qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2025年3月期は、依然として続く中国市場における日系自動車メーカーの販売不振に加え、各地域での物価高騰や人件費の上昇など、製造コストの上昇局面が続きました。また、世界的なEVシフトの減速を受けた自動車メーカーの開発計画見直しなど、先行きが不透明な状況が続いています。

そのような中でも、課題としていた米州地域の収益改善は、さらなる生産自動化の推進などにより、着実にV字回復が図られています。また、生産台数の減少により厳しい事業運営が続く中国地域においても、要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進してきました。さらに、当グループの次世代技術をご提案する独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」の開催や、インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備、新規顧客獲得とその商権拡大などに向け、将来の成長につながる取り組みを加速させています。

当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や新事業売上^※の増加等により、4,605億14百万円と前連結会計年度に比べ188億円（4.3％）の増収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は164億28百万円と前連結会計年度に比べ10億78百万円（6.2％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は86億30百万円と前連結会計年度に比べ15億84百万円（15.5％）の減益となりました。

※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上

USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：144.7円⇒当連結会計年度累計平均：152.6円

中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 20.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.1円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	91,206	110,467	19,260	21.1	％
営業利益	7,963	10,359	2,395	30.1	％

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	主要客先向けの増産効果や新事業売上の増加等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	240,100	263,555	23,454	9.8	％
営業利益	3,276	6,111	2,834	86.5	％

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や増産効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果や機種構成の良化等により増益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	87,539	70,814	△16,724	△19.1	％
営業利益	9,999	7,449	△2,549	△25.5	％

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

2024年３月期

2025年３月期

前期比増減額

前期比増減率

売上収益

48,962

45,050

△3,911

△8.0

％

営業利益

(△は損失)

2,612

△925

△3,537

－

％

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果はありましたが、減産影響や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	ポーランド連結子会社における固定資産の減損損失や減収影響等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

	2024年３月期			2025年３月期			前期比増減額	前期比増減率
		構成比			構成比		前期比増減額	前期比増減率
二輪事業	8,093	1.8	％	8,203	1.8	％	109	1.4	％
四輪事業	411,212	93.1	％	429,224	93.2	％	18,011	4.4	％
（シート）	374,893	84.9	％	393,202	85.4	％	18,308	4.9	％
（内装品）	36,318	8.2	％	36,021	7.8	％	△296	△0.8	％
その他事業	22,407	5.1	％	23,086	5.0	％	679	3.0	％
合計	441,713	100.0	％	460,514	100.0	％	18,800	4.3	％

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び資本の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、4,323億66百万円と前連結会計年度末に比べ138億47百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権の増加はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が減少したこと、及び自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、1,066億79百万円と前連結会計年度末に比べ91億69百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,256億86百万円と前連結会計年度末に比べ230億16百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加したこと、及び投資有価証券の時価評価差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ392億11百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,115億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、287億13百万円と前連結会計年度に比べ89億45百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が73億49百万円の減少から100億54百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が137億56百万円の減少から38億46百万円の増加となったこと、及び棚卸資産の増減額が１億59百万円の増加から64億58百万円の増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、358億67百万円と前連結会計年度に比べ271億97百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が65億15百万円の収入から116億13百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、314億43百万円と前連結会計年度に比べ136億24百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が149億99百万円あったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

2026年３月期の連結業績は以下のとおり予測しています。

		（単位：百万円）
	2026月３月期見通し	前期比増減率
売上収益	430,000		△6.6	％
営業利益	16,500		0.4	％
税引前利益	20,000		△0.3	％
当期利益	12,500		10.6	％
親会社の所有者に帰属する当期利益	9,500		10.1	％

　米国における通商政策については、現時点で影響を織り込むには不透明な要素が多く、通期予想には織り込んでいません。

　　　　為替レートは、通期平均で、１USドル＝143.0円、１中国元＝20.0円を前提としています。
　　

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	150,755	111,543
営業債権及びその他の債権	66,616	69,907
その他の金融資産	10,292	22,249
棚卸資産	35,332	41,103
未収法人所得税等	3,314	3,952
その他の流動資産	6,207	6,277
流動資産合計	272,518	255,033

非流動資産
有形固定資産	90,203	93,780
無形資産	11,157	14,240
持分法で会計処理されている投資	18,307	19,565
その他の金融資産	39,442	35,001
退職給付に係る資産	8,322	9,572
繰延税金資産	5,839	4,825
その他の非流動資産	423	347
非流動資産合計	173,696	177,333
資産合計	446,214	432,366

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務	69,453	78,483
その他の金融負債	1,147	1,069
未払法人所得税等	4,695	4,072
引当金	99	893
その他の流動負債	6,896	6,617
流動負債合計	82,292	91,135

