１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当期の国内景気は、一部に足踏みが見られましたが、年間を通じて概ね緩やかな回復傾向で推移しました。小売業界ではインバウンド需要の増勢や株高等資産効果を背景とした高額消費の寄与による業績伸長も見られましたが、その一方、物価の上昇等により消費者マインドが停滞する中で、人件費の増加や人手不足及び仕入原価の高止まり等の影響を受け、中小企業を中心に厳しい経営環境が続く状況となりました。
【直営店商品販売事業】
ハウス オブ ローゼ直営店は、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」による販売力強化を通じたスキンケア化粧品の売上増加、及び新客獲得からのリピート購入促進に取り組みました。また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、昨年９月から全店舗の商品購入ポイントの共通化（1ID化）及びPOSレジ導入を進めました（一部店舗除く）。導入当初ということで、機器の取扱いを含めた店舗オペレーション変更への対応により接客時間が増加し、特に客数の多いウインターセール期間の売上やコンサルティング販売を中心とするスキンケア売上が伸び悩む等、販売活動に少なからず影響が及ぶこととなりました。
商品面では、夏場の猛暑により清涼感のある「ミントリープ」シリーズが引き続き好調に推移、またウインターギフト商品では新たに採用した「ムーミン」キャラクターが好評で売上に寄与しました。スキンケア化粧品では、新商品の「セラサージ モイストバリアミスト」や「パワーサージジェルDX」等、セラミド配合商品が堅調に推移しました。
店舗の出退店状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により９店舗を退店、その一方、退店店舗の代替等で４店舗を出店し、期末店舗数は178店舗となりました。また店舗改装では、百貨店店舗から２店舗を「Be Prime」店（百貨店店舗における差別化店舗）にリニューアルしたことで、Be Prime店の期末店舗数は13店舗となりました。
ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、１ID化対応による影響があったものの、既存店ベースでは前期比増を確保しました。しかしながら、店舗数の減少により全店ベースでは前期比約３％減となりました。
EC事業は、自社運営サイトでは注文数増加を図るべく対策を強化し、アフィリエイトを活用した集客強化やVtuber_SNS販促施策により集客数が持ち直し、注文数増、会員数増につながりました。また外部モールは、主力のボディスムーザー関連の売上が鈍化したものの、モールごとの各種イベントへの参加や広告による露出効果により着実に売上増加となりました。一方商品面では、EC事業で育成に注力している「Oh!Baby」シリーズが順調に売上を伸ばし、EC事業全体で10％の売上占有率となりました。これらの結果、EC事業売上高は、前期比4.3％増となりました。
以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、90億２百万円（前期比2.0％減）となりました。一方経費面では、変動費は減少したものの、ハウス オブ ローゼ直営店における１ID化に伴う諸費用が想定より増加したこと等により、営業損失1億17百万円（前期は営業利益１億５百万円）で赤字計上となりました。
【卸販売事業】
個人オーナー店舗向け卸は、新客獲得や再来店誘致施策を強化した結果、スキンケア売上が伸長し、既存店売上高は前期比増となりましたが、５店舗の退店影響により全体では前期比3.6%減となりました。一方大手量販店向け卸は、「ミントリープ」や「ムーミン」シリーズに加え、冬季限定の「越冬クリーム」関連商品など季節限定商品が売上増となりましたが、従来売上を牽引してきた「ボディスムーザー」売上が減少しました。また、販売スタッフ派遣店舗では個人オーナー向け卸同様スキンケア売上が伸長したものの、地方百貨店では館の集客力の影響に伴う客数減により厳しい状況で推移しました。その他国内一般卸は、全般的には堅調に推移した一方で、一昨年の東京ディズニーランド開園40周年の反動減の影響がありました。また中国向け越境EC卸売は、「越冬クリーム」関連商品の売上増加により下期は持ち直しがみられたものの、中国市場の景気低迷や競合商品の台頭等により通期で苦戦が続きました。
以上、当事業売上高は、13億95百万円（前期比11.5％減）、売上高の減少により営業利益は70百万円（前期比25.2％減）となりました。
【直営店サービス事業】
リラクゼーションサロン事業は、夏場の猛暑では清涼感のある「ミントリープ」商品を利用した限定コースが好評で売上に寄与しましたが、下期に入り限定コースや施術時間の長い「ロングコース」需要が伸び悩み、施術単価も低下しました。一方、施術スタッフの採用強化に努めると共に、既存スタッフの施術技術面のフォローアップを中心に強化し、お客さまの満足度を高めることに注力しました。その結果、既存店ベースの売上高は前期比で増加しましたが、出退店において計画外の退店を含め2店舗を退店した他、出店先都合による長期休業を余儀なくされた店舗もあり、全体売上高は前期比16.8％減となりました。
カーブス事業は、下期に入り前年同期より退会者数が増加しましたが、既存会員へのサポート強化と退会者への再入会アプローチ活動に努めた他、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、期末会員数は前期末より約480名増加し約9,720名となりました。物販売上高も新商品を始め順調に伸長、スタッフ不足が続く中、売上高は前期比6.9％増となりました。
以上、当事業売上高は、11億96百万円（前期比2.4％減）と退店の影響が見られましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は1億69百万円（前期比1.1％増）となりました。
以上、第44期当社売上高は115億94百万円、前期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。
当事業年度における流動資産の残高は２億59百万円減少し、53億83百万円(前事業年度末56億42百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が１億16百万円、商品及び製品が１億29百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は78百万円減少し、29億49百万円(前事業年度末30億27百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円、差入保証金が46百万円減少し、リース資産（有形）が23百万円、長期前払費用が15百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は３億37百万円減少し、83億32百万円(前事業年度末86億69百万円)となりました。
当事業年度における流動負債の残高は３億４百万円減少し、12億78百万円(前事業年度末15億82百万円)となりました。これは主に電子記録債務が１億71百万円、買掛金が43百万円、未払金が29百万円、未払法人税等が１億２百万円減少し、契約負債が68百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債の残高は45百万円増加し、14億１百万円(前事業年度末13億56百万円)となりました。これは主に、資産除去債務が15百万円、役員退職慰労引当金が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は２億59百万円減少し、26億80百万円(前事業年度末29億39百万円)となりました。
当事業年度における純資産の残高は77百万円減少し、56億52百万円(前事業年度末57億30百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が39百万円、その他利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億99百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、57百万円(前事業年度は４億90百万円取得)となりました。これは主に、税引前当期純利益２億11百万円、法人税等の支払２億23百万円、棚卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の減少２億16百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円、補償金の受取額19百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、２百万円(前期１億94百万円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31百万円、長期前払費用の取得による支出１億15百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入１億７百万円、差入保証金の回収による収入73百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、１億76百万円(前期４億49百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。
