○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5

（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 ………………………………………………………………

5

（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

16

（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………

16

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

16

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

19

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

23

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

23

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

25

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

26

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相

場の急激な変動や中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景として、企業の設備投資はまだら模様の

回復となっております。さらに、米国新政権における関税引き上げの影響などから、世界経済の先行きは不透明な状況

であり、景気後退への警戒感からサプライチェーンにおける在庫調整の長期化も懸念されます。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』

の４年目として、社会課題の解決に貢献するソリューション提案力の強化や事業間連携による提案領域の拡大、持続的

な成長の実現に向けた新分野や新商材の発掘を図るとともに、人的資本の拡充などの施策を積極的に展開しておりま

す。

　当連結会計年度においては、設備機器分野および交通分野の大口案件が増加しましたが、主力のＦＡ分野が在庫調整

の影響を受け苦戦しました。

　その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、125,665百万円（前期比9,393百万円増）となり、経常利

益につきましては、4,730百万円（前期比264百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして

は、退職給付制度移行益などの特別利益があり、3,942百万円（前期比467百万円増）と過去最高となりました。

 

 

（２）セグメント別の営業の概況

　(単位：百万円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

 

ＦＡシステム事業

売 上 高

46,890

48,247

1,357

経常利益

2,813

2,281

△531

ビル設備事業

売 上 高

14,933

17,523

2,589

経常利益

223

318

95

インフラ事業

売 上 高

23,878

28,881

5,002

経常利益

111

186

75

情通・デバイス事業

売 上 高

30,568

31,012

443

経常利益

1,625

1,897

271

 

【ＦＡシステム事業】

　主力のＦＡ分野は、中国経済の成長鈍化による需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整の影響もあり、コントローラシステムや駆動制御機器が低調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機の案件が少なく低調に推移しました。

　産業システム分野は、船舶向けの電機品の大口案件や工場設備向けの計装システムが好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,357百万円の増収とはなりましたが、利益率が比較的高いＦＡ分野が低調に推移したことから経常利益は531百万円の減益となりました。

 

【ビル設備事業】

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け電源設備は需要が継続し好調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、オフィスビル向け空調機器の新設案件は苦戦しましたが、リニューアル案件は増加し、前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては2,589百万円の増収となり、経常利益は95百万円の増益となりました。

 

【インフラ事業】

　交通分野は、車両用機器は更新需要の端境期で減少したものの、鉄道事業者の設備投資が回復し、無線通信機器・受変電設備が好調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が増加し堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては5,002百万円の大幅増収となり、経常利益は75百万円の増益となりました。

 

【情通・デバイス事業】

　情報通信分野は、画像・映像機器は金融機関向け更新需要の一巡により低調に推移したものの、電子医療装置の案件が増加し堅調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連向けパワーデバイスは中国経済の成長鈍化による需要減少の影響を受けながらも前年並みの水準を維持しました。家庭用電気機器向け電子デバイス品は堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては443百万円の増収となり、経常利益は271百万円の増益となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、89,081百万円（前期末比3,485百万円増）となりました。

　流動資産は、72,011百万円（前期末比3,607百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が2,871百万円減少、現金及び預金が324百万円減少した一方で、売掛金が6,587百万円増加、未収入金が526百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定資産は、17,070百万円（前期末比122百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る資産が261百万円増加、無形固定資産が87百万円増加した一方で、投資有価証券が443百万円減少、有形固定資産が46百万円減少したことが主要な要因であります。

　流動負債は、40,434百万円（前期末比3,747百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、１年内返済予定の長期借入金が702百万円減少、賞与引当金が469百万円減少、未払消費税等が215百万円減少、未払法人税等が180百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,470百万円増加、未払金が826百万円増加、電子記録債務が715百万円増加、前受金が277百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定負債は、657百万円（前期末比47百万円減）となりました。