非流動負債
その他の金融負債	3,535	4,689
退職給付に係る負債	2,077	2,132
引当金	159	130
繰延税金負債	8,119	7,305
その他の非流動負債	1,326	1,286
非流動負債合計	15,218	15,544
負債合計	97,510	106,679

資本
資本金	4,700	4,700
資本剰余金	5,381	5,403
自己株式	△12,434	△26,999
利益剰余金	269,715	268,654
その他の資本の構成要素	59,569	54,543
親会社の所有者に帰属する持分合計	326,932	306,302
非支配持分	21,771	19,383
資本合計	348,703	325,686
負債及び資本合計	446,214	432,366

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
売上収益	441,713	460,514
売上原価	△381,860	△397,547
売上総利益	59,852	62,966

販売費及び一般管理費	△44,493	△47,074
その他の収益	3,581	2,453
その他の費用	△1,433	△1,916
営業利益	17,507	16,428

金融収益	4,725	4,079
金融費用	△437	△731
持分法による投資損益（△は損失）	△48	281
税引前利益	21,746	20,058

法人所得税費用	△8,258	△8,755
当期利益	13,488	11,303

当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益	10,214	8,630
非支配持分に帰属する当期利益	3,273	2,672
当期利益	13,488	11,303


１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	80.09	70.69
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

連結包括利益計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
当期利益	13,488	11,303

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	2,146	708
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	6,941	△4,793
持分法適用会社に対する持分相当額	761	139
純損益に振り替えられることのない項目合計	9,849	△3,946

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	17,475	△2,070
持分法適用会社に対する持分相当額	529	979
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	18,004	△1,091
税引後その他の包括利益	27,854	△5,037
当期包括利益	41,342	6,265

当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	36,749	3,604
非支配持分に帰属する当期包括利益	4,593	2,661
当期包括利益合計	41,342	6,265

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高	4,700	5,392	△12,508	268,172	33,035
当期包括利益
当期利益				10,214
その他の包括利益					26,534
当期包括利益合計	－	－	－	10,214	26,534
所有者との取引等
配当				△8,672
自己株式の取得
自己株式の処分		△83	83
株式に基づく報酬取引		86
子会社に対する所有者持分の変動		△14
その他			△9
所有者との取引等合計	－	△11	74	△8,672	－
期末残高	4,700	5,381	△12,434	269,715	59,569

	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	298,791	24,666	323,458
当期包括利益
当期利益	10,214	3,273	13,488
その他の包括利益	26,534	1,320	27,854
当期包括利益合計	36,749	4,593	41,342
所有者との取引等
配当	△8,672	△7,436	△16,109
自己株式の取得	－		－
自己株式の処分	－		－
株式に基づく報酬取引	86		86
子会社に対する所有者持分の変動	△14	△52	△66
その他	△9		△9
所有者との取引等合計	△8,608	△7,489	△16,098
期末残高	326,932	21,771	348,703

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高	4,700	5,381	△12,434	269,715	59,569
当期包括利益
当期利益				8,630
その他の包括利益					△5,026
当期包括利益合計	－	－	－	8,630	△5,026
所有者との取引等
配当				△9,691
自己株式の取得		△35	△14,999
自己株式の処分		△38	434
株式に基づく報酬取引		96
子会社に対する所有者持分の変動
その他		0	0
所有者との取引等合計	－	21	△14,564	△9,691	－
期末残高	4,700	5,403	△26,999	268,654	54,543

	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	326,932	21,771	348,703
当期包括利益
当期利益	8,630	2,672	11,303
その他の包括利益	△5,026	△11	△5,037
当期包括利益合計	3,604	2,661	6,265
所有者との取引等
配当	△9,691	△5,048	△14,739
自己株式の取得	△15,035		△15,035
自己株式の処分	396		396
株式に基づく報酬取引	96		96
子会社に対する所有者持分の変動	－		－
その他	0		0
所有者との取引等合計	△24,234	△5,048	△29,282
期末残高	306,302	19,383	325,686

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	21,746	20,058
減価償却費及び償却費	12,898	14,312
減損損失	115	1,496
固定資産処分損益(△は益)	△578	△1,411
金融収益及び金融費用(△は益)	△3,209	△3,397
持分法による投資損益(△は益)	48	△281
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	13,756	△3,846
リース債権の増減額(△は増加)	4,460	1,919
棚卸資産の増減額(△は増加)	△159	△6,458
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△7,349	10,054
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△3,318	△1,188
引当金の増減額(△は減少)	△559	769
その他	2,710	1,823
小計	40,561	33,850
利息の受取額	3,144	2,406
配当金の受取額	1,694	1,990
利息の支払額	△245	△668
法人所得税等の支払額	△7,496	△8,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,659	28,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,065	△33,051
定期預金の払戻による収入	18,581	21,437
有形固定資産の取得による支出	△13,056	△16,989
有形固定資産の売却による収入	1,008	3,197
無形資産の取得による支出	△3,524	△6,424
資本性金融商品の取得による支出	△107	△4,175
資本性金融商品の売却による収入	5	5
貸付による支出	△243	△154
貸付金の回収による収入	125	277
その他	607	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,669	△35,867

