１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 5
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 6
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………10
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………19
当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループでは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでまいりました。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成
また、2023年５月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度における当社の主な『新たな価値の創造』への取り組みは以下のとおりであります。
2024年４月、非連結子会社のセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料※１の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。
2024年５月、森久保CAメディカル株式会社(本社：神奈川県厚木市)とより強固な関係を構築するため資本提携契約を締結いたしました。なお、当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、2022年11月に動物医療市場への進出に向け同社と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりました。
2024年７月、当社が2023年12月に発行したソーシャルボンドにより資金調達し、群馬県太田市に新設予定である連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」という。)群馬工場について建設工事を開始いたしました。工場内に３つの製造棟を建設し、当社グループのトータルサプライチェーンサービスにおける製造機能の強化と拡大を図ります。低分子医薬品の製造能力の増強、高薬理活性製剤の受託製造および無菌製剤の検査・包装・試験受託への本格参入に向けた体制を整備いたします。
2024年９月、株式会社インテージヘルスケア(本社：東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS※２事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社：東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。
2024年12月、当社および連結子会社の四国アルフレッサ株式会社(本社：香川県高松市)は、高知大学発のベンチャー企業でがんの放射線治療効果を高める放射線増感剤の開発を行うKORTUC INC.(本社：アメリカ合衆国)が発行する転換社債引受契約を締結するとともに、当社は同社と業務提携契約を締結いたしました。あわせて、当社は、希少疾患をはじめ治療選択肢の限られた疾患領域に特化した創薬ベンチャー企業である株式会社ジェクスヴァル(本社：神奈川県藤沢市)との間で、資本提携契約および業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。いずれもアルフレッサ ファーマとのシナジー効果が期待され、日本国内における販売および流通に関する事業展開を目指してまいります。
また、2024年11月、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため自己株式取得を決議し、2025年２月をもって5,113千株・109億99百万円の取得を終了いたしました。さらに、同年３月には11,540千株の自己株式消却を実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆9,610億51百万円(前期比3.6％増)、営業利益380億80百万円(同1.0％減)、経常利益404億85百万円(同1.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益273億89百万円(同7.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とＤＸによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでまいりました。
医薬品の供給不安が社会問題化するなか、社会インフラとしての使命を果たすべく流通改善ガイドラインを遵守し安定供給に努めてまいりました。
当連結会計年度における同事業の中核会社であるアルフレッサの主な取り組みは以下のとおりであります。
2024年６月、株式会社ヘリオス(本社：東京都千代田区)との間で、同社の取扱製品に関する業務提携基本契約および同社が発行する普通社債引受契約を締結いたしました。「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。
2024年９月、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社：東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名：ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。この普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。
2024年11月、便失禁・尿失禁を対象とした再生医療等製品の開発を推進するイノバセル株式会社(本社：東京都品川区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。同社の研究開発および製品上市後の日本国内における流通体制の構築をサポートするとともに、当社グループの「再生医療サプライチェーン」の機能強化および取扱製品の拡充を引き続き推進してまいります。
2024年12月、アルフレッサと当社の完全子会社の株式会社宮崎温仙堂商店(本社：長崎県諫早市)は、アルフレッサを存続会社とする吸収合併に基本合意いたしました。両社の経営資源を有効かつ効率的に活用し、地域に密着した営業基盤の強化を図ることで、九州の地域医療へのさらなる貢献を目指してまいります。
2024年12月、ヤマトホールディングス株式会社(本社：東京都中央区)とともに、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて、新たに株式会社MY MEDICA(本社：横浜市中区)を設立し、2025年２月からサービスの提供を開始いたしました。同サービスのオンライン医療を活用しながら医療アクセスの向上に取り組んでまいります。
2025年１月、デジタルツインの生成、デジタルツインを活用したソリューションおよび産業用ロボティクス向けソフトウェアの開発と販売を行うアセントロボティクス株式会社(本社：東京都渋谷区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。デジタルツイン技術を用いた新たなアプローチにより、医療分野における業務効率化や医療の質向上などを目指し、同社との協業を進めてまいります。