　純資産は、47,989百万円（前期末比214百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,942百万円計上、自己株式の消却が1,570百万円、配当金の支払が1,407百万円あったこと等により利益剰余金が977百万円増加、為替換算調整勘定が387百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が809百万円減少、その他有価証券評価差額金が454百万円減少、非支配株主持分が162百万円減少、自己株式が144百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.9％、１株当たり純資産額は2,153円80銭となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、当連結会計年度末には16,423百万円（前期比3.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,839百万円（前期は5,055百万円）を確保出来たことに加え、仕入債務の増加が3,150百万円、棚卸資産の減少が3,409百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が4,729百万円、法人税等の支払額が1,512百万円であったこと等により、5,114百万円の収入（前期は3,809百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が131百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,711百万円、有形固定資産の取得による支出が340百万円あったこと等により、1,905百万円の支出（前期は731百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,739百万円、配当金の支払が1,408百万円、長期借入金の返済による支出が702百万円あったこと等により、3,992百万円の支出（前期は977百万円の支出）となりました。

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2021年

３月期

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

自己資本比率（％）

57.6

58.0

53.3

56.1

53.9

時価ベースの自己資本比率（％）

42.1

33.6

32.7

41.4

36.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

-

0.2

-

0.4

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-

290.5

-

280.5

304.9

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、中国経済の成長鈍化や資源・エネルギー価格の高騰、更には米国新政権における関税引き上げの影響など先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況下、当社グループは４つの事業領域を有し、顧客は幅広い業種に及んでおります。製造業等をはじ め様々な分野において、自動化や脱炭素化、ＤＸ関連投資など、生産性向上に資する投資意欲は高まっており、関連分野における設備投資は、総じて伸長すると想定しております。

　今後も社会課題の解決に貢献するため、環境・エネルギー関連分野への取り組みや安心・安全を支える社会インフ ラ構築への取り組みなど、ソリューションビジネスの展開強化を図り、常に新しい価値を創造し続ける集団となるべ く、事業活動を展開してまいります。

　なお、現時点における2026年３月期の連結の通期業績見通しは次のとおりです。

 

　【連結】

　　　売上高 　　　　135,000百万円 （前期比　　　7.4％増）

　　　営業利益 　　　　5,700百万円 （前期比　　 26.7％増）

　　　経常利益 　　　　5,700百万円 （前期比　　 20.5％増）

　　　親会社株主に帰属する当期純利益 　　　　3,900百万円 （前期比　 1.1％減）

 

 

（5）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めております。

　この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり39円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり31円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり70円となります。

　なお、次期連結会計年度より、安定した配当を維持継続するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に“累進配当”を配当方針に織り込むこととし、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施してまいります。

 

２．経営方針

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「Creating New Value for Society」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。

　当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。

 

（2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間としています。

　お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。

　さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

 

新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』

＜基本方針＞

　ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。

・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。

・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。

・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。

 

＜基本戦略＞

持続的成長に向けた収益構造の強化

①　「深化・進化」による競争力の強化

当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客さまの企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。

 

②　社会課題の解決を図るため、今後も成長性が高い分野への取り組みを強化

環境問題や労働力不足といった社会的課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する、環境・エネルギー分野やロボット・自動化分野を始め、今後成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みとそれぞれに対応する技術力の強化を図る。

 

③　カナデンＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

デジタイゼーションによる業務標準化・効率化にとどまらず、デジタライゼーションによるビジネスモデルの変革を実現し、提案内容の高度化・品質向上につなげるとともに、当社が蓄積してきた情報資産を最大限に活用し、企業間コミュニティを活性化するコンソーシアムの形成を目指す。

 

④　多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり

人権の尊重と差別の禁止を徹底するとともに、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じ、当社の持続的な発展を担う人材を確保・育成する。

また、ビジネススキル向上や企業理念の浸透を通して個人の「挑戦と革新」の資質を高めるとともに、組織として事業環境の変化に柔軟に対応し、常に変化を志向する。

 

⑤　戦略的投資政策の実行

技術力強化に向けたパートナー企業との連携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのＭ＆Ａの実践。

 

⑥　公明正大な経営

外部規律や社会的要請に適うガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践するとともに、全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践する。

 

＜経営目標数値＞

目標数値（2025年度）

・営業利益　57億円，営業利益率　4.5％以上

・ＲＯＥ　　8.0％以上

・戦略的投資等による、売上高　100億円の創出

 

