○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（修正再表示に関する注記） ………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	17
部門別受注・売上・繰越高明細（個別） ……………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、一時停滞感があったものの回復基調を維持しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。

このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円（前連結会計年度比3.8％減）、工事売上高は133,482百万円（同1.4％増）、製品等を含めた総売上高については164,294百万円（同2.4％増）となりました。

利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円（同13.6％増）、営業利益は9,895百万円（同26.3％増）、経常利益は10,134百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は133,487百万円（同1.4％増）、営業利益は11,545百万円（同27.6％増）となりました。

なお、当社の主要工事は、以下のとおりです。

主な受注工事

発注者	工事名	工事場所
国土交通省　東北地方整備局	今泉地区外舗装工事	秋田県
東日本高速道路㈱	関越自動車道　Ｒ６湯沢管内舗装補修工事	群馬県・新潟県
本州四国連絡高速道路㈱	令和６年度瀬戸中央自動車道舗装補修等工事	岡山県・香川県
防衛省　北海道防衛局	北海道大演習場（６）道路等整備工事（５工区）	北海道
三協フロンテア㈱	（仮称）三協フロンテア㈱古河工場　造成工事	茨城県

主な完成工事

発注者	工事名	工事場所
国土交通省　中国地方整備局	令和５年度湖陵多伎道路久村地区外舗装工事	島根県
中日本高速道路㈱	中央自動車道（特定更新等）伊北ＩＣ～飯田ＩＣ間（上り線）舗装補修工事（２０２２年度）	長野県
防衛省　九州防衛局	築城(4)駐機場整備土木その他工事	福岡県
東京都競馬㈱	小林牧場　練習馬場内およびＣ地区追馬場新設他工事	千葉県
清水建設㈱	大阪万博日本館外構工事	大阪府

（製造・販売事業）

売上高は33,772百万円（同4.8％増）、営業利益は2,154百万円（同11.9％減）となりました。

（共創事業）

売上高は8,359百万円（同3.6％増）、営業利益は855百万円（同4.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、156,741百万円（同6,815百万円増、4.5％増）、流動資産は115,204百万円（同6,161百万円増、5.7％増）、固定資産は41,537百万円（同654百万円増、1.6％増）となりました。

主な要因は、現金預金が8,675百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,560百万円及び電子記録債権が1,219百万円減少したことによります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、51,980百万円（同2,268百万円増、4.6％増）、流動負債は41,904百万円（同1,473百万円増、3.6％増）、固定負債は10,076百万円（同794百万円増、8.6％増）となりました。

主な要因は、未成工事受入金が1,372百万円及び未払法人税等が744百万円増加し、支払手形・工事未払金等が747百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は、104,761百万円（同4,546百万円増、4.5％増）となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,324百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により15,117百万円資金が増加し、投資活動により3,896百万円、財務活動により2,640百万円それぞれ資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,672百万円増加し42,258百万円（前連結会計年度末は33,585百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益を9,490百万円計上し、売上債権の減少で2,896百万円及び未成工事受入金の増加で1,369百万円資金が増加し、法人税等の支払で2,593百万円資金が減少したこと等により15,117百万円の資金増加（前連結会計年度は92百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

リサイクル事業の強化、環境対策の推進を図るため製造・販売拠点の拡充更新等を行ったことにより有形固定資産の取得による支出で2,970百万円資金が減少したこと等により3,896百万円の資金減少（同5,204百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払で2,636百万円資金が減少したこと等により2,640百万円の資金減少（同536百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し

次連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益を背景としたさらなる雇用・所得環境の改善、設備投資の拡大により回復基調で推移するものと思われます。

建設業界においては、2025年度の政府建設投資は引き続き20兆円を上回る見通しで、国・地方ともに前年度と同水準の予算規模が確保されていることから、公共事業にかかる投資の底堅い推移が見込まれます。また、民間住宅投資や民間非住宅建設投資についても堅調に推移する見通しで、建設投資全体では前年度と同水準の70兆円超で推移するものと見込まれます。

このような状況を踏まえ、2026年３月期の業績については、工事受注高は138,000百万円（当連結会計年度比0.0％減）、総売上高は167,000百万円（同1.6％増）、営業利益は9,400百万円（同5.0％減）、経常利益は9,500百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,100百万円（同3.5％減）を見込んでおります。

なお、米国の関税政策によっては輸出産業を中心に民間設備投資の判断に影響を与える可能性があり、今後注視していく必要があると考えております。影響が把握でき次第、その影響に関する定性的または定量的な情報について適時開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保並びに従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様に対しましては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、１株当たりの配当額は現状の水準を維持し、業績に応じて配当額を増額する方針としております。

