○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得環境が改善する中、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、継続的な国内の物価上昇や米国の通商政策を中心とする政策動向による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められている状況の中、当社のビジョンである「在宅療養に新しい価値の創造を行い、全ての人が安心して暮らせる社会を実現する」ことを目指し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間につきましては、2024年に提供を開始した訪問看護業務の効率化に貢献する「AI訪問看護計画・報告」に続くAIを活用した新サービス「AI訪問予定・ルート」の開発を推進するとともに、地域包括ケアプラットフォームである「けあログっと」の機能拡充等、マルチプロダクト戦略に取り組みました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は754,105千円（前年同期比31.2％増）、営業利益は376,786千円（同61.0％増）、経常利益は378,528千円（同61.6％増）、四半期純利益は261,860千円（同62.4％増）となりました。

 

　当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社が提供するサービスについて、その提供方法により、従来は「クラウドサービス」と「BPOサービス」の２つのカテゴリーに区分して売上高の開示を行っておりましたが、これらのうち「BPOサービス」は、提供するサービス内容の高度化を踏まえ、前事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,451,125千円となり、前事業年度末に比べ75,607千円減少しました。これは主に、現金及び預金が110,718千円減少、売掛金が26,532千円増加したこと等によるものであります。固定資産は528,513千円となり、前事業年度末に比べ15,341千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が21,570千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,979,638千円となり、前事業年度末に比べ90,949千円減少となりました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は387,178千円となり、前事業年度末に比べ171,917千円減少しました。これは主に、未払法人税等が97,332千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,474千円となり、前事業年度末に比べ84千円増加しました。

　この結果、負債合計は489,652千円と前事業年度末に比べ171,833千円減少となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は2,489,986千円となり、前事業年度末に比べ80,883千円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により261,860千円増加、配当金の支払により181,455千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.5％から83.6％となりました。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期第２四半期および通期の業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」にて公表した業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し2023年３月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役に対して、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内）の金銭債権を支給し、年35,000株以内（うち社外取締役分は7,000株以内）の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　なお、当社は、本制度の導入後、2024年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、同日以降、本制度に基づき、当社の取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の株式数は、分割比率に応じて調整し、年70,000株（うち社外取締役分は14,000株）以内となっております。