＜基本戦略に基づく施策＞

【共通】

・全社プロジェクトによる既存重点分野（自動化、エネルギーマネジメント等）の取組強化とともに、新市場、新商材の開拓を推進する。

・エリア戦略の推進

　国内：各ビジネスユニット戦略とエリア戦略のマトリックス経営の推進

　海外：ＡＳＥＡＮ地区におけるソリューション提案体制の強化

・技術教育を拡充し、ソリューション提案力の強化による差別化を図る。

・カナデンコンソーシアムの形成、活用による創発的な企業間コミュニティへの移行を図り、ビジネスモデルの継続的創出につなげる。

・セグメント横断的なアカウントマネジメント体制の確立による複合販売の推進。

・インサイドセールス機能を整備し、フィールドセールスとのハイブリッド対応による営業力強化を図る。

・成長分野におけるスタートアップ企業との協業による事業創出と、企業再編の活用によるバリューチェーンの拡大を目指す。

 

【ＦＡシステム】

・ソリューション提案力を強化し、コンポーネントからソリューション、コンサルティングビジネスへの変革を図る。

・蓄積した製造現場の知見やＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の活用や自動化によるお客さまの課題解決やものづくりの進化、安全で働きがいのある職場づくりを支援する。

・海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携強化。

 

【ビル設備】

・ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化を図り、環境負荷の低いエネルギー利用の普及を促進し快適性の向上と消費エネルギーの抑制を両立させる。

・工事、保守サービスを含め一貫したソリューションの展開強化。

 

【インフラ】

・社会インフラとしての「安心・安全・快適」を支え、進化させるという使命を果たし続けるとともに、交通・公共分野におけるお客さまのビジネスモデルの変革に対応し、従来の領域にとらわれないソリューション提案の拡大を図る。

・気候関連災害や自然災害に備える監視・防災・減災ソリューションの提供により社会や産業の基盤強化に貢献する。

 

【情通・デバイス】

・医療・介護・健康分野におけるデジタル技術を活用したソリューションの提供推進。

・セキュリティビジネスからトータルＩＣＴビジネスへの進化（デジタル分野への拡大）。

・ＩｏＴデバイスの進化や５Ｇの導入による、データの新たな活用や連携方法を可能にする商材の発掘、ソリューションの構築を目指す。

・自動車分野への参入加速。

 

（3）会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、当社グループの持続的な成長を実現するためには収益構造の強化が課題となっております。５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の最終年度として、経営目標の達成に向け、着実に施策を実行してまいります。

 

①　中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025』

　中期経営計画の基本方針は、「ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることとしております。最終年度の数値目標は、収益性を重視した指標としており、営業利益額は57億円、営業利益率4.5%以上、ＲＯＥ8.0%以上、戦略的投資等による売上高100億円の創出を目標としております。

　2026年３月期は中期経営計画の最終年度であり、これまで取り組んできた施策を着実に成果につなげてまいります。また、当社グループの人的資本、知的資本、社会関係資本の拡充に向け、積極的な投資を行い、成長するための基盤を強化し、新たな価値を生み出し持続的な成長を実現することで資本をさらに拡充する好循環を築いてまいります。

 

 

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②　サステナビリティ経営の推進

　当社グループが持続的な成長を実現するためには、気候変動をはじめとした社会課題に対し、事業を通じて課題の解決に貢献していくことが不可欠です。そこで、2024年度はサステナビリティ委員会を中心に当社グループにおける中長期的なリスクと機会を分析し、当社グループの事業活動を通じ環境・社会に影響を及ぼす重要課題をマテリアリティとして特定しました。「創出を目指す価値」の実現に向けて、「価値を生み出す資本」を効果的に活用していくことが重要であり、それを支える土台として「企業価値創出を支える基盤」の強化を図ります。３つのマテリアリティに紐づく形でそれぞれサブマテリアリティを策定しており、一つひとつのマテリアリティに真摯に取り組むことで、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長の実現につなげてまいります。

 

 

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③　資本コストや株価を意識した経営の実現

　当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％程であると認識しており、資本コストを上回るＲＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。まず、収益力強化に向けた事業ポートフォリオ戦略としては、ＦＡシステム事業と情通・デバイス事業は、Ｍ＆Ａを含めた技術力向上によるソリューション提案の強化や海外ビジネスの強化による市場獲得で事業規模の拡大を図ります。ビル設備事業とインフラ事業は、事業間連携による提案領域の拡大や環境ソリューションをはじめとする付加価値ビジネスの展開を強化し、利益率の向上に注力いたします。

　また、成長戦略を実行するための投資として、中期経営計画で90億円の投資を計画しております。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本、社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グループの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環につなげてまいります。資本コストを意識した経営資源の投下を行っていくとともに、株主還元として、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施していくことで、資本効率の向上に努めてまいります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,047

