１．経営成績等の概況

 

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。

　当社グループの主要事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。

　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の３つの中期目標を掲げると同時に、その目標実現のための５つの施策を策定しております。

 

　≪中期目標≫

　　◇事業規模の拡大と収益性の向上

　　◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

　　◇企業価値の向上と株主還元

　≪実施施策≫

　　○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

　　○適切な組織再編とガバナンス

　　○事業推進力の強化

　　○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

　　○会社環境の改善

 

　以上の施策実施につきましては、資金調達の実現には至りませんでしたが、現有資金の範囲で提携拡大を図り、

2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0％）を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4％）することで、これら２社を連結子会社化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円（前年比22.4%増）となりました。利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

〔ITソリューション〕

　上記２社の連結の影響により売上高は増収となりましたが、セグメント利益につきましては、開発商品の外注費の増加や人件費の増加などに伴う売上原価の増加により減益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は541,189千円（前年比26.9％増）、セグメント利益は124,017千円（前年比4.0％減）となりました。

 

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、会員座席継続支援サービス等の新規サービスを開始したことなどにより増収となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は111,211千円(前年比9.7％増)、セグメント利益は15,073千円(前年比24.9％減)となりました。

 

(２) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は614,394千円となり、前連結会計年度末に比べ13,510千円減少いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動資産の残高は437,175千円となり、前連結会計年度末に比べ53,968千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金87,720千円の減少、貸倒引当金10,000千円の計上、受取手形、売掛金及び契約資産の32,290千円、前払費用13,130千円の増加などによります。

　固定資産の残高は177,219千円となり、前連結会計年度末に比べ40,475千円増加いたしました。これは主に減損損失計上などによるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の50,446千円減少、連結子会社の支配獲得から生じたのれんの計上88,935千円などによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は306,286千円となり、前連結会計年度末に比べ15,226千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動負債の残高は117,632千円となり、前連結会計年度末に比べ6,331千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少4,179千円、買掛金12,159千円の増加などによるものです。

　固定負債の残高は188,654千円となり、前連結会計年度末に比べ8,894千円増加いたしました。繰延税金負債1,007千円の減少、退職給付に係る負債6,302千円、新規連結に伴う長期借入金3,600千円の増加によるものです。

 

（純資産）

　純資産の残高は308,107千円となり、前連結会計年度末に比べ28,736千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少41,871千円、新規連結に伴う非支配株主持分の増加23,971千円の増加などによるものです。

　この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末53.6％）となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円、投資活動により17,692千円、財務活動により62,497千円それぞれ減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から87,720千円減少し、275,439千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失28,990千円の計上、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,803千円，貸付による支出10,000千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は、62,497千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。これは主に、借入金の返済41,824千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,672千円などによるものです。

 

（４）今後の見通し

　国内景気は、米国関税政策の影響等により先行き不透明な状況が続くと予想されます。情報サービス産業においても、人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等は継続するものの、影響なしとは言い切れません。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループは2025年３月期～2027年３月期の３ケ年の中期経営計画における主要施策を推進し、今後とも企業業績の伸長に努めてまいります。2025年３月期において２社連結子会社化を行ってまいりましたが、2026年３月期におきましてもM＆Aを含めた提携関係構築により企業価値の向上に努めてまいります。

　2026年３月期の業績につきましては、売上高1,050百万円（前年比64.2％増）、営業利益80百万円(前連結会計年度△70百万円）、経常利益80百万円(前連結会計年度△69百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前連結会計年度△36百万円)を見込んでおります。

 

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2024年６月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。

　なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式会社エンジニアファームを新たに共同設立したことにより、連結の範囲に加えております。

　また、第３四半期連結会計期間において、株式会社バニヤンズの株式を取得し、第４四半期会計期間において同社株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の

とおりであります。

(単位：千円)

 

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(単位：千円)

 

 

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※３　前連結会計年度における特別調査費用は、当社内で発生したハラスメント事案の調査の実施に際し第三者委員

　　会を設置したことによる費用の一部を計上したものです。なお、本件に関しては2023年５月25日付「第三者委員
　　会設置のお知らせ」にて開示した通りです。

 

※４　前連結会計年度および当連結会計年度における訴訟関連費用は、株主による当社の前代表取締役社長に対する

　　責任追及等の提訴要求に対応した調査ならびに訴訟提起に関する費用を計上したものです。なお、訴訟の提起に

　　関しては2022年4月7日付「訴訟の提起に関するお知らせ 」にて開示した通りです。

 

※５　事業用固定資産における収益性の低下および市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減

　　損損失43,569千円を特別損失として計上しています。

 

※６　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

（１）ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。

・運用／保守

当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。

・商品販売

当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 

（２）ＢＰＯ・サービス

     当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株

     式会社が事業を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。