な市況の不振と在庫調整が続くこの受注環境において、固定資産の減損損失の要否を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。

なお、将来的に半導体市場が拡大していくことは確実視されております。当社としましては、1日でも早く業績を拡大し、損失の回収とさらなる業績向上に努めて参ります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

当連結会計年度における売上高は、主に産業機器及び一般民生機器向けの売上が減少したことにより、売上高は165億76百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は８億62百万円（前年同期はセグメント損失23億20百万円）となりました。

アジア

当連結会計年度における売上高は、主にモジュール製品向けが増加しましたが、ＰＣ機器向けの売上が減少したことにより、売上高は56億15百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

欧州

当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は12億27百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

北米

当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加しましたが、ＡＶ機器向けの売上が減少したことにより、売上高は５億38百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

(製品別の売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	当連結会計年度	前年同期比増減額	前年同期比増減率
ＶＤ　※１	1,579	123	8.5
ＶＲ　※２	4,344	525	13.8
ＤＣＤＣ　※３	3,770	△110	△2.8
ディスクリート　※４	13,448	△1,466	△9.8
その他　※５	814	△867	△51.6
合　計	23,957	△1,794	△7.0

※１　ＶＤ　　　　：	電圧検出器（VD:ボルテージ・ディテクタ）は、電子部品・機器に供給される電圧を監視し、一定の電圧以下に低下した場合に、これを検出して、電子部品・機器をリセットしたり、復帰させるICです。
※２　ＶＲ　　　　：	電圧レギュレータ（VR:ボルテージ・レギュレータ）は、出力電圧を常に監視して、入力電圧や負荷の条件が変化しても、あらかじめ設定したレベルの出力電圧になるように制御する回路です。
※３　ＤＣＤＣ　　：	DC/DCコンバータは、電子部品・機器に供給される電圧を必要な電源電圧に変換する回路です。降圧・昇圧・昇降圧等の多彩な種類があり、効率的に電圧を希望値に変換することができます。
※４　ディスクリート	ディスクリートは、ICやLSIとは異なり、各々1つの機能の素子のみを備えている半導体（個別半導体）です。具体的にはコンデンサ、トランジスタ、ダイオード、MOSFET、IGBTなどがあります。
※５　その他　　　：	「その他」には、各種ディスクリート（単機能の半導体素子部品）、マルチチップモジュール（複数のIC等を搭載したモジュール）、各種センサー製品等が含まれます。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は208億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億66百万円減少したことや商品及び製品、仕掛品が合計で８億14百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は127億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少いたしました。減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費が合計で24億68百万円あったことなどによるものです。これらの結果、総資産が336億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億28百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は70億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加いたしました。増加の主な要因は、設備にかかる未払金の支払いなどにより未払金が11億78百万円減少したものの、運転資金として短期借入金が19億円発生したことなどによるものであります。

固定負債は91億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円減少いたしました。減少の主な要因は、流動負債に含まれる１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債への振替により、長期借入金及び社債の合計で８億91百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計が162億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は174億円となり、前連結会計年度末に比べ31億52百万円減少いたしました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失が23億58百万円あったこと等によるものです。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は56.1％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し営業活動によるキャッシュ・フローは14億32百万円収入が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは７億96百万円支出が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは22億63百万円収入が減少した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は92億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が19億13百万円あったものの、減価償却費が24億68百万円あったこと、減損損失の計上が11億15百万円あったこと、棚卸資産の増減額が10億29百万円あったことなどにより33億59百万円の収入（前年同期比14億32百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が38億80百万円あったこと等により、37億55百万円の支出（前年同期比７億96百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の一部返済により長期借入金の返済による支出が23億97百万円あったこと、また配当金の支払額が６億21百万円あったものの、追加借入により短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入の合計が39億円あったこと等により、４億42百万円の収入（前年同期比22億63百万円の収入減）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	66.4	56.1	51.8
時価ベースの自己資本比率（％）	70.8	54.5	38.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	5.3	5.0	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.5	13.8	20.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

次年度の経済環境は、世界的な地政学リスクや米国の関税リスクなどの影響から先行き不透明な状態が続くものと予想されます。一方で、当社グループが属する半導体市場につきましても、先行き不透明感は強くありますが、徐々に回復していくものと見込まれております。

このような環境のなか、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高255億円（当連結会計年度比6.4％増）、営業利益４億円（前年同期は６億32百万円の営業損失）、経常利益４億円（前年同期は８億20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益３億円（前年同期は23億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくことといたします。

