当社は、社会から信頼され、長期にわたって持続的に成長することにより企業価値を高め、株主の皆様に安心して当社株式を保有していただくために、以下の考え方に基づき常に最適なコーポレートガバナンスを追求し、継続的にその充実に取組みます。

(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、適切な関係を構築します。
(3)会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
(4)継続的に取締役会による経営の監督と監査等委員会による監査を実施します。
(5)中長期的視点で利益増大を投資目的とする株主との間で建設的な対話を行います。

《補充原則2-4-1　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保》
　現在、当社においては、多様性の確保についての考え方は定めておりませんが、経営課題と認識し考え方やその内容の開示について検討してまいりたいと考えております。
　なお、外国人については、事業領域が国内（東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城・栃木・群馬の１都６県）に限られることもあり、管理職への登用実績は過去にありましたが、現在はおらず、また現時点では目標設定も行っておりません。女性の活躍推進として、2022年5月より女性の部長1名を選任しております。管理職に占める女性従業員の割合の目標は、2029年2月28日までに10％以上と定めており、2025年2月28日時点で3.8％となりました。女性の職場での活躍を促進し、目標達成に向けて注力してまいります。
　　
《補充原則4-2-1　取締役の報酬》
　当社は現時点では自社株報酬を導入しておりませんが、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう自社株報酬の導入を検討してまいります。

《補充原則4-8-3　支配株主》
　当社においては、支配株主を有しておりません。

《補充原則4-10-1　任意の仕組みの活用》
　当社は、現時点では任意の機関は設置しておりませんが、今後、統治機能の更なる充実を図る必要が生じた場合には、任意の機関を設置することを検討してまいります。

《補充原則5-2-1　事業ポートフォリオ》
　当社は、単一セグメントのため事業ポートフォリオに関する基本的な方針は開示しておりませんが、今後、取締役会において審議のうえ、決算説明会資料等の開示資料において示すことを検討します。なお、有価証券報告書において、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略を開示しております。

《原則1-4　いわゆる政策保有株式》　
　政策保有株式は、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。
　保有合理性の判断は、取引先の開拓・関係の維持・連携強化等での必要性と株式保有リスクや資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
　保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとしております。
　具体的な保有合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針②保有企業の業績動向③個々の株式残高の当社総資産に対する割合④配当収益等の経済合理性等であります。また、政策保有株式に係る議決権行使は、①保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか②保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。
（なお、当社は政策保有する上場株式4銘柄についてはすべて有価証券報告書にて開示しております。)

《原則1-7　関連当事者間の取引》
　当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間取引）を行う場合には、当該取引が会社や株主共同の利益を害することがないよう取締役会の審議・決議を要するものとしており、当該取引内容は法令の定めるところにより開示しております。

《補充原則2-3-1　サステナビリティを巡る課題に対する取組み》
　当社は持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するためのサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会への報告や提言を行います。サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するよう取締役会として積極的・能動的に取組んでおります。

《原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮》
　当社では確定給付年金制度および厚生年金基金制度を採用しておらず、運用を行っておりませんが、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育の実施に適切な資質を持った人材を登用・配置しております。

