qualitative.htm

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

〔別添〕

〇決算ハイライト

〇決算説明資料

〇（参考）中国銀行単体　財務諸表

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

［金融経済環境］

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。

地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。

他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。

今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。

［損益］

以上のような事業環境の中、当社グループでは2017年度からスタートしている期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のフレームワークに基づいて2023年度からスタートした中期経営計画『未来共創プランステージⅢ』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比270億73百万円(14.6％)増収の2,117億34百万円、連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比199億56百万円(13.0％)増加の1,734億25百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比71億17百万円(22.8％)増益の383億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比60億45百万円(28.2％)増益の274億34百万円となりました。

セグメントごとの業績は下記の通りです。

〔銀行業〕

経常収益は、戦略的なアセット拡大による残高の増加と国内金利の上昇に伴い、貸出金利息や有価証券利息配当金などが大幅に増加したことから、前年同期比239億52百万円(14.2％)増収の1,920億33百万円となりました。経常利益は、資金調達費用や与信コストの増加がありましたが、経常収益の増加による影響が大きく、前年同期比70億47百万円(24.5％)増益の357億96百万円となりました。

〔リース業〕

経常収益は、大口案件の獲得に伴うリース収益の増加を主因に、前年同期比26億35百万円(21.8％)増収の147億15百万円となりました。一方で、経常利益につきましては、与信コストが増加したことから前年同期比１億36百万円(16.5％)減益の6億85百万円となりました。

〔証券業〕

投資信託の信託報酬増加を主因に受入手数料が増加したものの、債券等トレーディング損益が減少したことから、経常収益は前年同期比０百万円(0.0％)減収の39億75百万円となりました。一方で、経常利益につきましては、取引関係費の減少により、前年同期比59百万円(7.2％)増益の8億68百万円となりました。

〔その他〕

グループ会社からの受取配当金の増加（連結消去前）及びコンサルティング業での民間DX案件の獲得増加などにより、経常収益は前年同期比128億24百万円(110.7％)増収の244億1百万円、経常利益は前年同期比117億33百万円(151.4％)増益の194億82百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における連結財政状態につきましては、総資産は前年同期比2,817億円増加の11兆455億円となり、負債は前年同期比3,206億円増加の10兆5,032億円となりました。また、純資産は前年同期比388億円減少の5,423億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、貸出金は、資本活用を意識した残高の積み上げに注力した結果、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比3,401億円増加の６兆5,714億円となりました。

有価証券につきましても、株価や内外金利動向等に配意しつつ残高を積み増した結果、前年同期比1,796億円増加の２兆7,760億円となりました。

預金及び譲渡性預金は、法人預金の増加を主因に、前年同期比542億円増加の８兆3,637億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

債券貸借取引受入担保金の残高増加等により、469億円のプラスとなりました。(前年同期比では686億円減少)

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を主因として、2,650億円のマイナスとなりました。(前年同期比では667億円減少)

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行等により、42億円のプラスとなりました。(前年同期比では121億円増加)

上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2,139億円減少し、１兆2,017億円となりました。

（４）今後の見通し

［業績見通し］

2026年３月期の当社グループの業績予想は、連結経常収益2,310億円、連結経常利益476億円、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円を見込んでおります。

［利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］

当社では、健全性・収益性（資本効率性）・株主還元の充実の３つのバランスに配意した資本運営を行っております。

当社の株主還元方針は、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととしております。

「配当」

・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。

「自社株取得」

・普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11～12％を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。

2025年３月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針に鑑み、2024年11月８日公表の予定配当額である期末29.5円(年間56円)から普通配当を６円増配し、期末35.5円(年間62円)にて定時株主総会に付議する予定です。

なお、2025年度の配当予想は、2026年3月期の業績予想に基づき、年間74円(中間37円)とさせて頂きます。

詳細は、本日別途開示しております「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)を適用しております。国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、内外の情勢等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,418,224	1,203,294
	コールローン		192,117	193,782
	買入金銭債権		23,797	20,092
	商品有価証券		1,017	510
	金銭の信託		32,000	11,700
	有価証券		2,596,411	2,776,089
	貸出金		6,231,363	6,571,458
	外国為替		14,078	25,485
	リース債権及びリース投資資産		30,456	33,365
	その他資産		198,940	144,413
	有形固定資産		35,622	42,315
		建物	9,391	9,123
		土地	19,030	19,043
		建設仮勘定	177	255
		リース資産	1,344	1,095
		その他の有形固定資産	5,679	12,796
	無形固定資産		2,301	2,523
		ソフトウエア	1,994	2,063
		ソフトウエア仮勘定	213	333
		その他の無形固定資産	93	126
	退職給付に係る資産		9,010	9,195
	繰延税金資産		4,582	28,534
	支払承諾見返		34,450	55,491
	貸倒引当金		△60,570	△72,674
	資産の部合計		10,763,804	11,045,576