16,723

受取手形

1,352

1,026

電子記録債権

7,441

7,497

売掛金

28,675

35,262

契約資産

505

374

商品及び製品

11,294

8,422

原材料及び貯蔵品

1

6

未収入金

1,453

1,979

その他

639

732

貸倒引当金

△5

△14

流動資産合計

68,404

72,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,845

6,011

減価償却累計額

△2,192

△2,461

建物及び構築物（純額）

3,653

3,549

機械装置及び運搬具

164

184

減価償却累計額

△121

△149

機械装置及び運搬具（純額）

43

34

工具、器具及び備品

1,192

1,305

減価償却累計額

△902

△972

工具、器具及び備品（純額）

289

333

土地

4,416

4,426

建設仮勘定

8

65

リース資産

279

300

減価償却累計額

△104

△172

リース資産（純額）

174

128

有形固定資産合計

8,584

8,538

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

127

1,314

ソフトウエア仮勘定

1,291

-

のれん

1,631

1,630

その他

33

226

無形固定資産合計

3,083

3,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,802

4,358

退職給付に係る資産

194

456

繰延税金資産

244

171

その他

345

408

貸倒引当金

△62

△33

投資その他の資産合計

5,524

5,361

固定資産合計

17,192

17,070

資産合計

85,596

89,081

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,498

27,968

電子記録債務

5,583

6,298

１年内返済予定の長期借入金

702

-

未払法人税等

810

630

前受金

815

1,092

賞与引当金

1,334

864

役員賞与引当金

136

142

その他

2,805

3,437

流動負債合計

36,687

40,434

固定負債

 

 

リース債務

134

77

繰延税金負債

38

75

再評価に係る繰延税金負債

167

172

役員退職慰労引当金

6

26

退職給付に係る負債

318

277

資産除去債務

35

15

その他

5

13

固定負債合計

705

657

負債合計

37,392

41,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

5,361

5,355

利益剰余金

33,710

34,688

自己株式

△168

△312

株主資本合計

44,479

45,308

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,769

1,315

土地再評価差額金

378

373

為替換算調整勘定

568

955

退職給付に係る調整累計額

845

36

その他の包括利益累計額合計

3,562

2,681

非支配株主持分

162

-

純資産合計

48,204

47,989

負債純資産合計

85,596

89,081

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

116,271

125,665

売上原価

98,963

107,662

売上総利益

17,307

18,002

販売費及び一般管理費

12,763

13,502

営業利益

4,544

4,500

営業外収益

 

 

受取利息

62

85

受取配当金

65

84

仕入割引

13

35

為替差益

250

-

不動産賃貸料

27

33

その他

58

59

営業外収益合計

478

297

営業外費用

 

 

支払利息

13

16

寄付金

6

2

為替差損

-

32

その他

8

16

営業外費用合計

27

66

経常利益

4,994

4,730

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

66

119

関係会社株式売却益

-

51

退職給付制度移行益

-

952

特別利益合計

66

1,123

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

13

固定資産売却損

1

-

ゴルフ会員権売却損

0

-

ゴルフ会員権評価損

-

1

特別損失合計

6

15

税金等調整前当期純利益

5,055

5,839

法人税、住民税及び事業税

1,645

1,359

法人税等調整額

△65

532

法人税等合計

1,580

1,891

当期純利益

3,474

3,947

非支配株主に帰属する当期純利益

-

5

親会社株主に帰属する当期純利益

3,474

3,942

 

（連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

3,474

3,947

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

629

△454

為替換算調整勘定

157

387

退職給付に係る調整額

434

△809

その他の包括利益合計

1,222

△875

包括利益

4,697

3,071

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,697

3,066

非支配株主に係る包括利益

-

5

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,576

5,343

31,313

△193

42,039

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,078

 

△1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,474

 

3,474

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

5

 

26

31

自己株式の消却

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

12

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

18

2,396

25

2,440

当期末残高

5,576

5,361

33,710

△168

44,479

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,139

378

410

410

2,339

-

44,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

629

-

157

434

1,222

162

1,384

当期変動額合計

629

-

157

434

1,222

162

3,824

当期末残高

1,769

378

568

845

3,562

162

48,204

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,576

5,361

33,710

△168

44,479

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,407

 