《原則3-1　情報開示の充実》
　(1) 経営理念、経営ビジョン、中期経営計画を当社ウェブサイトや事業報告書等に開示しております。
　(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書並びに有価証券報告書に開示しております。
　(3) 取締役の報酬等につきまして、株主総会の決議に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内において決定しております。具体的には、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬につきましては取締役会において代表取締役会長に一任しており、各監査等委員である取締役の報酬につきましては監査等委員会の協議により決定しております。なお、取締役の業績連動報酬につきましては、変動報酬の限度枠内において各取締役（社外取締役を除く。）の月額報酬に比例して決定しております。
　(4) 当社の経営幹部の選任並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補指名の方針、手続きは以下の通りであります。
　当社の経営理念をよく理解すると共に、高い倫理観を有し、その役割・責務を実効的に果たすための豊富な業務経験と、経営に関わる識見・能力をバランスよく備えた人財を選任あるいは取締役候補として指名する方針であります。また、監査等委員である取締役につきましては、財務・会計に関する知見を有する候補者のほか、長年の業務経験及び経営等に関する十分な知見を有し、専門的見地から当社の監査を適切に果たしていただける方を候補者として指名する方針であります。上記の方針に基づき、経営幹部の選任並びに取締役候補指名につきましては、具体的な業務経験を確認し、職務・経営能力や人格・識見を見極めたうえで取締役会で審議、検討して行っております。社外取締役につきましては、指名候補段階において、兼任状況や取締役会への出席率を確認しております。なお、社外役員の指名理由につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。

《補充原則3-1-3　自社のサステナビリティについて》
　当社は、経営理念に掲げる「使命」「挑戦」「感謝」を企業の行動方針としております。経営ビジョン・営業方針に則り、働く社員の幸せを第一の目的とし、『食』を通じて、お客様に満足して頂き、地域社会に必要とされる店作り、「社会インフラとして地域活性化に貢献」するため事業を遂行しております。サステナビリティは、当社の目指すべき姿を具現化するための中期経営計画の重点施策の一つであります。

＜サステナビリティについての取り組み＞
　当社は、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、持続可能な環境や社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上のために、以下の通り「マテリアリティ」（重要課題）を特定し、積極的に取り組んでおります。
(1)環境への貢献
　企業活動が自然環境に与える影響の社会的責任を認識し、省資源・省エネルギー・リサイクルの推進により、持続可能な環境の実現への貢献に努めます。
(2)食の安全・安心
　お客様にご満足いただける安全・安心な商品・サービスを誠実に提供することで、新しい社会価値を創造し続け、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。
(3)人権の尊重
　人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において信頼と思いやりをもって接し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。
(4)従業員の健康と労働環境への配慮
　多様な価値観の尊重と人的資本の活用により、従業員が健康で働きがいを実感できる労働環境となるよう配慮し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。
(5)公正で健全な事業活動の推進
　実効性・透明性・信頼性が高く公平で公正な企業統治を実現し、正義を貫き倫理意識を向上させ、持続的な企業価値の向上に努めます。

＜人的資本、知的財産への投資等＞
　人財投資は、当社事業の要であることから、引き続き注力する重点分野です。
　採用面では性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。当社は多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。
　人財育成においては、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※1）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ランニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、CSB委員会（※2）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに、「Q(味）、S(サービス）、C(清潔・安全）」の向上を図り、現場力の更なる向上を図ります。
　知的財産については、創業以来積み上げてきた調理・接客・製造方法等のノウハウと商標は当社の事業活動の根幹を担う重要な資源であることから、確りと守り、発展させてまいります。
（※1）SMDP研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）
　研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントなどの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。
（※2）CSB委員会（Cleanliness Sanitation Buster)
　菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、3S（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的とした委員会です。

＜気候変動に関するTCFDに基づく開示＞
　当社はTCFDの提言に賛同するとともに、同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について情報開示致します。具体的な取り組みに関しては、有価証券報告書にて開示しております。

《補充原則4-1-1　取締役の経営陣に対する委任の範囲》
　当社取締役会は、法令・定款並びに取締役会規程に基づいた付議事項を審議、決定しております。それ以外の経営に関わる重要事項につきましては、職務権限規程等を定め、幹部会や稟議決裁により迅速、効率的に決定し、執行役員制度に基づき、効果的な経営執行を進めております。また取締役会は、業務執行取締役あるいは執行役員より業務執行の報告を受け、法令・定款への違反や企業価値向上への有用性について、監督を行っております。

《補充原則4-2-2　自社のサステナビリティを巡る取組》
　当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に向き合うことの重要性を認識しており、基本的な方針を策定し、監督を行っております。
　具体的な取り組みについては、当社サステナビリティサイトに記載しております。https://www.hiday.co.jp/sustainability/