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	預金	8,211,551	8,256,715
	譲渡性預金	98,020	107,075
	コールマネー	145,023	165,426
	売現先勘定	158,022	149,768
	債券貸借取引受入担保金	604,049	765,678
	借用金	744,106	763,697
	外国為替	440	409
	社債	10,000	30,000
	信託勘定借	9,988	11,933
	その他負債	163,073	192,454
	賞与引当金	1,573	1,779
	役員賞与引当金	44	43
	退職給付に係る負債	429	1,625
	役員退職慰労引当金	54	53
	睡眠預金払戻損失引当金	800	650
	ポイント引当金	133	143
	特別法上の引当金	8	8
	繰延税金負債	918	255
	支払承諾	34,450	55,491
	負債の部合計	10,182,689	10,503,210
純資産の部
	資本金	16,000	16,000
	資本剰余金	7,292	7,314
	利益剰余金	494,988	511,855
	自己株式	△2,812	△7,637
	株主資本合計	515,468	527,533
	その他有価証券評価差額金	55,647	△8,643
	繰延ヘッジ損益	6,024	20,852
	退職給付に係る調整累計額	3,754	2,481
	その他の包括利益累計額合計	65,426	14,690
	新株予約権	220	141
	純資産の部合計	581,115	542,366
負債及び純資産の部合計		10,763,804	11,045,576

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
経常収益			184,661	211,734
	資金運用収益		124,120	150,045
		貸出金利息	84,185	98,846
		有価証券利息配当金	35,845	43,358
		コールローン利息	2,797	4,357
		預け金利息	944	2,932
		その他の受入利息	347	550
	信託報酬		0	9
	役務取引等収益		22,034	24,163
	その他業務収益		28,046	28,832
	その他経常収益		10,459	8,682
		償却債権取立益	37	21
		その他の経常収益	10,421	8,661
経常費用			153,469	173,425
	資金調達費用		61,843	74,680
		預金利息	11,641	18,130
		譲渡性預金利息	19	110
		コールマネー利息	5,845	7,059
		売現先利息	6,974	8,361
		債券貸借取引支払利息	454	1,636
		コマーシャル・ペーパー利息	908	-
		借用金利息	4,386	3,783
		社債利息	78	180
		その他の支払利息	31,533	35,418
	役務取引等費用		3,491	3,920
	その他業務費用		17,133	19,245
	営業経費		57,850	59,526
	その他経常費用		13,150	16,051
		貸倒引当金繰入額	8,942	14,034
		その他の経常費用	4,207	2,017
経常利益			31,191	38,308
特別利益			48	119
	固定資産処分益		48	119
特別損失			339	145
	固定資産処分損		216	45
	減損損失		122	100
	金融商品取引責任準備金繰入額		0	-
税金等調整前当期純利益			30,899	38,282
法人税、住民税及び事業税			13,326	13,450
法人税等調整額			△3,816	△2,601
法人税等合計			9,510	10,848
当期純利益			21,389	27,434
非支配株主に帰属する当期純利益			-	-
親会社株主に帰属する当期純利益			21,389	27,434

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益		21,389	27,434
その他の包括利益		39,329	△50,735
	その他有価証券評価差額金	21,412	△64,290
	繰延ヘッジ損益	9,344	14,828
	退職給付に係る調整額	8,573	△1,273
包括利益		60,719	△23,301
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	60,719	△23,301
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,000	7,302	479,276	△1,000	501,579
当期変動額
剰余金の配当			△5,678		△5,678
親会社株主に帰属する当期純利益			21,389		21,389
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の処分		△10		187	177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△10	15,711	△1,812	13,888
当期末残高	16,000	7,292	494,988	△2,812	515,468

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	34,234	△3,320	△4,818	26,096	272	527,948
当期変動額
剰余金の配当						△5,678
親会社株主に帰属する当期純利益						21,389
自己株式の取得						△2,000
自己株式の処分						177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,412	9,344	8,573	39,329	△51	39,278
当期変動額合計	21,412	9,344	8,573	39,329	△51	53,167
当期末残高	55,647	6,024	3,754	65,426	220	581,115

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,000	7,292	494,988	△2,812	515,468
当期変動額
剰余金の配当			△10,566		△10,566
親会社株主に帰属する当期純利益			27,434		27,434
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分		22		176	198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	22	16,867	△4,824	12,065
当期末残高	16,000	7,314	511,855	△7,637	527,533

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	55,647	6,024	3,754	65,426	220	581,115
当期変動額
剰余金の配当						△10,566
親会社株主に帰属する当期純利益						27,434
自己株式の取得						△5,000
自己株式の処分						198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,290	14,828	△1,273	△50,735	△79	△50,814
当期変動額合計	△64,290	14,828	△1,273	△50,735	△79	△38,748
当期末残高	△8,643	20,852	2,481	14,690	141	542,366

