１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、中堅上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。
一方で当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は中小製造業の株式譲受及び譲受企業の利益の更なる向上を目的とした経営支援を進め、強固な企業グループを構築しております。
当第１四半期連結累計期間においては、8社目に譲り受けたエアロクラフトジャパン社において受注見込みであった開発案件の後ろ倒しが影響し、一時的に利益が伸び悩んでおります。一方で、今期中に受注予定であり、2025年12月期連結業績予想の変更はございません。なお、2025年４月には株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業の譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,659百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益290百万円（前年同期比27.1％減）、経常利益250百万円（前年同期比40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同期比52.1％減）、調整後EBITDA（注１）は441百万円(同22.0%減)、調整後四半期純利益（注２）は198百万円(同37.7%減)となりました。
(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社は、取得関連費用については連結決算では費用計上されるものの単体決算では取得原価に含まれ、かつ、税務上損金算入されない概念上の費用とみなしております。また、当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
２．調整後四半期純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）親会社株主に帰属する四半期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失及び取得関連費用の影響を除いた数値
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後四半期純利益を用いております。
（計算式）親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、16,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加いたしました。
流動資産は10,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,445百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、10,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、4,515百万円で前連結会計年度末に比べ528百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が174百万円、支払手形及び買掛金が153百万円、未払法人税等が141百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、6,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が97百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,949百万円となり前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株発行及び第三者割当による資本金及び資本準備金の増加が合計1,772百万円あったことと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を183百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.0％となりました。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました予想値に変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2025年１月１日 至2025年３月31日)
当社は、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年２月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行745,000株及び2025年３月10日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行218,200株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ886百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は941百万円、資本剰余金は1,073百万円、発行済株式総数は8,845,978株となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2025年１月１日 至2025年３月31日)
当社グループの事業は、製造業の譲受及び経営支援の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社は製造業及びその周辺事業の譲受と経営支援を行っておりますが、譲受先の選定において、特定の製品、サービス、地域等の対象領域は設定しておらず、当社グループの組織運営、業績管理等においても、領域ごとの区分けは行なっておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合（株式会社ミヤサカ工業）
当社は、2025年３月29日に当社の連結子会社である株式会社NGTG11が、株式会社ミヤサカ工業の全発行済株式を取得することを決定いたしました。
企業結合の内容
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミヤサカ工業
事業の内容 ：センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品（「コッくん」シリーズ）の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。
株式会社ミヤサカ工業のセンターレス研削技術は世界のものづくりを下支えし、また、同社の自社開発製品事業は人々の生活をはじめ幅広い産業を下支えする、いずれも社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
取得による企業結合（株式会社サンテック産業）
当社は、2025年４月25日に当社の連結子会社である株式会社NGTG12が、株式会社サンテック産業の全発行済株式を取得することを決定いたしました。
企業結合の内容
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンテック産業
事業の内容 ：焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理
② 企業結合を行った主な理由
当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。
株式会社サンテック産業の熱処理、ショットブラスト及び表面潤滑処理（ボンデ処理）の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
③ 企業結合日
2025年４月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。