《原則4-8　独立取締役の有効な活用》
　当社では現在、業務執行取締役４名、独立社外取締役５名がそれぞれ選任されております。

《原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質》
　当社は、会社法及び東京証券取引所の定める基準をもとに、取締役会で審議検討し、独立社外取締役の候補者を選定します。

《補充原則4-11-1　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方》
　当社の、取締役の選任についての考え方・方針は、原則3－1(4)に記載の通りでございます。　社外役員につきましては選任候補の経営に関する識見、能力のみならず経験、ジェンダーや国際性、専門分野、職歴、年齢の面も含む多様な構成となるよう取組み、実効性を確保致します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は現在10名以内としておりますが、当社の事業規模から建設的かつ効率的な審議を行うために相応しい員数であると判断しております。

《補充原則4-11-2　社外役員の兼任状況》
　当社の取締役の兼任状況につきましては、毎年定時株主総会の事業報告において開示しております。社外役員を除き他の上場会社の役員を兼任しておらず、当社の責務に専念できる状況でございます。

《補充原則4-11-3　取締役会の実効性の分析・評価》
　当社は、取締役会が企業価値の向上のための実効的な議論の場であるべきと、認識しており、取締役会の機能を更に向上させる事を目的として、取締役を対象にアンケートによる自己評価を実施しました。回答の結果の概要は、おおむね適正な運営が行われているが、経営戦略についての議論を更に増やすべきという意見がありました。オープンで活発な戦略についての議論が行われるように取り組んでまいります。

《補充原則4-14-2　取締役に対するトレーニングの方針》
　当社では、取締役に相応しい高い倫理観、見識及び経験と能力を有している人財を候補者として指名し、株主総会で選任いただいております。常に自己研鑚に励み、時代の変化、社会・消費者ニーズの変化に的確に対応する必要があり、そのために諸々の社外研修への参加、必要な費用の提供を行うこととしております。また、社外役員につきましては、就任時に当社の実情、実態を十分理解していただくための機会を設けております。

《原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針》
　当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主・投資家との建設的な対話を行い、双方の考えについて理解を深めることが重要であると考えております。
(1) 当社は、経営企画部をIR担当部署としております。
(2) 株主・投資家に対しては、機関投資家向け決算説明会を年2回開催しております。また、個人投資家向け説明会を適宜開催しております。
(3) 株主・投資家からの対話(面談)の申込みに対しては、その目的を確認したうえで、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる合理的な範囲内において、当社に対する理解度向上に努めるべく、適切に対応しております。

＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞
　当社は、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、2028年2月期を中間目標、2030年2月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益率、ROE、期末店舗数を主要経営指標としております。成長性・収益力、事業拡大に加えて、投資収益性も企業価値向上のための重要な経営指標として位置づけ、2030年2月期はROE17％以上を目標としております。株主資本コストとROEとの比較検証を行い、事業ポートフォリオの改善、バランスの取れた力強い成長に努めてまいります。
　株価を意識した経営としては、中期経営計画において株主還元方針を定めております。配当性向40％を目標として、長期的に安定した配当の実現に取り組んでまいります。

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補助使用人に代わり内部監査室が、監査等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員の指示を受け業務を行ってまいります。

　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の実効性を確保しております。

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取締役報酬の変動枠として、当事業年度の当期純利益の3%以内（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）としております。

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2025年2月期に取締役に支払った報酬、賞与等の総額を開示しております。
取締役（監査等委員を除く。）7名　107百万円（うち社外取締役2名　7百万円 ）、取締役（監査等委員）3名　10百万円（うち社外取締役3名　10百万円 ）。

