○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。また自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編継続の中で米国自動車関税の影響が懸念されます。このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。当連結会計期間の業績は前年同期比較でタイでの国内自動車販売低迷による売上減少はありましたが、トランスミッション部品、xEV部品の国内での拡大および、中国でのプーリ外製品の受注伸長により前年比較で増収、営業利益および経常利益は増益となりました。

　このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は11,117百万円（対前期25百万円増加[0.2％]）となり、利益面では、営業利益755百万円（対前期178百万円増加[30.9％]）、経常利益814百万円（対前期142百万円増加[21.2％]）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（対前期91百万円減少[△14.5％]）となりました。

　セグメント別では、日本は、売上高は8,177百万円（対前期102百万円増加[1.3％]）、営業利益は593百万円（対前期157百万円増加[36.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,279百万円（対前期175百万円減少[△7.2％]）、営業利益は112百万円（対前期15百万円減少[△12.3％]）となり、中国は、売上高は867百万円（対前期20百万円減少[△2.3％]）、営業利益は13百万円（前期は営業損失23百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。流動資産は239百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少87百万円、電子記録債権の減少206百万円、たな卸資産の減少39百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,065百万円となり、244百万円減少しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少106百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、投資有価証券の減少120百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少しました。流動負債は427百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少113百万円、電子記録債務の減少204百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少188百万円、損害賠償損失引当金の増加140百万円等によるものであります。固定負債は285百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少317百万円、退職給付引当金の増加55百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加387百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加416百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.3％となりました。

(3）　当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ、87百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円（対前期234百万円増加[16.5％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益761百万円（対前期81百万円増加[12.0％]）、売上債権の減少357百万円（対前期647百万円減少[△222.8％]）、利息及び配当金の受取額59百万円（対前期30百万円減少[△33.7％]）、補助金の受取額86百万円（対前期81百万円増加[1,845.4％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円（対前期45百万円増加[4.5％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出450百万円（対前期360百万円減少[△53.6％]）、投資有価証券の取得による支出17百万円（対前期2百万円増加[△10.9％]）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は799百万円（対前期72百万円増加[9.9％]）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円（対前期110百万円減少[△52.4％]）、長期借入金の返済による支出605百万円（対前期35百万円減少[△5.6％]）、リース債務の返済による支出98百万円（対前期６百万円増加[7.4％]）、配当金の支払額152百万円（対前期３百万円増加[2.5％]）となったことによるものであります。

(4）　今後の見通し

　次期の業績予想は、売上高11,170百万円、営業利益830百万円、経常利益880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、米国自動車関税ならびにその他の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,574,515	4,142,954
受取手形、売掛金及び契約資産	1,770,574	1,682,914
電子記録債権	1,408,678	1,201,741
商品及び製品	295,867	245,518
仕掛品	552,606	602,685
原材料及び貯蔵品	128,808	90,038
その他	64,879	69,525
流動資産合計	7,795,930	8,035,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,761,471	4,943,170
減価償却累計額	△2,827,927	△3,104,641
建物及び構築物（純額）	1,933,543	1,838,528
機械装置及び運搬具	10,626,931	11,048,298
減価償却累計額	△8,719,352	△9,247,486
機械装置及び運搬具（純額）	1,907,579	1,800,812
工具、器具及び備品	1,329,906	1,462,925
減価償却累計額	△1,104,575	△1,216,884
工具、器具及び備品（純額）	225,331	246,040
土地	2,595,233	2,649,189
建設仮勘定	119,494	92,626
有形固定資産合計	6,781,182	6,627,197
無形固定資産	116,695	121,212
投資その他の資産
投資有価証券	1,244,010	1,123,255
関係会社株式	23,811	15,790
その他	144,073	178,204
投資その他の資産合計	1,411,895	1,317,250
固定資産合計	8,309,773	8,065,660
資産合計	16,105,704	16,101,037