米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、さらには地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。
当社では本年度を始期とする新３ヶ年中期経営計画を策定しました。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めると共に、人的資本の更なる強化を図ります。その一環として、期初に組織を一部改編し、従来の直営店本部からEC部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括的に管理する営業本部に改組しました。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向け実行してまいります。
また本年4月に株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）を事業譲受しました。本年下期を目途とし本格稼働する計画であり、シアバターを配合した肌に優しいブランドで、当社化粧品とも親和性が高く、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図ってまいります。
【直営店商品販売事業】
ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、改めて当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし強化、定着を図ります。商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等多方面から一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりについては、サステナビリティの考え方をより深耕させ、「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth）の理念を掲げ、新商品や商品リニューアル時をもって徐々に商品づくりに生かしてまいります。また前期から実施している1ID化については、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、更なる会員数増を図ると共に店舗の運営効率を高めます。
EC事業は、更なる業容拡大のため新たにQoo10モールへの出品を決定しました。当モールは、若年層の需要が高く、購買層の拡大につながるものと期待しています。また、自社運営サイトにおける受注業務を外注化し、合理化を図ると共に、土日出荷対応等サービス向上に努めます。更に前期に効果がみられた諸施策を強化することで、会員数の増加と更なる業績向上を図ります。既存の外部モールでは、それぞれの特性を生かしたイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、更なる売上増を図ります。
【卸販売事業】
個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図ると共に新規顧客獲得のための集客施策を進めます。また低迷している地方百貨店の梃入れを図りつつ、取引条件の見直しを進め収益向上を図ります。セルフ販売型の「リラックスタイム」については、有力店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。その他一般卸は、「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材の商品開発も含め1店舗当たりの売上拡大と共に取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。
【直営店サービス事業】
リラクゼーションサロン事業は、スタッフ確保に努めつつ、技術及び接客面をさらに向上させ、施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努め、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、コース単価やスタッフ指名料の見直しを検討します。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数が前期までの２期間で６店舗減少しました。今後は１店舗当たりの売上高増加と共に収益性向上に努めます。
カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制に努めると共に入会率の向上に努め、期末会員数10,500名を目指します。また会員数が増え手狭になった店舗については、移設を検討し環境整備を図ります。物販売上も増加を目指し、更なる事業業績向上に努めます。
次期の業績予想につきましては、売上高は121億20百万円（前期比4.5％増）、営業利益２億円（前期比63.9％増）、経常利益２億５百万円（前期比37.8％増）、当期純利益46百万円（前期比42.2％減）を計画しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた47,687千円は、「ポイント引当金」1,573千円、「その他」46,114千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」で区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,173千円は、「ポイント引当金戻入益」128千円、「その他」3,045千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,592千円は、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」128千円、「その他」△6,721千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,006千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」4,255千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△2,249千円として組み替えております。
※１ 受取補償金
受取補償金の主な内訳は、東京都市計画道路工事による店舗撤退に伴う補償金を計上しております。
※２ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の主な内訳は、上場株式２銘柄を売却したものであります。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業譲受）
当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイイーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年４月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年４月28日付で事業の譲受を完了しております。
１. 事業譲受の概要
① 事業譲受の目的
当社の取扱商品と親和性があり、一定の顧客基盤及び販売網を確保していることから、当社の化粧品
販売事業における規模拡大、企業価値向上に寄与するものと判断し、本件事業譲渡契約の締結を決議いた
しました。
② 相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ビーバイイー
事業の内容 「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする化粧品企画・製造・仕入・
販売に関する業務
③ 事業譲受日
2025年４月28日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）：30,000千円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る負債は承継せず、無形資産を譲受いたします。金額は現時点では確定しておりません。
６. 今後の見通し
本事業譲受が2026年3月期の当社業績に与える影響は軽微であると考えております。