△1,407

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,942

 

3,942

自己株式の取得

 

 

 

△1,739

△1,739

自己株式の処分

 

8

 

25

33

自己株式の消却

 

△1,570

 

1,570

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,556

△1,556

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

△5

977

△144

828

当期末残高

5,576

5,355

34,688

△312

45,308

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,769

378

568

845

3,562

162

48,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,407

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,942

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,739

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△454

△4

387

△809

△880

△162

△1,042

当期変動額合計

△454

△4

387

△809

△880

△162

△214

当期末残高

1,315

373

955

36

2,681

-

47,989

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,055

5,839

減価償却費

328

504

のれん償却額

41

167

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

△28

賞与引当金の増減額（△は減少）

100

△421

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

20

5

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△194

△261

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

64

△1,138

受取利息及び受取配当金

△127

△169

支払利息

13

16

投資有価証券売却損益（△は益）

△66

△119

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△51

退職給付制度移行益

-

△952

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

1,524

△4,729

棚卸資産の増減額（△は増加）

184

3,409

前渡金の増減額（△は増加）

△96

△14

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,607

3,150

前受金の増減額（△は減少）

86

273

未払消費税等の増減額（△は減少）

463

△251

その他

882

1,247

小計

5,673

6,474

利息及び配当金の受取額

128

169

利息の支払額

△13

△16

法人税等の支払額

△1,979

△1,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,809

5,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△37

△100

定期預金の払戻による収入

641

110

有形固定資産の取得による支出

△81

△340

無形固定資産の取得による支出

△273

△118

投資有価証券の取得による支出

△19

△14

投資有価証券の売却による収入

81

131

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

118

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,026

△1,711

その他

△15

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△731

△1,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

-

△110

長期借入金の返済による支出

△69

△702

自己株式の取得による支出

△0

△1,739

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

180

-

配当金の支払額

△1,073

△1,408

その他

△14

△31

財務活動によるキャッシュ・フロー

△977

△3,992

現金及び現金同等物に係る換算差額

211

259

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,311

△524

現金及び現金同等物の期首残高

14,635

16,947

現金及び現金同等物の期末残高

16,947

16,423

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、髙島電機株式会社、株式会社タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

　　（退職給付制度の移行）

　　　当社は、2024年12月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会

　　計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16

　　日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日

　　改正）を適用し、金額を精査した結果、2025年２月３日付開示の2025年３月期第３四半期決算短信の数値から変更と

　　なり、当連結会計年度に退職給付制度移行益952百万円を特別利益に計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、エネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティーシステム、電子医療装置等を販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ＦＡシステム

事業

ビル設備

事業

インフラ

事業

情通・デバイス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,890

14,933

23,878

30,568

116,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

187

52

57

416

計

47,009

15,121

23,931

30,625

116,687

セグメント利益

2,813

223

111

1,625

4,773

セグメント資産

24,970

5,693

9,407

15,331

55,401

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18

0

0

48

68

のれん償却額

41

-

-

-

41

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,674

-

-

15

1,690

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ＦＡシステム

事業

ビル設備

事業

インフラ

事業

情通・デバイス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,247

17,523

28,881

31,012

125,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

102

11

49

228

計

48,312

17,626

28,892

31,061

125,893

セグメント利益

2,281

318

186

1,897

4,684

セグメント資産

25,635

7,095

10,811

15,159

58,703

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61

0

0

41

103

のれん償却額

167

-

-

-

167

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

397

-

0

11

409

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

116,687

125,893

セグメント間取引消去

△416

△228

連結財務諸表の売上高

116,271

125,665

 

（単位：百万円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,773

4,684

全社費用（注）

221

46

連結財務諸表の経常利益

4,994

4,730

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：百万円）

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,401

58,703

全社資産（注）

30,194

30,378

連結財務諸表の資産合計

85,596

89,081

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

68

103

260

400

328

504

のれん償却額

41

167

-

-

41

167

受取利息

-

-

62

85

62

85

支払利息

-

-

13

16

13

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,690

409

392

329

2,082

738

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

 

（企業結合等関係）

　　（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　　　2023年12月26日に行われたＧＣＪＧ19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリングとの企

　　業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており

　　ます。

　　　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,673百万円は、会計処理の確定により155百万円減少し、1,517百万