1.基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責や役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役以外の取締役の報酬は、各取締役の職責および役位に応じて支給する金銭報酬である固定枠報酬と会社業績に応じて支給する業績連動報酬である変動枠報酬により構成し、社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場にあることに鑑み、金銭報酬である固定枠報酬のみにより構成する。

2.固定枠報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　取締役の固定枠報酬は、月例の固定額の報酬とし、各取締役の固定枠報酬の額は、株主総会で決議された固定枠報酬の限度額の範囲内で、各取締役の職責および役位を考慮して決定する。

3.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　取締役の業績連動報酬である変動枠報酬の業績指標は、当事業年度の当期純利益とし、変動枠報酬の金額は、株主総会で決議された変動枠報酬の限度額である当事業年度の当期純利益の3%以内（上限50百万円）の範囲で決定した額を、社外取締役を除いた各取締役の月例の固定報酬の割合に応じて配分する方法で決定する。なお当社は、業績連動報酬を賞与として、毎年、一定の時期に支給または精算する。

4.固定枠報酬（金銭報酬）の額または業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　社外取締役以外の取締役の固定枠報酬の額と業績連動報酬である変動枠報酬の額の割合は、各取締役の固定枠報酬の合計額と当事業年度の各取締役の変動枠報酬の額の合計額との割合により自動的に定まるものであり、特に事前に割合を決定しない。
　社外取締役の報酬等は、その全額が固定枠報酬である。

5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬額は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が決定する。委任する権限の内容は、各取締役の固定枠報酬の金額の決定とする。

　総務部がサポートする体制をとっております。

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　当社は「取締役会」「監査等委員会」制度を採用しております。社外取締役の任用、執行役員制度の導入により、業務の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の任期を1年とし、併せて業績連動報酬制度を取り入れて、経営責任の明確化を図っております。

　取締役会は、毎月の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議決定、各取締役の職務執行状況を監督しております。また、社外取締役には、独立かつ公正な立場での監督及び提言等を期待しております。同時に、執行役員と部長で構成する幹部会を毎月一回開催し、日常の業務運営に関わる重要情報を幹部社員間で共有するとともに、問題点、緊急事項を討議し、業務運営の迅速化・効率化を図っております。

　監査については、3名の社外取締役（監査等委員）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行を監査しております。
　監査等委員会は、定期的に開催し、法令定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、取締役会等重要会議への出席、社内書類の閲覧を行うとともに、内部監査室、会計監査人とも連携を図り、効果的な監査体制を構築しております。
　会計監査については、「EY新日本有限責任監査法人」が担当しており、10年超継続して担当しておりますが、継続監査年数が7年超の公認会計士はおりません。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補指名については、人格及び識見、能力ともに優れた候補者をリスト化し(3分の1以上は社外を基本とする)、代表取締役が他取締役の意見等を参考にして決定しております。

　監査等委員である取締役の候補指名については、過半数を社外候補者とし、人格及び識見とも優れた候補者をリスト化し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

　意思決定及び業務執行に関わる監視・監督機能が十分担保されており、社外取締役及び監査等委員である社外取締役5名の独立役員による客観的、中立的な視点でのモニタリングも確保され、透明性の高い統治体制が整っていると考えている為であります。