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△1,412	△1,681
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△66	－
自己株式の取得による支出	－	△14,999
配当金の支払額	△8,687	△9,700
非支配持分への配当金の支払額	△7,651	△5,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,818	△31,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,670	△615
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	17,841	△39,211
現金及び現金同等物の期首残高	132,914	150,755
現金及び現金同等物の期末残高	150,755	111,543

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

① 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。

当社は日本を中心に、各国に子会社を設立して事業活動を展開しています。経営管理上、各社を所在地別に区分、集計して業績の評価を行っています。

　　　報告セグメントの区分は以下のとおりです。

報告セグメント	国・地域
日本	日本
米州	アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル
中国	中国・香港
アジア・欧州	タイ・フィリピン・インド・インドネシア・ハンガリー※・ポーランド

※ハンガリー連結子会社であるTS TECH Hungary Kft.の解散に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外し

ています。

　　各報告セグメントに属する製品として「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装

品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等

　の製造販売を行っています。

② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

③ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	70,340	239,381	85,254	46,737	441,713	－	441,713
セグメント間の内部売上収益	20,866	718	2,284	2,224	26,095	△26,095	－
計	91,206	240,100	87,539	48,962	467,808	△26,095	441,713
セグメント利益	7,963	3,276	9,999	2,612	23,852	△6,344	17,507
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	4,287
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△48
税引前利益	－	－	－	－	－	－	21,746

(注) １セグメント利益の調整額△6,344百万円には、セグメント間取引消去△98百万円、親会社の本社管理部

　　　　門にかかる配賦不能営業費用△6,245百万円を含んでいます。

　　２報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

その他の重要な項目

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計	調整額	連結
減価償却費及び償却費	4,175	4,688	2,229	1,824	12,918	△19	12,898
減損損失	－	－	115	－	115	－	115
資本的支出	6,370	5,082	667	1,443	13,564	－	13,564

(注) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	87,995	262,345	68,019	42,153	460,514	－	460,514
セグメント間の内部売上収益	22,471	1,210	2,794	2,897	29,373	△29,373	－
計	110,467	263,555	70,814	45,050	489,887	△29,373	460,514
セグメント利益 (△は損失)	10,359	6,111	7,449	△925	22,994	△6,566	16,428
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	3,347
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	281
税引前利益	－	－	－	－	－	－	20,058

(注) １セグメント利益の調整額△6,566百万円には、セグメント間取引消去△259百万円、親会社の本社管理部

　　　　門にかかる配賦不能営業費用△6,306百万円を含んでいます。

　　２報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

その他の重要な項目

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計	調整額	連結
減価償却費及び償却費	4,594	5,705	2,184	1,844	14,329	△16	14,312
減損損失	－	－	9	1,487	1,496	－	1,496
資本的支出	6,330	11,588	1,597	2,138	21,654	－	21,654

(注) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。

④ 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。

⑤ 地域に関する情報

売上収益

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
日本	70,120	85,025
アメリカ	162,236	175,198
カナダ	61,971	70,007
中国	85,087	68,391
その他	62,297	61,891
合計	441,713	460,514

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
日本	43,131	45,448
アメリカ	20,791	24,912
中国	9,859	9,312
その他	27,578	28,347
合計	101,361	108,021

⑥ 主要な顧客に関する情報

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
本田技研工業株式会社グループ	388,178	400,373

(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。

(期中における連結範囲の重要な変更)

　当社の連結子会社である総和産業株式会社は、当連結会計年度において株式会社テック東栄を吸収合併しています。これにより、株式会社テック東栄を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、総和産業株式会社は、テイ・エスパーツアンドサービス株式会社に社名変更しています。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

　また、当社の連結子会社であるTS TECH Hungary Kft.の解散に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

(１株当たり情報)

基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	10,214	8,630
期中平均普通株式数(千株)	127,536	122,097
基本的１株当たり当期利益(円)	80.09	70.69

(重要な後発事象)

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

① 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期。以下「第15次中期」）においては、株主還元の基本方針を「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」と定めております。

上記方針の中で、一層の株主還元に向けた方策として掲げている、「第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却」に基づき、実施を判断いたしました。

② 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	4,140,000株（上限）（2025年3月31日時点の発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 3.47％）
株式の取得価額の総額	5,000,000,000円（上限）
取得期間	2025年６月９日～2026年３月24日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

③ 自己株式消却に係る事項の内容

消却する株式の種類

普通株式

消却する株式の総数

12,000,000株

（2025年3月31日時点の消却前発行済株式数に対する割合 8.82％）

消却予定日

2025年５月30日