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	690,291	576,313
電子記録債務	924,000	720,000
短期借入金	465,589	429,485
１年内返済予定の長期借入金	593,408	405,297
リース債務	96,187	13,152
未払法人税等	85,413	155,046
賞与引当金	155,457	163,881
役員賞与引当金	21,570	15,670
損害賠償損失引当金	－	140,000
その他	623,411	608,922
流動負債合計	3,655,327	3,227,768
固定負債
長期借入金	570,215	252,835
リース債務	30,824	23,912
長期未払金	46,380	42,766
繰延税金負債	433,678	419,159
退職給付に係る負債	348,210	404,063
その他	58,380	59,341
固定負債合計	1,487,690	1,202,079
負債合計	5,143,017	4,429,847
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	8,370,411	8,757,621
自己株式	△15,912	△15,946
株主資本合計	9,417,097	9,804,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,232	398,652
為替換算調整勘定	854,775	1,271,024
その他の包括利益累計額合計	1,362,008	1,669,677
非支配株主持分	183,581	197,239
純資産合計	10,962,686	11,671,189
負債純資産合計	16,105,704	16,101,037

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	11,091,270	11,117,218
売上原価	8,769,768	8,619,394
売上総利益	2,321,501	2,497,823
販売費及び一般管理費	1,744,522	1,742,719
営業利益	576,978	755,103
営業外収益
受取利息	11,036	25,100
受取配当金	78,060	35,900
為替差益	23,759	－
受取賃貸料	16,640	15,360
スクラップ売却益	19,639	13,450
その他	24,293	27,333
営業外収益合計	173,429	117,145
営業外費用
支払利息	18,780	15,102
為替差損	－	7,116
賃貸原価	29,764	21,352
持分法による投資損失	5,586	8,021
その他	24,821	6,544
営業外費用合計	78,952	58,137
経常利益	671,455	814,111
特別利益
固定資産売却益	6,172	7,196
保険解約返戻金	－	81
補助金収入	4,442	86,419
特別利益合計	10,615	93,697
特別損失
固定資産売却損	876	3,916
固定資産除却損	1,500	2,846
損害賠償損失引当金繰入額	－	140,000
特別損失合計	2,377	146,762
税金等調整前当期純利益	679,693	761,046
法人税、住民税及び事業税	112,450	216,258
法人税等調整額	△72,064	4,573
法人税等合計	40,385	220,831
当期純利益	639,307	540,215
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7,055	△391
親会社株主に帰属する当期純利益	632,251	540,606

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	639,307	540,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243,179	△108,580
為替換算調整勘定	275,757	435,900
その他の包括利益合計	518,936	327,319
包括利益	1,158,244	867,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,136,950	848,275
非支配株主に係る包括利益	21,293	19,259

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,073	506,523	7,886,443	△15,912	8,933,128
当期変動額
剰余金の配当			△148,283		△148,283
親会社株主に帰属する当期純利益			632,251		632,251
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	483,968	－	483,968
当期末残高	556,073	506,523	8,370,411	△15,912	9,417,097


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	264,053	593,255	857,308	167,512	9,957,950
当期変動額
剰余金の配当					△148,283
親会社株主に帰属する当期純利益					632,251
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243,179	261,519	504,699	16,068	520,768
当期変動額合計	243,179	261,519	504,699	16,068	1,004,736
当期末残高	507,232	854,775	1,362,008	183,581	10,962,686

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,073	506,523	8,370,411	△15,912	9,417,097
当期変動額
剰余金の配当			△153,396		△153,396
親会社株主に帰属する当期純利益			540,606		540,606
自己株式の取得				△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	387,209	△33	387,175
当期末残高	556,073	506,523	8,757,621	△15,946	9,804,272


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	507,232	854,775	1,362,008	183,581	10,962,686
当期変動額
剰余金の配当					△153,396
親会社株主に帰属する当期純利益					540,606
自己株式の取得					△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108,580	416,249	307,669	13,657	321,327
当期変動額合計	△108,580	416,249	307,669	13,657	708,503
当期末残高	398,652	1,271,024	1,669,677	197,239	11,671,189

