○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は144億2千万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1％増)、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、空調機器の売上が好調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減を実施したことにより、利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は75億1千9百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は6億8百万円(前年同期比205.6％増)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、高欄製品が好調に推移した一方、鋳造品が低調に推移したため売上は前年並みとなりました。

その結果、当事業の売上高は22億7千1百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は3千8百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、設備更新需要を背景に空調設備・給排水設備工事が伸長し、売上及び利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は46億3千万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は5億5千8百万円(前年同期比35.0％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少し、194億2千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億3千9百万円、売掛金が2億2千4百万円増加した一方、投資有価証券が9億8百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し、101億9百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が5億3千1百万円、退職給付に係る負債が2億6百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円増加し、93億1千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億3千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が6億2千4百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動の結果獲得した資金は8億8千9百万円(前年同期は7億9千7百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億4千2百万円による増加と仕入債務の減少額4億3千9百万円による減少であります。

投資活動の結果支出した資金は4億8千9百万円(前年同期は2億8千1百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億9千万円による減少であります。

財務活動の結果支出した資金は2億6千万円(前年同期は1億8千6百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額1億1千5百万円による減少であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億3千9百万円増加し、33億8千3百万円となりました。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 (注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 (注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 (注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注５) 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが

マイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の関税政策変更に伴う貿易摩擦の懸念や物価上昇による消費マインドの下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような情勢の中で当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げております。当社グループが新たな成長トレンドに向かうべく、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担うために、「事業運営と管理運営の抜本的見直し」「組織風土改革と自律人財の育成」「ライフサイクル型事業の推進」「サステナブル新商品の創出」を重点課題として実行してまいります。

次期の連結業績予想につきましては、売上高152億円、営業利益9億8千万円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億5千万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)

　当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価

証券)及び管理部門に係る資金等であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。