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	30,899	38,282
	減価償却費	3,312	4,249
	減損損失	122	100
	株式報酬費用	97	89
	貸倒引当金繰入額	8,942	14,034
	賞与引当金の増減額（△は減少）	26	205
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	288	△763
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	550	△150
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	18	9
	資金運用収益	△124,120	△150,045
	資金調達費用	61,843	74,680
	有価証券関係損益（△）	△5,713	△3,534
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	134	266
	為替差損益（△は益）	△49,425	5,980
	固定資産処分損益（△は益）	7	△104
	商品有価証券の純増（△）減	1,005	506
	その他の資産の増減額（△は増加）	△34,707	54,963
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△3,446	△2,908
	その他の負債の増減額（△は減少）	14,421	52,540
	貸出金の純増（△）減	△678,242	△342,025
	預金の純増減（△）	313,518	45,163
	譲渡性預金の純増減（△）	△57,468	9,054
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	423,263	19,591
	コールローン等の純増（△）減	△14,677	2,039
	売現先勘定の純増減（△）	64,108	△8,254
	コールマネー等の純増減（△）	△34,964	20,402
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	180,619	161,628
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,440	1,016
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△46,530	-
	外国為替（資産）の純増（△）減	664	△11,406
	外国為替（負債）の純増減（△）	△51	△31
	信託勘定借の純増減（△）	1,492	1,945
	資金運用による収入	120,079	148,850
	資金調達による支出	△52,933	△73,896
	小計	124,599	62,481
	法人税等の支払額	△9,008	△15,536
	法人税等の還付額	4	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	115,595	46,944

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△806,215	△837,497
	有価証券の売却による収入	413,801	359,821
	有価証券の償還による収入	205,573	203,445
	金銭の信託の増加による支出	△7,562	-
	金銭の信託の減少による収入	28	20,300
	有形固定資産の取得による支出	△3,500	△11,006
	有形固定資産の売却による収入	524	762
	無形固定資産の取得による支出	△1,044	△899
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,394	△265,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債の発行による収入	-	20,000
	配当金の支払額	△5,678	△10,566
	自己株式の取得による支出	△2,000	△5,000
	リース債務の返済による支出	△251	△218
	自己株式の売却による収入	0	0
	ストックオプションの行使による収入	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,930	4,214
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△90,729	△213,913
現金及び現金同等物の期首残高		1,506,361	1,415,632
現金及び現金同等物の期末残高		1,415,632	1,201,718

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。

従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	166,215	11,918	3,895	182,029	2,631	184,661	－	184,661
セグメント間の内部経常収益	1,865	162	80	2,107	8,945	11,053	△11,053	－
計	168,081	12,080	3,975	184,137	11,577	195,714	△11,053	184,661
セグメント利益	28,749	821	809	30,380	7,749	38,129	△6,937	31,191
セグメント資産	10,712,497	52,597	19,477	10,784,571	494,297	11,278,869	△515,064	10,763,804
セグメント負債	10,173,916	29,882	14,128	10,217,928	5,529	10,223,457	△40,768	10,182,689
その他の項目
減価償却費	2,573	623	13	3,210	10	3,220	91	3,312
資金運用収益	124,093	62	1	124,158	7,057	131,216	△7,096	124,120
資金調達費用	61,818	119	1	61,939	0	61,940	△96	61,843

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	190,249	14,552	3,878	208,680	3,053	211,734	－	211,734
セグメント間の内部経常収益	1,783	162	96	2,043	21,347	23,391	△23,391	－
計	192,033	14,715	3,975	210,724	24,401	235,125	△23,391	211,734
セグメント利益	35,796	685	868	37,351	19,482	56,833	△18,525	38,308
セグメント資産	11,004,719	62,021	10,618	11,077,359	519,088	11,596,447	△550,871	11,045,576
セグメント負債	10,507,883	40,134	4,959	10,552,977	20,922	10,573,899	△70,689	10,503,210
その他の項目
減価償却費	2,825	1,299	12	4,138	38	4,176	72	4,249
資金運用収益	150,095	63	9	150,168	18,730	168,898	△18,852	150,045
資金調達費用	74,688	180	1	74,871	104	74,975	△295	74,680

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

５．2024年10月１日付で新規設立したちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合は、2025年1月に株式会社中国銀行および株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズによる追加出資を行ったことにより当社の連結子会社としており、投資運用業として「その他」に含めております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	3,192円39銭	3,030円68銭
１株当たり当期純利益金額	117円06銭	152円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	116円90銭	152円46銭

(注)　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	581,115	542,366
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	220	141
うち新株予約権	百万円	220	141
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	580,894	542,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	181,961	178,911

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	21,389	27,434
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	21,389	27,434
普通株式の期中平均株式数	千株	182,712	179,758

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	252	178
うち新株予約権	千株	252	178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社では、企業価値向上のための資本コントロールを通じた資本効率の向上及び株主の皆さまへの利益還元を図るため、2025年５月14日開催の取締役会において、普通株式上限2,500千株、取得価額の総額3,000百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

詳細は、本日別途開示しております「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。