当期の期末配当金につきましては、期首予想どおり１株当たり60円とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、清水建設株式会社による当社普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,601	42,277
受取手形・完成工事未収入金等	56,613	55,052
電子記録債権	6,100	4,881
リース債権及びリース投資資産	8,067	8,294
商品	160	194
未成工事支出金	63	66
原材料	1,158	1,122
その他	3,314	3,354
貸倒引当金	△37	△39
流動資産合計	109,042	115,204
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	24,521	23,943
機械、運搬具及び工具器具備品	40,491	41,206
賃貸資産	4,227	4,521
土地	17,035	16,780
建設仮勘定	164	280
減価償却累計額	△50,783	△51,498
有形固定資産合計	35,657	35,234
無形固定資産	2,180	2,015
投資その他の資産
投資有価証券	1,624	1,947
退職給付に係る資産	－	842
繰延税金資産	578	429
その他	925	1,148
貸倒引当金	△83	△81
投資その他の資産合計	3,044	4,287
固定資産合計	40,883	41,537
資産合計	149,926	156,741

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	27,663	26,915
電子記録債務	2,275	2,578
短期借入金	1,000	100
未払金	2,168	2,753
未払費用	2,272	2,799
未払法人税等	2,082	2,826
未成工事受入金	1,373	2,746
完成工事補償引当金	90	84
工事損失引当金	36	65
役員賞与引当金	81	122
その他	1,386	911
流動負債合計	40,430	41,904
固定負債
長期借入金	8,700	9,600
退職給付に係る負債	251	－
その他	330	476
固定負債合計	9,281	10,076
負債合計	49,711	51,980
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,523	14,523
利益剰余金	72,884	76,569
自己株式	△4	△6
株主資本合計	99,693	103,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	442	455
為替換算調整勘定	△403	△257
退職給付に係る調整累計額	320	998
その他の包括利益累計額合計	358	1,196
非支配株主持分	162	186
純資産合計	100,214	104,761
負債純資産合計	149,926	156,741

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	131,578	133,482
製品売上高	21,984	23,625
共創事業売上高	6,956	7,186
売上高合計	160,519	164,294
売上原価
完成工事原価	117,076	116,216
製品売上原価	19,664	21,550
共創事業売上原価	5,513	5,778
売上原価合計	142,254	143,545
売上総利益
完成工事総利益	14,501	17,265
製品売上総利益	2,319	2,075
共創事業売上総利益	1,443	1,407
売上総利益合計	18,264	20,748
販売費及び一般管理費	10,430	10,852
営業利益	7,833	9,895
営業外収益
受取利息	22	35
受取配当金	43	37
団体定期保険受取配当金	18	30
為替差益	38	42
貸倒引当金戻入額	12	5
補助金収入	13	102
その他	66	58
営業外収益合計	216	312
営業外費用
支払利息	26	46
その他	29	27
営業外費用合計	55	73
経常利益	7,994	10,134
特別利益
固定資産売却益	660	12
固定資産受贈益	－	33
投資有価証券売却益	2	13
特別利益合計	662	60
特別損失
固定資産除却損	295	281
減損損失	502	417
その他	43	5
特別損失合計	841	704
税金等調整前当期純利益	7,816	9,490
法人税、住民税及び事業税	2,797	3,311
法人税等調整額	△51	△172
法人税等合計	2,745	3,139
当期純利益	5,070	6,351
非支配株主に帰属する当期純利益	17	26
親会社株主に帰属する当期純利益	5,053	6,324

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	5,070	6,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	196	13
為替換算調整勘定	29	146
退職給付に係る調整額	472	678
その他の包括利益合計	698	838
包括利益	5,769	7,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,752	7,162
非支配株主に係る包括利益	17	26

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,524	70,291	△2	97,103
当期変動額
剰余金の配当			△2,460		△2,460
親会社株主に帰属する当期純利益			5,053		5,053
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	2,592	△1	2,589
当期末残高	12,290	14,523	72,884	△4	99,693


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	245	△432	△152	△340	146	96,909
当期変動額
剰余金の配当						△2,460
親会社株主に帰属する当期純利益						5,053
自己株式の取得						△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1
連結範囲の変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	196	29	472	698	16	715
当期変動額合計	196	29	472	698	16	3,304
当期末残高	442	△403	320	358	162	100,214

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,290	14,523	72,884	△4	99,693
当期変動額
剰余金の配当			△2,636		△2,636
親会社株主に帰属する当期純利益			6,324		6,324
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,685	△1	3,684
当期末残高	12,290	14,523	76,569	△6	103,377


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	442	△403	320	358	162	100,214
当期変動額
剰余金の配当						△2,636
親会社株主に帰属する当期純利益						6,324
自己株式の取得						△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	146	678	838	24	862
当期変動額合計	13	146	678	838	24	4,546
当期末残高	455	△257	998	1,196	186	104,761