2025年２月、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証をロジスティクス本部ロジスティクス業務部および３か所の物流センターにおいて取得いたしました。引き続きグループ全体でISO認証取得の取り組みを進め、お得意様・お取引先の満足度の向上に取り組んでまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組みの一方で、2024年４月に実施された薬価改定によるマイナス影響や仕入価格の上昇、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高2兆6,400億48百万円(前期比3.9％増)、営業利益330億55百万円(同0.1％減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高189億85百万円(同5.3％増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区、以下「アルフレッサ ヘルスケア」という。)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでまいりました。
2025年２月、アルフレッサ ヘルスケアは九州における物流体制の最適化を図るため、熊本市南区から熊本県御船町に九州物流センターを移転・稼働いたしました。同センターは九州全域に商品供給を行う中核物流センターであり、３次元ロボットピッキングシステムの導入により業務負担の軽減、労働環境改善および業務効率化を実現し、正確・迅速かつ安全な商品供給体制を強化してまいります。
また、2025年３月、アルフレッサ ヘルスケアはヘルスケア領域に特化した販促・マーケティング支援やセルフメディケーション推進ツールを提供するウィルベース株式会社(本社：東京都中央区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。同社が提供する各種サービスの普及拡大を推進するとともに、同社が保有する豊富なデータを活用した市場予測、新商品の企画および販促の最適化等を行い、データドリブン経営の強化を図ってまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場環境の変化に伴う競争の激化による減収や物流費を含む人件費等のコスト増があったものの、インバウンド需要回復による安定した市場成長、適正価格での販売への取り組みおよび販管費抑制等により、売上高2,657億48百万円(前期比1.1％増)、営業利益29億50百万円(同10.0％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億73百万円(同5.0％減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進してまいりました。
2024年11月、アルフレッサ ファーマは、アドレナリン点鼻液の開発を行うARS Pharmaceuticals Operations, Inc.(本社：アメリカ合衆国)と日本国内での開発および販売におけるライセンス契約を締結し、開発を進めてきた蜂毒、食物および薬物等に起因するアナフィラキシーに対する補助治療剤であるアドレナリン(一般名)点鼻液※の製造販売承認申請を行いました。アナフィラキシー補助治療剤として投与が簡便で患者様や介護者等の負担軽減が期待できるアドレナリン点鼻液を新たな選択肢として提供することで、アンメット・メディカル・ニーズに貢献してまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだものの、薬価改定および製造原価上昇等によるマイナス影響等により、売上高540億65百万円(前期比2.5％増)、営業利益12億94百万円(同31.6％減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高163億75百万円(同8.1％増)を含んでおります。
※ 現在、国内のアドレナリンの医薬品はアドレナリン注射液自己注射キット製剤およびアドレナリン注射液がある。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進してまいりました。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響、仕入原価上昇および租税公課(控除対象外消費税)増加等の影響により、売上高370億23百万円(前期比1.0％増)、営業利益5億96百万円(同16.3％減)となりました。
2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～」で発表した経営指標目標の達成状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比77億40百万円減少し、1兆4,398億85百万円となりました。
流動資産は、267億36百万円減少し、1兆944億96百万円となりました。これは主として、「商品及び製品」が101億27百万円増加した一方で、「現金及び預金」が366億71百万円減少および「未収入金」が28億6百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、189億95百万円増加し、3,453億88百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が108億34百万円増加、「投資有価証券」が96億87百万円増加および「繰延税金資産」が33億27百万円増加した一方で、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が51億8百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比20億円減少し、1兆2,380億91百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」等の流動資産が減少した一方で、ベンチャー企業への出資等に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、9億37百万円減少し、930億29百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が減少したことによるものであります。
医薬品等製造事業のセグメント資産は、56億38百万円増加し、730億7百万円となりました。これは主として、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が減少した一方で、医薬品製造棟等の設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。
医療関連事業のセグメント資産は、3億3百万円減少し、165億円となりました。これは主として、設備投資等に伴い固定資産が増加した一方で、「現金及び預金」等の流動資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比101億29百万円減少し、9,576億37百万円となりました。
