当社は、企業価値の向上と株主利益の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題と位置づけ、取り組んでおります。その為、法令遵守を徹底し、経営の透明性を高め、監視機能の強化と意思決定の迅速化に努めてまいります。

【補充原則２－２①　会社の行動準則の策定・実践】
当社は、企業理念に基づいた事業活動の遂行及びコンプライアンスの徹底を図ることにより、社会規範にもとることのない公正な事業活動を行っておりますが、会社の規模・事業の拡大などを考慮し、行動準則等を定めておりません。今後は、役職員間での認識にばらつきが生じないよう、行動準則等の策定を進めております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、女性の役員の就任、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。さらに、社員一人一人の成長が実感できるような取り組みを進めるとともに、海外子会社への社員の派遣などを行うことにより多様な人材の育成を図っております。当連結会計年度末現在の当社の女性の役員の比率は33％です。また、管理職に占める女性労働者の割合などについて当社及び国内連結子会社は法律の規定による公表義務の対象でなく、小規模な組織のため、具体的な目標は定めておりませんが、今後も女性・外国人・中途採用者の登用等を積極的に行い、人材の多様性の確保を図り、女性管理職の比率などを高めてまいります。
また、海外子会社についても同様の方針で採用し、人材の多様性を高めてまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示】
当社は英語での情報の開示・提供は重要な課題であると認識し、決算短信の英訳のほか適時開示書類などの英文開示をできる限り同時に行うようにしております。今後、海外投資家等の比率を考慮しながら、有価証券報告書などの英文開示などの開示情報の充実を検討してまいります。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
当社はサステナビリティについての取組みを当社ウェブサイト（https://ipsism.co.jp/sustainability/）にて開示しておりますが、人的資本や知的財産への投資等についての開示・提供についても今後の重要な課題であると認識し代表取締役を委員長とし、各部門の部門長および重要な子会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会などにおいて、検討してまいります。
また、気候変動に関するリスクや事業活動への影響などについては、サステナビリティ委員会を中心に検討し、TCFDなどに基づく開示の実施に向け取り組んでまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者の計画】
当社は後継者の育成については、日々の業務の中で行われるものと考えており、具体的な後継者育成計画を策定しておりません。後継者候補を取締役に登用したうえで、経営に関する課題の解決や事業上の成果を上げることにより、経営者としての資質を磨くことにより後継者の育成を図っております。事業規模の拡大などに従い、後継者育成計画の策定については検討してまいります。

【補充原則４－２①　経営陣報酬の中長期的インセンティブ付け】
当社は、取締役の報酬において、職務及び前年の業務執行状況等を勘案した固定報酬制度を採用しており、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬などは導入しておりません。また、一部、時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランがあり、業績等により新株予約権の交付ガイドラインに則り新株予約権が配分されることがございます。
今後、経営目標の達成についてインセンティブ付けとなる新たなストックオプションなどを含む株式報酬制度の導入について検討してまいります。

【補充原則４－２②　サスティナビティを巡る取組みについての基本方針】
当社は、中長期的な企業価値の向上のためにサスティナビリティを巡る課題への取組みは重要であると認識し、取締役会にてサステナビリティ基本方針を定めております。
今後の課題として、人的資本 ・知的財産への投資等などへの経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略などについては、サステナビリティ委員会などで検討してまいります。

【補充原則４－３③　ＣＥＯの解任の手続】
当社はＣＥＯの解任手続を定めておりません。
万一、ＣＥＯがその職責を十分に果たせないと認められる事態が生じた場合には、取締役会は法令、定款に従い、適切な手続きを踏んで迅速に対応してまいります。

【補充原則４－８①　独立社外取締役等の情報交換】
独立社外取締役および監査役には必要に応じ、意見交換等を行っていただいております。今後は、独立社外取締役等の意向を確認し、必要に応じ連絡会等の開催を検討してまいります。

