○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだものの、物価上昇、特に食料品価格の値上がりにより、個人消費の停滞が懸念されました。また、米国政府による新たな関税政策導入に向けた動きや、為替レートの円高方向への動きが、輸出主導型製造業に強い警戒感を与えました。一方で、訪日外客数によるインバウンド需要は好調が持続し、商業施設やサービス業は堅調でした。

 

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、一部の大企業で需要の停滞が見られるものの、米国関税政策の重要なターゲットとなっている自動車産業向けを含め、大企業向け全般としては昨年度からの堅調が維持し、売上、粗利（売上総利益）とも大きく増加しました。中小事業所向けは、大企業向けとは異なり、昨年度から売上の前年同期比割れが継続しておりますが、ようやく下げ止まりの傾向が見えてきました。もうひとつのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、大型工事案件を中心に、インバウンド需要が強すぎるための改装後ろ倒しが継続しており、２四半期連続で売上が前年同期比減となりました。販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、IT投資・経費の増に加え、MROの売上増に伴う物流関係費の増加があったことから大きく増加しました。

 

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は14,418百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は389百万円（前年同期比34.5％増）、経常利益は390百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

 

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名している電子カタログにおいて、昨年末に新規に導入した推奨品への自動置き換え機能の活用度が想定以上に進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の若干の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善が可能となり、粗利額が大きく拡大しました。一方、親会社を経由する卸販売事業である中小事業所向けの販売は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様の比率が高いこと等から、売上の前年比割れが継続しましたが、ようやく下げ止まりの様子が見えました。また、費用（販管費）面では、積極的なITシステム投資に伴う償却費増と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は11,519百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は308百万円（前年同期比69.4％増）となりました。

 

商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の業績は好調であるものの、好調な需要を背景に、営業を止める必要がある改装工事は控える傾向があり、特に大型工事案件では後ろ倒しの傾向が顕著であることから、前四半期に続き、売上の前年比割れが続きました。また、昨年６月に実施した建設業法対応事業の子会社への分社（100％子会社化）により、建設業専業となった子会社の体制整備を含め、FMセグメントの販管費負担が前年同期に比べて増加しました。これらの結果、FM事業の売上高は2,895百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

 

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、外販分のみを「その他事業」に計上する売上高は2百万円（前年同期比69.5％減）、内販分の利益等を含むセグメント利益は13百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円減少しました。商品が118百万円増加した一方、現金及び預金が1,987百万円、売掛金、契約資産および電子記録債権が530百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。無形固定資産が59百万円増加し、有形固定資産が7百万円、投資その他の資産が48百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は、16,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少しました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少しました。これは、買掛金が2,137百万円、未払法人税等が129百万円、賞与引当金が114百万円減少したことが主な要因です。固定負債は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは長期借入金が3百万円減少したことによるものです。

　これらの結果、負債合計は、9,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,397百万円減少しました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。新株予約権行使による資本金、資本剰余金各5百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円の計上、剰余金の配当261百万円による利益剰余金17百万円の増加が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は38.1％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少しました。なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,503百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は924百万円の収入超過)となりました。主な収入要因として税金等調整前四半期純利益390百万円、売上債権の減少額530百万円、主な支出要因として仕入債務の減少額2,137百万円、法人税等の支払額204百万円があったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出222百万円などにより222百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は186百万円の支出超過)となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払262百万円などより258百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は222百万円の支出超過)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日に公表いたしました業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,759,082

3,771,608

売掛金

9,075,345

8,339,910

契約資産

173,635

249,046

電子記録債権

214,197

343,761

商品

391,809

510,110

仕掛品

-

2,932

貯蔵品

623

587

未成工事支出金

44,000

70,900

その他

268,120

264,128

貸倒引当金

△912

△829

流動資産合計

15,925,901

13,552,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

85,595

85,595

減価償却累計額

△54,736

△56,400

建物及び構築物（純額）

30,859

29,194

工具、器具及び備品

272,802

272,802

減価償却累計額

△221,349

△227,331

工具、器具及び備品（純額）

51,452

45,470

有形固定資産合計

82,312

74,665

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,506,843

1,796,481

ソフトウエア仮勘定

605,642

375,952

無形固定資産合計

2,112,486

2,172,434

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,386

4,386

差入保証金

115,063

114,991

繰延税金資産

139,044

91,767

その他

1,946

1,243

投資その他の資産合計

260,440

212,388

固定資産合計

2,455,239

2,459,488

資産合計

18,381,140

16,011,646

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,401,280

9,263,794

１年内返済予定の長期借入金

19,992

16,700

未払金

291,929

300,694

未払法人税等

203,805

74,513

未払消費税等

79,388

74,723

契約負債

19,651

32,467

賞与引当金

177,778

63,301

その他

80,966

54,595

流動負債合計

12,274,792

9,880,789

固定負債

 