流動負債は、120億28百万円減少し、8,949億61百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が204億3百万円減少した一方で、未払金等の「その他」が86億72百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、18億98百万円増加し、626億75百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が19億91百万円増加したことによるものであります。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、23億88百万円増加し、4,822億47百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が151億43百万円増加および自己株式の取得・消却により「自己株式」が150億43百万円減少した一方で、自己株式の消却により「資本剰余金」が259億70百万円減少、保有株式の売却に伴い「その他有価証券評価差額金」が11億49百万円減少および「退職給付に係る調整累計額」が10億33百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比375億2百万円減少し、1,748億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が393億59百万円と前期と比べ44億35百万円の減益となったことに加えて、運転資本増減の影響等により、56億39百万円の増加(前期は863億79百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が増加した一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、249億17百万円の減少(前期は142億17百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環としての「自己株式の取得による支出」が減少したことに加えて、前期は「社債の発行による収入」および「長期借入れによる収入」があったこと等の影響により、235億34百万円の減少(前期は196億98百万円の減少)となりました。
当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」を策定いたしました。少子高齢化・労働人口減少、物流費・人件費やエネルギー価格の高騰、医薬品の供給不安、テクノロジーの進化といった社会課題や当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、当社グループが目指す2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け、グループ経営方針「ＴＳＣＳ※１進化拡大のためのグループ総合力発揮」「成長事業・新規事業への戦略的投資」「基盤事業のさらなる競争力強化」「コストコントロールの徹底」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでまいります。
また、セグメント別の取り組みについては以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、ＴＳＣＳ実現に向けた事業機会の拡大を目指して取り組んでまいります。重点施策として、「ＭＳ力の最大化」「全国ネットワークの強化」「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」「グループ一体となった人的資本の戦略強化」を進めてまいります。
セルフメディケーション卸売事業におきましては、『健康』× つなぐ × しあわせ をテーマに取り組んでまいります。重点施策として、「ドラッグストア業界再編への対応」「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」を進めてまいります。
医薬品等製造事業におきましては、事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立に取り組んでまいります。重点施策として、「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」を進めてまいります。
調剤薬局等事業(医療関連事業から改称)におきましては、地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指すをテーマに取り組んでまいります。重点施策として、「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」を進めてまいります。
その他事業(再生医療関連事業：新規連結対象)におきましては、コア事業であるマスターセルの製造と保管、CMO・CDMO※２事業の事業開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすることに取り組んでまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、市場伸長による増収が見込まれる一方で、2025年４月の薬価改定に加えて、新規連結対象の再生医療関連事業に係る基盤整備等への開発投資増やベースアップ等の人的資本への投資によるコスト増等により、売上高3兆1,070億円(当期比4.9％増)、営業利益371億円(同2.6％減)、経常利益397億円(同1.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益250億円(同8.7％減)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主として日本国内において医療用医薬品、検査試薬、医療機器・材料・用具、一般用医薬品の卸販売に係る事業の運営、これらの製造販売に係る事業の運営および調剤薬局事業の運営を行っております。現時点では海外での事業展開は限定的であるため、会計基準については日本基準を採用しております。今後、財務情報の国際的な比較可能性を求める資本市場の要請や、外国人株主比率の推移、さらには他社財務情報との比較容易性等を総合的に勘案して、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用の可否を判断することにしております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
(1) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(2) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上控除した当該自己株式は前連結会計年度449千株、当連結会計年度414千株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度245千株、当連結会計年度423千株であります。
(注３) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注４) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。