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,816	9,490
減価償却費	3,627	3,968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△65
受取利息及び受取配当金	△65	△72
支払利息	85	105
固定資産売却損益（△は益）	△654	△7
固定資産除却損	295	281
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△13
賃貸資産除却損	54	28
賃貸資産の取得による支出	△407	△507
売上債権の増減額（△は増加）	△346	2,896
未成工事支出金の増減額（△は増加）	13	△3
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30	3
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,430	△507
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△125	1,369
未払金の増減額（△は減少）	1,087	712
その他	△9	66
小計	2,853	17,743
利息及び配当金の受取額	65	72
利息の支払額	△85	△105
法人税等の支払額	△2,742	△2,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	92	15,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,708	△2,970
有形固定資産の売却による収入	1,334	136
投資有価証券の売却による収入	3	15
その他	△833	△1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,204	△3,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,100	1,000
長期借入金の返済による支出	△100	△1,000
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△2,460	△2,636
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	536	△2,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,543	8,672
現金及び現金同等物の期首残高	38,129	33,585
現金及び現金同等物の期末残高	33,585	42,258

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました80百万円は「補助金収入」13百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（修正再表示に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設事業	製造・販売事業	共創事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	131,578	21,984	6,956	160,519	－	160,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	10,253	1,113	11,370	△11,370	－
計	131,582	32,237	8,070	171,889	△11,370	160,519
セグメント利益	9,050	2,443	821	12,316	△4,482	7,833
その他の項目
減価償却費	1,169	1,487	497	3,153	474	3,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,929	1,721	469	6,120	605	6,725

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設事業	製造・販売事業	共創事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	133,482	23,625	7,186	164,294	－	164,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	10,146	1,173	11,325	△11,325	－
計	133,487	33,772	8,359	175,619	△11,325	164,294
セグメント利益	11,545	2,154	855	14,555	△4,659	9,895
その他の項目
減価償却費	1,371	1,579	480	3,431	536	3,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,113	1,730	731	3,575	311	3,887

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	9	△74
全社費用※	△4,491	△4,585
合計	△4,482	△4,659

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設㈱	18,504	建設事業、製造・販売事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

建設事業

製造・販売

事業

共創事業

計

全社・消去

合計

減損損失

489

－

502

－

502

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

建設事業

製造・販売

事業

共創事業

計

全社・消去

合計

減損損失

417

－

417

－

417

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産	2,276.83円	2,379.79円
１株当たり当期純利益	115.00円	143.92円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産

2,276.83円

2,379.79円

１株当たり当期純利益

115.00円

143.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　（百万円）	100,214	104,761
純資産の部の合計額から控除する金額　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	162	186
（うち非支配株主持分）　　　　（百万円）	(162)	(186)
普通株式に係る期末の純資産　　（百万円）	100,051	104,574
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　（千株）	43,943	43,942

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,053	6,324
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	5,053	6,324
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	43,943	43,942

（重要な後発事象の注記）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の親会社である清水建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けの詳細については、2025年５月14日公表の「当社親会社である清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

４．補足情報

部門別受注・売上・繰越高明細（個別）

（単位：百万円）

区分			前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増減
区分			金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
				％		％		％
受注高	建設事業	舗装工事	81,973	53.5	73,428	51.3	△8,544	△10.4
		土木工事	46,978	30.7	41,595	29.1	△5,382	△11.5
		建築工事	19	0.0	2,424	1.7	2,405	－
		計	128,970	84.2	117,448	82.1	△11,522	△8.9
	製造・販売事業		24,117	15.7	25,460	17.8	1,342	5.6
	共創事業		76	0.1	85	0.1	8	11.3
	合計		153,164	100	142,993	100	△10,171	△6.6
売上高	建設事業	舗装工事	75,455	53.8	73,624	51.9	△1,830	△2.4
		土木工事	40,082	28.6	42,205	29.7	2,122	5.3
		建築工事	384	0.3	553	0.4	168	43.9
		計	115,921	82.7	116,383	82.0	461	0.4
	製造・販売事業		24,117	17.2	25,460	17.9	1,342	5.6
	共創事業		76	0.1	85	0.1	8	11.3
	合計		140,116	100	141,928	100	1,812	1.3
繰越高	建設事業	舗装工事	47,860	62.1	47,664	61.0	△196	△0.4
		土木工事	29,248	37.9	28,639	36.6	△609	△2.1
		建築工事	4	0.0	1,875	2.4	1,871	－
		計	77,113	100	78,179	100	1,065	1.4
	製造・販売事業		－	－	－	－	－	－
	共創事業		－	－	－	－	－	－
	合計		77,113	100	78,179	100	1,065	1.4