業務の適正を確保するための体制
　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決議の内容の概要は、以下のとおりであります。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、「企業倫理綱領」を定め、全役職員の活動規範を明確にするとともに、コンプライアンスを含む企業の社会的責任を統括する組織として「サステナビリティ委員会」を設置して、日常的に啓蒙、研修等を通じて法令・定款及び社会規範の遵守を全役職員に徹底する。
②当社は、役職員がコンプライアンス上疑義のある行為等について直接報告できる社内外の通報窓口（ヘルプライン）を設け、これを運営する。なお、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わない。
③当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、これを排除する。このため、「企業倫理綱領」において、反社会的勢力と不当要求事案等への対決姿勢を明記し全役職員に徹底するとともに、当該事態が発生した場合には総務部を対応統括部署として、警察等外部専門機関とも連携を図りこれに対応する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に関する諸情報を文書または電磁的媒体により記録し、適切に保存及び管理する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、「リスク管理委員会」を設置して、全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出し及び当該リスクの予防対策と軽減に取組む。
②有事の発生に対しては、「危機管理規程」を定め、緊急時における全役職員の迅速かつ適切な情報伝達並びに即時対応可能な体制を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、社外取締役の任用及び執行役員制度の導入により、業務の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務の執行の効率化と取締役会のチェック機能を強化する。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、併せて業績連動報酬を取り入れて経営責任の明確化を図る。
②取締役会は、法令、定款並びに取締役会規程に基づいた付議事項を審議、決定する。また、取締役会で選任された執行役員は、職務分掌、職務権限等組織運営規程に従って、効率的・効果的な業務の執行を行う。

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、当社単独での事業活動を行っており該当事項はありません。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき者として、監査等委員会の求めに応じ監査等委員会補助者を置く。監査等委員会補助者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行者からは独立し、監査等委員会の指示に従い監査等委員会の補助のみを行う。

(7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　監査等委員会から委嘱を受けて、監査等委員会の職務を補助すべき者を配置する場合には、その任命及び任命後の人事異動、報酬・評価、懲戒処分について、監査等委員会の同意を得るものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会の職務を補助すべき者に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。

(8)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役及び従業員は、法令の規定事項のほか、監査等委員会の要請に応じて以下をはじめとする主要な報告及び情報の提供を行うこととする。
・内部統制のシステム構築に関わる部門の活動状況
・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、当該事実に関する事項
・内部監査部門の監査状況、社内外の通報制度の運用及び通報内容、サステナビリティ委員会並びにリスク管理委員会の活動状況に関する事項
・当社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容
監査等委員会への報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行わないものとする。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
②監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い連携を図る。
③監査等委員会は、会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い連携を図る。
④監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を当社に請求した場合は、当社はこれを速やかに処理する。監査等委員が、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する場合の費用を当社に請求した場合も、当社はこれを速やかに処理する。

(10)財務報告に関わる内部統制の整備及び運用に関する体制
　当社は、財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に関わる内部統制を整備し、これを運用する。


業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1)取締役の職務の執行について
　「取締役会規程」に基づき、毎月の定時取締役会に加えて、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。

(2)コンプライアンス体制について
　コンプライアンスを含む企業の社会的責任を統括する組織としての「サステナビリティ委員会」で当社のコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を実施しています。役職員がコンプライアンス上疑義のある行為等について直接報告できる社内外の通報窓口（ヘルプライン）を設け、これを運営しております。なお、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わない旨を規定しております。

(3)リスク管理について
　「リスク管理委員会」を設置して、全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出し及び当該リスクの予防対策と軽減に取組んでおります。有事の発生に対しては、「危機管理規程」を定め、緊急時における全役職員の迅速かつ適切な情報伝達並びに即時対応可能な体制を整備しております。

(4)監査等委員会について
　監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換のほか、会計監査人や内部監査室等との連携を図っており、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は、取締役会への出席並びに重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。

　反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを「反社会的勢力排除規程」として制定しております。
当社における反社会的勢力排除の対策としては総務部が事務局となり、以下の事項を実施しております。

1.本社事業所において、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの賛助会員となって、反社会的勢力排除に関する最新の情報を入手するとともに、有事に適切なアドバイスを受けられる体制を敷いております。

2.埼玉企業暴力防止対策協議会等に加入し、警察等関係機関によるご指導をいただける体制を敷いております。

3.新規に取引を開始する際には当該相手先が反社会的勢力等でないことの確認を徹底しております。

4.取引先と締結する契約書には反社会的勢力排除条項を挿入することを義務付けております。
特に、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターや所轄警察署等からの情報に関しては、会社全体としての意識向上のため経営層を含めた幹部社員において情報共有を図っております。

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