１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結範囲の変更に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………17
連結部門別売上 ……………………………………………………………………………………17
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により消費動向が高まり、緩やかな回復傾向にある一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、インバウンド需要の増加や法人需要の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。
また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。
「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。また、これまで当社のメインターゲットとして捕捉しきれていなかった新規層に積極的にアプローチすることを目的に、トレンド・独自性・新しさを感じる表現を重視し、街の魅力を際立たせた個性あふれるホテルを展開する「Xカテゴリー」を新設いたしました。
「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。当期中においては「ヴィニェット コレクション」の導入に備え、約1,000室の客室やフロントカウンター、一部のレストランのリニューアル工事を行いました。それに加えて、ロビーや宴会場の一部、外壁のリノベーション工事を順次行ったほか、宿泊部門のユニフォームを一新する等、ブランド価値の向上に取り組みました。
2024年９月には2025年日本国際博覧会の迎賓館運営業務を受託することを発表いたしました。博覧会開催以降、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館において賓客への接遇・飲食の提供等を行っております。これまでの賓客接遇や数々の国際会議を通じて培ってきた運営力、食へのこだわり、そしてあたたかい心から生まれるおもてなしにより、大阪・関西万博の成功の一助となるよう努めてまいります。
セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組み、「リーガメンバーズ」の会員数は2025年３月に46万人を突破いたしました。2024年12月には今後の新規ホテル展開を踏まえ、海外団体やMICE案件のみならず、多様化し増加傾向にある外国人個人旅行客を中心としたインバウンド全体の受注強化を図るため「インバウンド事業部」を新設いたしました。訪日インバウンドに係わる業務を統括し、インバウンド需要の取り込みに注力しております。
DXを活用した経営及びオペレーション効率の改善策として、当社ではデジタル技術を活用したホテルオペレーションの変革と経営のスピード向上により、ビジネス環境や顧客ニーズの変化にタイムラグ無く対応できる組織づくりと新たな価値創出を図ることをDX戦略として掲げ、その推進に取り組んでまいりました。今年度においてはAIを有効に活用する新規PMS（宿泊施設管理システム）導入に向けた基盤づくりや多様化する業務・労働環境への対応、社内DX人材の育成等に取り組み、2024年９月には経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。
また、人的資本の強化を目的とした人事運営の改革の一環として、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。ブランドを支えるプロフェッショナル人材育成を目的として、語学研修をはじめとした各種社内研修を充実させました。調理部門の若手社員に対する育成制度も充実させ、調理専門学校の卒業生だけではなく普通科高校の卒業生も採用の対象に加えることで採用の幅を拡げ、調理人材の確保と育成に注力いたしました。また、「人」が創るあたたかなおもてなし、快適で心地よい空間をお客様へお届けするためには、スタッフ一人ひとりの心と身体の健康が大切であるとの思いから「ロイヤルホテル健康経営宣言」と「健康経営戦略ＭＡＰ」に基づき、経営課題の一環として従業員の健康増進とワークライフマネジメントの推進に取り組みました。これらの取り組みが評価され「健康経営優良法人」に5年続けて認定されました。昨年度から運用を開始した社員の自律的成長を支援する公募制度「チャレンジ・キャリア制度」は、今年度においても新設部署や新規出店ホテルの業務に携わるスタッフをグループホテルから広く募集し、幅広い人材の活躍機会の創出とキャリア自律の推進に寄与しました。
「新規出店パイプラインの拡大」に関しましては、2026年春開業予定の「リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷」、同年春頃開業予定の大阪なんば、同年秋頃開業予定の福岡博多、2027年以降開業予定の広島平和大通りと、４件のホテル開業計画を発表いたしました。それらに加えて５件の出店意向表明を提出し、新規ホテル出店に関して協議中でございます。
2024年11月には株式会社芝パークホテルと資本業務提携契約を締結し、同社は当社の連結子会社となりました。これにより「芝パークホテル」「パークホテル東京」の２つのホテルが当社グループに加わりました。資本業務提携を行うことにより、両社のブランドとノウハウを活用したインバウンド集客力の強化や国内顧客向けのセールス力向上、共同購買によるコスト削減と効率化の検討等、更なる事業展開等のシナジーを見込んでおります。また、ロイヤルホテルから２名の役員派遣とITインフラ整備により、スムーズな情報連携体制を構築することにより、経営面・営業面での融和を加速させ、事業・ガバナンス・人事等各セクションでのシナジー創出を推進いたしました。この資本業務提携契約締結を機に2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の数値目標を上方修正いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、25,164百万円と前年同期比4,495百万円（21.8％）の増収となりました。これは既存拠点で増収したことに加え、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したこと等によるものであります。
損益面では、連結営業利益912百万円（前年同期比355百万円の増）、連結経常利益796百万円（前年同期比208百万円の増）となりました。特別利益に負ののれん発生益1,137百万円、段階取得に係る差益344百万円を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,737百万円（前年同期比836百万円の増）となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,793百万円増加し38,361百万円となりました。