配当としましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。

内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに活用してまいります。

当期の配当につきましては、期末配当金として28円とさせていただきたく存じます。これにより、年間配当金は、中間配当金28円を加え、１株につき56円となる予定です。

また、次期の配当金につきましては、１株につき中間配当金28円、期末配当金28円、合わせて年間配当金は56円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,226,032	9,429,457
受取手形及び売掛金	4,751,294	4,084,734
商品及び製品	4,016,827	3,259,408
仕掛品	1,800,522	1,742,980
原材料及び貯蔵品	1,709,803	1,483,746
その他	1,142,708	839,744
貸倒引当金	△3,480	△3,958
流動資産合計	22,643,707	20,836,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,426,343	4,563,311
機械装置及び運搬具（純額）	2,329,207	2,362,154
工具、器具及び備品（純額）	447,056	438,739
土地	1,045,339	1,019,313
リース資産（純額）	230,677	193,362
建設仮勘定	1,666,436	578,319
有形固定資産合計	10,145,060	9,155,201
無形固定資産
ソフトウエア	650,792	403,800
その他	108,883	310,378
無形固定資産合計	759,675	714,179
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,651	1,232,434
退職給付に係る資産	926,682	1,007,449
繰延税金資産	686,193	297,550
その他	352,090	369,989
貸倒引当金	△4,919	△4,917
投資その他の資産合計	3,087,698	2,902,505
固定資産合計	13,992,433	12,771,885
資産合計	36,636,141	33,607,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	650,238	701,368
短期借入金	－	1,900,000
１年内償還予定の社債	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	2,090,292	2,479,936
リース債務	91,335	70,482
未払金	2,071,320	892,468
未払法人税等	73,147	97,246
契約負債	8,276	5,443
賞与引当金	492,732	437,324
その他	556,420	369,947
流動負債合計	6,033,762	7,054,217
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	9,124,078	8,332,262
リース債務	114,426	101,750
長期未払金	28,544	28,616
退職給付に係る負債	393,827	400,707
株式給付引当金	95,996	106,860
資産除去債務	86,984	87,638
繰延税金負債	74,693	86,278
その他	30,924	9,033
固定負債合計	10,049,475	9,153,148
負債合計	16,083,237	16,207,366
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,420,205	8,420,205
利益剰余金	8,504,353	5,523,084
自己株式	△706,062	△999,102
株主資本合計	19,186,430	15,912,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113,344	280,420
為替換算調整勘定	912,010	873,149
退職給付に係る調整累計額	341,118	334,940
その他の包括利益累計額合計	1,366,473	1,488,510
純資産合計	20,552,904	17,400,632
負債純資産合計	36,636,141	33,607,998

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	25,751,982	23,957,700
売上原価	21,765,756	18,685,456
売上総利益	3,986,225	5,272,244
販売費及び一般管理費	5,764,406	5,904,411
営業損失（△）	△1,778,180	△632,166
営業外収益
受取利息及び配当金	50,660	138,279
ロイヤリティ収入	2,219	1,767
受取賃貸料	50,551	48,898
その他	27,102	72,572
営業外収益合計	130,535	261,517
営業外費用
支払利息	140,849	165,306
支払手数料	8,000	8,000
為替差損	643,309	271,886
その他	12,309	4,434
営業外費用合計	804,469	449,627
経常損失（△）	△2,452,114	△820,277
特別利益
固定資産売却益	1,363	44,204
投資有価証券売却益	－	48,970
補助金収入	179,700	7,559
保険解約返戻金	－	12,169
受取保険金	－	18,683
特別利益合計	181,064	131,587
特別損失
減損損失	1,705,379	1,115,532
固定資産除売却損	27,799	11,642
固定資産圧縮損	112,262	－
投資有価証券評価損	－	83,580
工場移転費用	37,513	－
災害による損失	－	14,132
その他	5,008	－
特別損失合計	1,887,963	1,224,887
税金等調整前当期純損失（△）	△4,159,013	△1,913,577
法人税、住民税及び事業税	157,724	112,850
法人税等調整額	△19,019	332,139
法人税等合計	138,704	444,990
当期純損失（△）	△4,297,717	△2,358,567
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,297,717	△2,358,567

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△4,297,717	△2,358,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218,545	167,075
為替換算調整勘定	361,648	△38,861
退職給付に係る調整額	292,510	△6,177
その他の包括利益合計	872,705	122,036
包括利益	△3,425,012	△2,236,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,425,012	△2,236,530

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,967,934	8,388,605	13,422,586	△678,960	24,100,165
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△620,515	－	△620,515
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△4,297,717	－	△4,297,717
自己株式の取得	－	－	－	△78,251	△78,251
自己株式の処分	－	31,600	－	51,149	82,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	31,600	△4,918,233	△27,101	△4,913,735
当期末残高	2,967,934	8,420,205	8,504,353	△706,062	19,186,430


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△105,201	550,361	48,608	493,768	24,593,934
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△620,515
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△4,297,717
自己株式の取得	－	－	－	－	△78,251
自己株式の処分	－	－	－	－	82,749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	218,545	361,648	292,510	872,705	872,705
当期変動額合計	218,545	361,648	292,510	872,705	△4,041,030
当期末残高	113,344	912,010	341,118	1,366,473	20,552,904

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,967,934	8,420,205	8,504,353	△706,062	19,186,430
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△622,701	－	△622,701
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△2,358,567	－	△2,358,567
自己株式の取得	－	－	－	△314,763	△314,763
自己株式の処分	－	－	－	21,723	21,723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△2,981,268	△293,040	△3,274,308
当期末残高	2,967,934	8,420,205	5,523,084	△999,102	15,912,121