　　円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が224百万円、繰延税金負債が68百

　　万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

　　（事業分離）

　　　１．事業分離の概要

　　　（１）分離先企業の名称

　　　　　　　アイ・ティー・エックス株式会社

　　　（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

　　　　　　　名称　　：株式会社カナデンテレシス

　　　　　　　事業内容：ドコモショップ運営事業法人　ソリューション事業

　　　（３）事業分離を行った主な理由

　　　　　　　株式会社カナデンテレシスは、1994年設立以来、関西エリアにおけるドコモショップ運営事業や法人向け

　　　　　　モバイルソリューションの販売を行ってまいりました。

　　　　　　　本株式譲渡により、両社の保有するモバイルソリューション事業に関するノウハウの連携や、販売力の向

　　　　　　上を図るなど、さまざまなシナジーを発揮し、事業規模の拡大とともに、さらなるお客様満足度の向上に貢

　　　　　　献することが期待できることから、株式譲渡の合意に至りました。

　　　（４）事業分離日

　　　　　　　2024年９月25日（みなし売却日2024年９月30日）

　　　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　（１）移転損益の金額

　　　　　　　関係会社株式売却益 51百万円

　　　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　　　流動資産　　1,116百万円

　　　　　　　固定資産　　　374百万円

　　　　　　　資産合計　　1,490百万円

 

　　　　　　　流動負債　　　473百万円

　　　　　　　固定負債　　　181百万円

　　　　　　　負債合計　　　654百万円

　　　（３）会計処理

　　　　　　　株式会社カナデンテレシスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利

　　　　　　益に計上しております。

 

　　　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　　情通・デバイス事業

 

　　　４．当連結会計年度に係る連結損益決算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　売上高　　　774百万円

　　　　　　営業利益　　 38百万円

 

 

 

　　（取得による企業結合）

　　　１．企業結合の概要

　　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　被取得企業の名称：髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリング

　　　　　　　事業の内容　　　：ＦＡ機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売およびシステムソフト設計

　　　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　　　当社グループの主力事業であるＦＡシステム事業の事業領域拡大に向け、髙島電機株式会社の発行済全株

　　　　　　式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。

　　　　　　　髙島電機株式会社は、山形県を中心に東北地方において、電設資材やＦＡ機器をはじめ制御機器、高低圧

　　　　　　受配電 盤の設計・製造・販売に強みをもっております。当社が得意とするＦＡシステム事業と連携し、商

　　　　　　材の拡大や技術力の増強、ならびに販売エリア・顧客層の拡大を図ることで、新たなソリューション開発な

　　　　　　どのシナジーを発揮できるものと考えております。

　　　　　　　労働人口の減少やデジタル技術の進展など事業環境の変化が激しい中、お客様の生産現場の未来に向けて

　　　　　　製造業のＩoＴ化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。

　　　（３）企業結合日

　　　　　　　2024年12月２日(株式取得日)

　　　　　　　2024年12月31日(みなし取得日)

　　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　（５）結合後企業の名称

　　　　　　　変更ありません。

　　　（６）取得した議決権比率

　　　　　　　100％

　　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

　　　２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　　　　2025年１月１日から2025年３月31日まで

 

　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得の対価　　現金　　2,247百万円

　　　　　　取得原価　　　　　　　2,247百万円

 

　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　13百万円

 

　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（１）発生したのれんの金額　318百万円

　　　　　　　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定

　　　　　　並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情

　　　　　　報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

　　　（２）発生原因

　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　　５年間の定額法

 

　　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　流動資産　2,689百万円

　　　　　　固定資産　　642百万円

　　　　　　資産合計　3,331百万円

 

　　　　　　流動負債　1,293百万円

　　　　　　固定負債　　109百万円

　　　　　　負債合計　1,402百万円

 

　　　７．取得原価の配分

　　　　　　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で

　　　　　あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を

　　　　　行っております。

 

　　　８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　　　　響の概算額及びその算定方法

　　　　　　当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産

2,048.32円

2,153.80円

１株当たり当期純利益

148.21円

169.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,474

3,942

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益（百万円）

3,474

3,942

期中平均株式数（千株）

23,445

23,283

 

（重要な後発事象）

　該当事象はありません。

 

 

 

 