内訳では流動資産が同1,125百万円減少し15,339百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルの株式を取得したため現金及び預金が978百万円減少したこと等によります。固定資産は同7,919百万円増加し23,022百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため有形固定資産が7,283百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,634百万円増加し15,325百万円となりました。これは株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため繰延税金負債等が2,682百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し23,035百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益、非支配株主持分の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の63.0％から56.0％になりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ1,037百万円減少し、11,184百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、1,204百万円（前連結会計年度は1,624百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、3,799百万円（前連結会計年度は478百万円の資金の減少）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出等によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、260百万円（前連結会計年度は36百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2021年3月期、2022年3月期及び2024年3月期の債務償還年数ならびにインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化や2025年日本国際博覧会開催等により国内外からの需要が増加する一方で、国際情勢の不安定や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
ホテル業界におきましても、訪日外国人客数が増加するなどの明るい兆しが見えるものの、原材料費・光熱費・人件費の増加による収益の悪化が引き続き懸念されるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の激化も予想されます。
こうした環境認識を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として、「RIHGA VISION 2035『安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を超える世界最高峰のホテルグループ』」の実現に向けて、取り組んでまいります。
① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開
当社の強みを活かしながら、将来の開発に幅広く対応できるよう、当社が設定するホテルカテゴリーをグレード別・スタイル別で整理し直すとともにバリエーションを増やすことにより、多様化するニーズにも対応可能なブランドカテゴリーに再編いたしました。新たに展開する「Xカテゴリー」では、トレンド・独自性・新しさを感じる表現を重視し、これまで当社のメインターゲットとしては捕捉しきれていなかった新規層に積極的にアプローチしてまいります。バリエーションを増やすことにより、ドミナント展開においても個々の差別化を図ってまいります。
② ホテル事業のバリューアップ
既存ホテルについては、各グループホテルへの積極的な改装投資を踏まえ、客室単価を含む各種単価の適正化を実施するほか、非効率部門でのアウトソーシング活用やホテル内遊休スペースの有効活用により収益力の強化を図ってまいります。
セールス&マーケティング・ブランド発信の強化策として、BtoB市場では、当社が強みとするMICEを柱とした営業強化や送客基盤強化を行います。また、BtoC市場では、当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長を目指すとともに、自社サイト及びSNSを通じたデジタルコミュニケーションを強化してまいります。
DXを活用した経営及びオペレーション効率の改善策としては、マネジメント・オペレーション・人事関連を中心にDXを推進することにより、経営判断のスピードアップと経営効率の改善を図り、事業環境の変化にタイムリーに対応できる会社組織にレベルアップさせるとともに、最適な人材配置を進めることで売上・利益の拡大を目指してまいります。
人的資本強化のため、現行人事制度を見直し、「ブランドを支えるプロフェッショナル人材を育成すること」「幅広い人材が活躍する機会を創出しイノベーションを推進する組織文化を醸成すること」「人事の透明性を担保し、成長実感の充足とパフォーマンスの向上を図ること」を企図し、「キャリア自律の推進」「年功的な賃金制度の是正」「多様な働き方の実現」を目指した人事制度改革を推進してまいります。
また、2024年11月に資本業務提携契約を締結し、子会社化した株式会社芝パークホテルとの更なるシナジー創出に取り組んでまいります。具体的には、従来手薄であった欧州を中心に複数の海外展示会への共同出展等を計画しており、更なるインバウンド需要の取り込みを図るほか、当社の法人顧客基盤に対して芝パークホテルでの宴会需要を取り込むべく協業すること等です。
③ 新規出店パイプラインの拡大
ベントール・グリーンオーク株式会社と締結しているパイプライン契約（同社のアセット投資について優先的にオペレータ契約を検討できる契約）を活用しながら、同社以外からの案件招聘も拡大させ、案件によってはインオーガニックな成長を視野に入れた他社とのアライアンスも検討していく等により、さらなる成長に繋げます。長年培ってきた「リーガロイヤル」ブランドとノウハウを活用しながら、出店候補地に最適なブランドカテゴリー・契約形態を選定し、国内を重点対象として宿泊主体型のホテルを中心に拠点数増加による着実な成長を目指してまいります。
なお、2026年３月期の業績につきましては、連結売上高29,200百万円（前連結会計年度の連結売上高は25,164百万円）、損益面では、営業利益900百万円（前連結会計年度は営業利益912百万円）、経常利益900百万円（前連結会計年度は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,737百万円）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成いたします。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社は、株式会社芝パークホテルの株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年10月１日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は支払）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた295百万円は、「預り金の増減額（△は支払）」644百万円、「その他」△348百万円として組み替えております。
また前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△75百万円は、「差入保証金の差入による支出」△20百万円、「その他」△54百万円として組み替えております。
（負ののれん発生益）
当連結会計年度において、株式会社芝パークホテルを連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,137百万円を特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位 金額：百万円、構成比：％、増減率：％）
（注）1.受注生産は行っておりません。
2.なお、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し連結子会社化したため、客室部門の売上高が増加しております。