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	113,344	912,010	341,118	1,366,473	20,552,904
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△622,701
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△2,358,567
自己株式の取得	－	－	－	－	△314,763
自己株式の処分	－	－	－	－	21,723
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	167,075	△38,861	△6,177	122,036	122,036
当期変動額合計	167,075	△38,861	△6,177	122,036	△3,152,272
当期末残高	280,420	873,149	334,940	1,488,510	17,400,632

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,159,013	△1,913,577
減価償却費	2,350,143	2,468,402
減損損失	1,705,379	1,115,532
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△48,970
投資有価証券評価損	－	83,580
災害による損失	－	14,132
固定資産除売却損益（△は益）	26,435	△32,562
固定資産圧縮損	112,262	－
補助金収入	△179,700	△7,559
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△426	578
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100,123	△54,801
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23,402	32,587
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△484,305	△86,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,764	6,879
受取利息及び受取配当金	△50,660	△138,279
支払利息	140,849	165,306
為替差損益（△は益）	△217,457	△82,266
売上債権の増減額（△は増加）	710,654	638,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,763,429	1,029,457
仕入債務の増減額（△は減少）	△559,457	81,265
長期未払金の増減額（△は減少）	29,941	－
その他	113,947	△77,035
小計	2,228,064	3,194,621
利息及び配当金の受取額	49,608	138,279
利息の支払額	△139,961	△165,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△390,010	184,264
補助金の受取額	179,593	7,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,927,295	3,359,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△26,175	△111,963
有価証券の売却による収入	－	6,370
有形固定資産の取得による支出	△4,232,369	△3,880,695
有形固定資産の売却による収入	1,063	227,183
無形固定資産の取得による支出	△356,622	△36,021
投資有価証券の取得による支出	△103,473	△4,546
投資有価証券の売却による収入	－	61,114
投資有価証券の払戻による収入	204,558	42,291
敷金及び保証金の差入による支出	△800	△50,515
敷金及び保証金の回収による収入	4,258	608
その他	△42,783	△9,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,552,344	△3,755,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,900,000	1,900,000
長期借入れによる収入	6,900,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,603,390	△2,397,564
自己株式の取得による支出	△74,751	△314,763
自己株式の処分による収入	78,160	－
リース債務の返済による支出	△66,864	△115,363
配当金の支払額	△619,756	△621,951
その他	△8,000	△8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,705,397	442,357
現金及び現金同等物に係る換算差額	544,591	45,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	624,940	91,461
現金及び現金同等物の期首残高	8,515,480	9,140,420
現金及び現金同等物の期末残高	9,140,420	9,231,881

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。

これらによる、連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	アジア	欧州	北米	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高（注３）
顧客との契約から生じる収益	18,736,524	5,089,211	1,444,544	481,701	25,751,982	－	25,751,982
外部顧客への売上高	18,736,524	5,089,211	1,444,544	481,701	25,751,982	－	25,751,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,076,728	440,270	30,347	20,718	5,568,064	△5,568,064	－
計	23,813,252	5,529,481	1,474,892	502,419	31,320,046	△5,568,064	25,751,982
セグメント利益又は損失（△）	△2,320,698	167,509	128,428	△13,255	△2,038,015	259,834	△1,778,180
セグメント資産	34,118,728	3,645,885	623,298	716,831	39,104,743	△2,468,602	36,636,141
その他の項目
減価償却費	2,247,223	89,940	12,585	394	2,350,143	－	2,350,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,220,721	8,695	3,618	51,286	5,284,322	－	5,284,322

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額259,834千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,468,602千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	19,629,588	3,477,212	1,941,803	703,378	25,751,982

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	アジア	欧州	北米	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高（注３）
顧客との契約から生じる収益	16,576,788	5,615,020	1,227,802	538,089	23,957,700	－	23,957,700
外部顧客への売上高	16,576,788	5,615,020	1,227,802	538,089	23,957,700	－	23,957,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,211,584	374,634	34,125	28,321	6,648,665	△6,648,665	－
計	22,788,372	5,989,654	1,261,927	566,411	30,606,366	△6,648,665	23,957,700
セグメント利益又は損失（△）	△862,523	69,630	80,195	1,349	△711,347	79,181	△632,166
セグメント資産	31,189,313	3,564,742	667,307	722,132	36,143,495	△2,535,497	33,607,998
その他の項目
減価償却費	2,350,542	100,685	16,871	302	2,468,402	－	2,468,402
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,837,115	80,541	46,629	404	2,964,690	－	2,964,690

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額79,181千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,535,497千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	17,403,431	3,942,249	1,750,223	861,796	23,957,700

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,868.50円	1,616.67円
１株当たり当期純損失金額（△）	△390.73円	△214.62円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,868.50円

1,616.67円

１株当たり当期純損失金額（△）

△390.73円

△214.62円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△4,297,717	△2,358,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△4,297,717	△2,358,567
期中平均株式数（株）	10,999,000	10,989,298

（注）　株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（前連結会計年度末120,230株、当連結会計年度末107,230株）を「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失金額（△）」の算定上、控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度94,795株、当連結会計年度112,109株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。