〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.３

（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………P.４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、中国経済が不動産不況や内需の停滞を背景に低迷が長期化しているものの、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持したほか、欧州経済もインフレ圧力の緩和を受け緩やかながらも回復基調となったこと等により、底堅い推移となりました。わが国経済につきましても、設備投資の拡大や実質賃金の回復による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、中国経済不振の影響等はあったものの、チェーン事業の好調持続に加え、モビリティ事業が新規獲得案件の量産立ち上げ等により堅調に推移したこと、また円安の影響もあったこと等により、当連結会計年度の受注高は2,735億23百万円（前期比4.0％増）、売上高は2,791億93百万円（同4.6％増）となりました。

損益につきましても、営業利益は228億54百万円（同7.5％増）、経常利益は253億32百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221億22百万円（同19.2％増）となりました。

当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

 ［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、中国において販売が増加したことや、円安の影響などにより、前期比で増収となりました。

チェーンの受注高は927億79百万円（前期比5.4％増）、売上高は942億54百万円（同2.2％増）となりましたが、日本における人件費の上昇や北米における売上減少等により営業利益は155億85百万円（同4.9％減）となりました。

 ［モーションコントロール］

モーションコントロールにつきましては、日本、米州、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

モーションコントロールの受注高は223億91百万円（前期比5.3％増）、売上高は229億44百万円（同4.2％増）、営業利益は７億70百万円（同16.6％増）となりました。

 ［モビリティ］

モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

モビリティの受注高は908億50百万円（前期比7.4％増）、売上高は911億79百万円（同7.8％増）、営業利益は82億87百万円（同6.0％増）となりました。

 ［マテハン］

マテハンにつきましては、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステム、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。

マテハンの受注高は649億10百万円（前期比2.1％減）、売上高は681億６百万円（同4.4％増）、営業利益は12億47百万円（前期は11億65百万円の営業損失）となりました。

 ［その他］

その他の受注高は25億91百万円（前期比3.6％減）、売上高は27億９百万円（同1.2％減）、損益につきましては８億33百万円の営業損失（前期は９億44百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産は、その他の流動資産が14億37百万円増加した一方で、現金及び預金が93億75百万円減少したこと、保有株式の売却などにより投資有価証券が71億75百万円減少したこと、電子記録債権が26億56百万円減少したこと、商品及び製品の減少などにより棚卸資産が19億96百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して197億88百万円減少し、3,715億10百万円となりました。

（負債）

負債は、支払期間の短縮などにより電子記録債務が110億48百万円減少したこと、借入金が35億66百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が23億８百万円減少したこと、繰延税金負債が19億74百万円減少したこと、営業外電子記録債務が14億94百万円減少したこと、未払法人税等が６億66百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して213億90百万円減少し、1,093億48百万円となりました。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金が61億71百万円減少したこと、自己株式が16億42百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が68億50百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が24億55百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して16億２百万円増加し、2,621億62百万円となりました。また、自己資本比率は、3.9ポイント改善し、69.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して113億38百万円減少し、633億16百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は212億97百万円となりました。これは、仕入債務が140億６百万円減少したこと、法人税等の支払に90億45百万円支出したこと、投資有価証券売却益を50億88百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を301億67百万円計上したこと、減価償却費を142億11百万円計上したこと、売上債権が34億14百万円減少したこと、利息及び配当金の受取による30億75百万円の収入があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は118億34百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による56億68百万円の収入があったこと、定期預金の払い戻しによる34億３百万円の収入があった一方で、設備投資代金の決済などに131億59百万円支出したこと、定期預金の預入のために52億37百万円支出したこと、関係会社株式の取得に20億94百万円を支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は216億55百万円となりました。これは、自己株式の取得に100億５百万円支出したこと、配当金の支払に69億84百万円支出したこと、借入金が36億77百万円減少したことなどによるものであります。

（４）次期の見通し

次期の見通しにつきましては、米国起因の貿易戦争、中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き「中期経営計画2025」の課題達成に向けて、資本コストを意識したうえで、モノづくりの強化、既存事業の収益力強化、持続的成長につながる新事業開発・商品開発の推進に注力してまいります。

以上により、2026年３月期の連結業績見通しは次のとおりです。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　2,900億円（前期比   3.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　215億円（前期比   5.9％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　230億円（前期比   9.2％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　200億円（前期比   9.6％減）

2026年３月期（2025年度）の主な為替レートは、１米ドル＝140円、１ユーロ＝160円を前提としております。
 

上記見通しは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、為替の変動などにより、これら業績見通しと異なる場合があります。また、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

　　なお、当社は、本日公表の「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、政策保有株の売却を決議いたしました。2026年３月期の連結業績見通しには、当該売却による特別利益を織り込んでおります。

　また、本日公表の「株式会社椿本チエインと大同工業株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」に記載のとおり、当社を完全親会社、大同工業株式会社を完全子会社とする経営統合を目指しておりますが、本経営統合が連結業績に与える影響については、2026年３月期の連結業績見通しに織り込んでおりません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。

利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら、連結配当性向35％以上を基準とした利益配分を目指しております。

上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、１株当たり47円を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり33円）とあわせて、１株当たり80円となります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

また、次期の配当金につきましては、中間40円、期末40円とし、年間80円の配当を実施する予定です。

（注）当社は2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の１株当たり配当金につきましては当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の１株当たり配当金は中間99円、期末141円となり、１株当たり年間配当金は240円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を採用しており、当面はＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用を予定しておりませんが、今後の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

a. セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４セグメントであります。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,499百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額73,201百万円には、セグメント間取引消去△1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,393百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額49,886百万円には、セグメント間取引消去△1,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,076百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。

b. 関連情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　（注）１　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(経営統合契約および株式交換契約の締結)

当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といい、当社と大同工業を総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年５月14日付の両社の取締役会決議により、両社間で経営統合を実施することおよび当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、2025年５月14日に両社間で経営統合契約および株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、大同工業においては、2025年６月24日開催予定の大同工業の定時株主総会の決議による本株式交換の承認を得た上で、日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、大同工業の普通株式は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となる予定です。

詳細につきましては、当社および大同工業が2025年５月14日付で公表した「株式会社椿本チエインと大同工業株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」をご参照ください。

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１ 自己株式の取得を行う理由

当社は、2025年５月14日公表の「株式会社椿本チエインと大同工業株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」に記載のとおり、2026年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大同工業株式会社（以下「大同工業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、大同工業の株主（当社を除く。）に対して割当て交付する当社の普通株式の一部に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得いたします。

２ 取得に係る事項の内容

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却について決議しました。

投資有価証券売却の内容