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,040

12,026

受取手形

1,270

797

電子記録債権

7,378

7,104

売掛金

27,476

33,992

契約資産

503

372

商品及び製品

9,656

6,565

原材料及び貯蔵品

0

1

前渡金

358

374

前払費用

195

238

未収入金

1,083

1,934

関係会社短期貸付金

41

48

その他

22

37

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

60,022

63,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,480

3,452

機械及び装置

38

31

工具、器具及び備品

276

287

土地

4,331

4,331

リース資産

96

92

建設仮勘定

7

-

有形固定資産合計

8,231

8,195

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123

1,264

ソフトウエア仮勘定

1,291

-

その他

28

28

無形固定資産合計

1,443

1,293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,768

4,068

関係会社株式

2,143

4,388

関係会社長期貸付金

339

1,166

長期前払費用

3

0

前払年金費用

-

403

繰延税金資産

371

65

その他

177

148

貸倒引当金

△62

△33

関係会社貸倒引当金

△76

△150

投資その他の資産合計

7,665

10,058

固定資産合計

17,340

19,547

資産合計

77,363

83,034

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

59

121

電子記録債務

5,476

6,161

買掛金

23,161

26,647

リース債務

27

33

未払金

813

1,873

未払法人税等

676

582

前受金

771

1,050

預り金

150

165

賞与引当金

1,163

735

役員賞与引当金

119

114

受入保証金

581

626

その他

712

532

流動負債合計

33,714

38,644

固定負債

 

 

リース債務

79

68

再評価に係る繰延税金負債

167

172

長期未払法人税等

-

13

退職給付引当金

1,024

-

資産除去債務

14

14

固定負債合計

1,286

269

負債合計

35,001

38,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,359

5,359

その他資本剰余金

5

-

資本剰余金合計

5,364

5,359

利益剰余金

 

 

利益準備金

588

588

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,740

16,740

繰越利益剰余金

12,119

14,538

利益剰余金合計

29,447

31,866

自己株式

△168

△312

株主資本合計

40,221

42,489

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,762

1,256

土地再評価差額金

378

373

評価・換算差額等合計

2,141

1,630

純資産合計

42,362

44,120

負債純資産合計

77,363

83,034

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

107,917

117,176

売上原価

93,762

102,607

売上総利益

14,154

14,568

販売費及び一般管理費

10,113

10,524

営業利益

4,041

4,043

営業外収益

 

 

受取利息

9

16

受取配当金

720

1,288

仕入割引

13

35

不動産賃貸料

55

59

為替差益

249

-

その他

24

26

営業外収益合計

1,072

1,426

営業外費用

 

 

支払利息

7

12

関係会社貸倒引当金繰入額

52

74

為替差損

-

28

その他

13

16

営業外費用合計

73

131

経常利益

5,040

5,339

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

66

119

関係会社株式売却益

176

704

退職給付制度移行益

-

952

特別利益合計

242

1,776

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

12

特別損失合計

1

12

税引前当期純利益

5,281

7,103

法人税、住民税及び事業税

1,458

1,217

法人税等調整額

△53

503

法人税等合計

1,405

1,720

当期純利益

3,876

5,383

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

9,321

26,650

△193

37,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,078

△1,078

 

△1,078

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,876

3,876

 

3,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

26

31

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

5

5

-

-

2,797

2,797

25

2,829

当期末残高

5,576

5,359

5

5,364

588

16,740

12,119

29,447

△168

40,221

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,139

378

1,518

38,910

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,078

当期純利益

 

 

 

3,876

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

622

-

622

622

当期変動額合計

622

-

622

3,452

当期末残高

1,762

378

2,141

42,362

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,576

5,359

5

5,364

588

16,740

12,119

29,447

△168

40,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,407

△1,407

 

△1,407

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,383

5,383

 

5,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,739

△1,739

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

25

33

自己株式の消却

 

 

△1,570

△1,570

 

 

 

 

1,570

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,556

1,556

 

 

△1,556

△1,556

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

△5

△5

-

-

2,418

2,418

△144

2,268

当期末残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

14,538

31,866

△312

42,489

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,762

378

2,141

42,362

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,407

当期純利益

 

 

 

5,383

自己株式の取得

 

 

 

△1,739

自己株式の処分

 

 

 

33

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△505

△4

△510

△510

当期変動額合計

△505

△4

△510

1,758

当期末残高

1,256

373

1,630

44,120