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	679,693	761,046
減価償却費	799,082	792,778
のれん償却額	2,744	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,087	8,424
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,568	△5,900
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	－	140,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,317	27,779
受取利息及び受取配当金	△89,097	△61,001
支払利息	18,780	15,102
持分法による投資損益（△は益）	5,586	8,021
補助金収入	△4,442	△86,419
固定資産売却損益（△は益）	△5,296	△3,280
固定資産除却損	1,500	2,846
保険解約損益（△は益）	－	△81
売上債権の増減額（△は増加）	△290,778	357,028
棚卸資産の増減額（△は増加）	34,550	69,738
仕入債務の増減額（△は減少）	125,822	△333,787
その他	171,130	△35,311
小計	1,486,249	1,656,985
利息及び配当金の受取額	89,901	59,080
利息の支払額	△19,573	△15,693
補助金の受取額	4,442	86,419
法人税等の支払額	△144,134	△135,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,416,884	1,651,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△971,777	△450,513
有形固定資産の売却による収入	6,769	7,786
無形固定資産の取得による支出	△14,849	△15,239
投資有価証券の取得による支出	△19,374	△17,253
定期預金の増減額（△は増加）	4,528	△559,000
保険積立金の解約による収入	－	81
その他	2,245	△3,439
投資活動によるキャッシュ・フロー	△992,457	△1,037,578

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,359	△37,396
長期借入れによる収入	210,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△641,443	△605,491
自己株式の取得による支出	－	△33
リース債務の返済による支出	△91,470	△98,281
配当金の支払額	△149,094	△152,894
非支配株主への配当金の支払額	△5,224	△5,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	△727,593	△799,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	105,321	98,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△197,843	△87,061
現金及び現金同等物の期首残高	3,358,359	3,160,515
現金及び現金同等物の期末残高	3,160,515	3,073,454

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

佛山金光汽車零部件有限公司

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

松本精工株式会社

株式会社津村製作所

２．持分法の適用に関する事項

持分法関連会社の数及び名称

・関連会社の数　　1社

・関連会社の名称　株式会社キーネクスト

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　８～16年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　損害賠償損失引当金

　製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	東南アジア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
プーリ	2,480,982	1,968,238	762,917	5,212,138	－	5,212,138
トランスミッション	2,667,242	－	－	2,667,242	－	2,667,242
その他	2,781,281	349,957	58,209	3,189,449	－	3,189,449
顧客との契約から生じる収益	7,929,506	2,318,195	821,127	11,068,830	－	11,068,830
その他の収益（注）３	22,440	－	－	22,440	－	22,440
外部顧客への売上高	7,951,946	2,318,195	821,127	11,091,270	－	11,091,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	123,205	136,651	66,963	326,820	△326,820	－
計	8,075,152	2,454,847	888,091	11,418,090	△326,820	11,091,270
セグメント利益又は損失（△）	436,650	128,020	△23,484	541,186	35,792	576,978
セグメント資産	10,149,532	3,231,049	1,387,821	14,768,403	1,337,300	16,105,704
その他の項目
減価償却費	492,540	224,226	82,800	799,567	△484	799,082
持分法適用会社への投資額	23,811	－	－	23,811	－	23,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	434,545	444,047	16,220	894,813	－	894,813

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額35,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,385千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等67,177千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,337,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,538,126千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△194,638千円、報告セグメント外の調整額△6,188千円が含まれております。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△484千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	東南アジア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
プーリ	2,243,403	1,801,512	753,372	4,798,288	－	4,798,288
トランスミッション	3,152,370	－	－	3,152,370	－	3,152,370
その他	2,745,456	336,143	62,518	3,144,118	－	3,144,118
顧客との契約から生じる収益	8,141,230	2,137,656	815,891	11,094,778	－	11,094,778
その他の収益（注）３	22,440	－	－	22,440	－	22,440
外部顧客への売上高	8,163,670	2,137,656	815,891	11,117,218	－	11,117,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,567	141,562	51,479	206,608	△206,608	－
計	8,177,237	2,279,218	867,371	11,323,826	△206,608	11,117,218
セグメント利益	593,934	112,248	13,204	719,387	35,716	755,103
セグメント資産	9,837,489	3,541,707	1,461,815	14,841,012	1,260,025	16,101,037
その他の項目
減価償却費	511,369	187,978	93,430	792,778	－	792,778
持分法適用会社への投資額	15,790	－	－	15,790	－	15,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	338,684	68,661	58,407	465,753	－	465,753

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,260,025千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△143,193千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,108円08銭	2,243円99銭
１株当たり当期純利益	123円65銭	105円72銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,108円08銭

2,243円99銭

１株当たり当期純利益

123円65銭

105円72銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	632,251	540,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	632,251	540,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

（重要な後発事象）

該当事項はありません。