 

長期借入金

3,372

-

資産除去債務

30,701

30,701

その他

657

657

固定負債合計

34,730

31,358

負債合計

12,309,522

9,912,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580,489

585,835

資本剰余金

783,211

788,556

利益剰余金

4,707,983

4,725,227

自己株式

△65

△120

株主資本合計

6,071,618

6,099,499

純資産合計

6,071,618

6,099,499

負債純資産合計

18,381,140

16,011,646

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

売上高

13,566,712

14,418,039

売上原価

12,240,884

12,875,082

売上総利益

1,325,828

1,542,957

販売費及び一般管理費

1,036,144

1,153,402

営業利益

289,684

389,554

営業外収益

 

 

受取利息

13

2,021

その他

61

1,056

営業外収益合計

74

3,078

営業外費用

 

 

支払利息

44

12

為替差損

16,153

1,553

その他

192

228

営業外費用合計

16,389

1,794

経常利益

273,368

390,837

税金等調整前四半期純利益

273,368

390,837

法人税、住民税及び事業税

27,497

64,620

法人税等調整額

53,622

47,277

法人税等合計

81,119

111,897

四半期純利益

192,248

278,939

親会社株主に帰属する四半期純利益

192,248

278,939

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

四半期純利益

192,248

278,939

四半期包括利益

192,248

278,939

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

192,248

278,939

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

273,368

390,837

減価償却費

151,926

174,888

貸倒引当金の増減額（△は減少）

844

△83

賞与引当金の増減額（△は減少）

△126,567

△114,476

受取利息及び受取配当金

△13

△2,021

支払利息

44

12

為替差損益（△は益）

△284

3,331

売上債権の増減額（△は増加）

1,227,352

530,458

棚卸資産の増減額（△は増加）

△409,135

△148,098

仕入債務の増減額（△は減少）

131,999

△2,137,486

未払金の増減額（△は減少）

16,920

4,420

未払消費税等の増減額（△は減少）

△186,068

△4,665

その他

51,872

1,670

小計

1,132,259

△1,301,211

利息及び配当金の受取額

13

2,021

利息の支払額

△44

△17

法人税等の支払額

△207,562

△204,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

924,665

△1,503,646

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,253

-

無形固定資産の取得による支出

△184,153

△222,535

差入保証金の差入による支出

-

△14

差入保証金の回収による収入

-

86

投資活動によるキャッシュ・フロー

△186,406

△222,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△13,332

△6,664

株式の発行による収入

2,476

10,691

自己株式の取得による支出

-

△54

配当金の支払額

△211,752

△262,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

△222,607

△258,032

現金及び現金同等物に係る換算差額

284

△3,331

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

515,935

△1,987,474

現金及び現金同等物の期首残高

4,169,591

5,759,082

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,685,526

3,771,608

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

　FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価に計上していた116,210千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

MRO事業

FM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

10,280,634

2,582,816

12,863,451

41

12,863,492

-

12,863,492

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

82,710

610,726

693,437

9,782

703,219

-

 

703,219

顧客との契約から生じる収益

10,363,345

3,193,543

13,556,889

9,823

13,566,712

-

13,566,712

外部顧客への売上高

10,363,345

3,193,543

13,556,889

9,823

13,566,712

-

13,566,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

59,839

59,839

△59,839

-

計

10,363,345

3,193,543

13,556,889

69,663

13,626,552

△59,839

13,566,712

セグメント利益

182,045

93,197

275,242

14,441

289,684

-

289,684

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

 

　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

MRO事業

FM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

11,438,102

2,541,866

13,979,968

2,094

13,982,063

-

13,982,063

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

81,681

353,390

435,071

903

435,975

-

435,975

顧客との契約から生じる収益

11,519,783

2,895,256

14,415,040

2,998

14,418,039

-

14,418,039

外部顧客への売上高

11,519,783

2,895,256

14,415,040

2,998

14,418,039

-

14,418,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

65,710

65,710

△65,710

-

計

11,519,783

2,895,256

14,415,040

68,709

14,483,749

△65,710

14,418,039

セグメント利益

308,315

67,411

375,727

13,827

389,554

-

389,554

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。