【補充原則４－８②　　独立社外取締役と経営陣・監査役の連携に係る体制の整備】
独立社外取締役は２名であり、現状では、「筆頭独立社外取締役」の決定の必要性は認識しておりませんが、監査役等との連携に係る体制整備を含め検討して参ります。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の評価】
当社は、取締役会の実効性の評価のため、取締役および監査役への調査などにより、社内評価を行い、改善に努めてまいります。今後、定期的な調査の実施、さらなる実効性の評価の充実および概要の開示につきましては、検討してまいります。

【補充原則５－２①　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、３年間の中期経営計画を策定し、前期に中期経営計画の開示を行いました。今後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、積極的な設備投資を行っており事業展開の評価にふさわしい資本コストについて検証を進め、その資本コストに基づく経営資源の配分等を行う事業計画や事業ポートフォリオの見直しなどについて、中期経営計画の進捗状況等を考慮し、分かりやすく説明するよう検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、取引先との円滑な関係の維持及び業務提携先との協働関係強化などにより当社の企業価値向上を図ることを目的として、資金効率なども考慮したうえで、取引先などの株式を保有することがございます。取引関係の終了及び業務提携が解消となった政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年取締役会において保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上に寄与しないと判断された株式については、売却することといたします。
なお、当社は現在政策保有株式を所有しておりませんので、取締役会において検証いたしておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社と当社役員（取締役、監査役）との取引は、取締役会の承認事項といたしております。また、当社と当社主要株主との取引が発生する場合には、重要性の高いものは取締役会の承認事項とし、会社及び株主共同の利益を害することのないよう監視しております。　
なお、関連当事者間の取引については会社法及び金融商品取引法などに従い、開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金制度を有しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営方針や対処すべき課題などは、有価証券報告書にて開示しております。また、企業理念を当社ホームページに掲載しております。さらに、中期経営計画を開示しております。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】や有価証券報告書にて開示しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　社内取締役については、当社の企業理念を体現し、人格・見識に優れ、業務上の専門知識と全社的な視点に立って、職務を遂行する資質を兼ね備えた人物を候補者としております。
　経営陣幹部については、取締役としての資質等に加え、会社を牽引する統率力や決断力等を総合的に勘案して選任しております。
　社外取締役については、社外の立場から経営の監督機能を適切に果たすとともに、各々の豊富な経営と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行っていただける人物を候補者としております。
　監査役については、人格・見識に優れ、会社経営や当社の事業に精通した人物、また会計等の分野や法律等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物を候補者としております。
　なお、取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の意見を尊重して、取締役会にて決定しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　社外取締役及び社外監査役候補者につきましては、個々の指名理由を株主総会招集ご通知に記載しております。社内取締役・社外取締役候補者については、株主総会招集ご通知に個人別の経歴を記載しております。経営陣幹部解職の際には東京証券取引所への適時開示において、取締役・監査役の解任の際には株主総会招集ご通知において理由を記載いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
当社はサステナビリティについての取組みを当社ウェブサイト（https://ipsism.co.jp/sustainability/）にて開示しておりますが、人的資本や知的財産への投資等についての開示・提供についても今後の重要な課題であると認識し代表取締役を委員長とし、各部門の部門長および重要な子会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会などにおいて、検討してまいります。
また、気候変動に関するリスクや事業活動への影響などについては、サステナビリティ委員会を中心に検討し、TCFDなどに基づく開示の実施に向け取り組んでまいります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任範囲の明確化】
取締役会では、当社及び子会社の経営に関する重要事項及び法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めております。
取締役会決議を要しない事項については、社内規程（経営会議規程、職務権限規程、稟議規程当）において、重要性の基準を設け、業務執行取締役や部門長に委任する事項を定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選定しています。また、株主総会招集ご通知にも記載しておりますが、独立社外取締役は、その経験、見識等により適任である方を選定しております。

【補充原則４－１０①　指名・報酬委員会の権限・役割等】
当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、その意見を尊重して、取締役候補者や取締役の報酬を決定しております。
また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役等の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行います。

【補充原則４－１１①　取締役会の実効性評価】
取締役会は、業務執行取締役４名、独立社外取締役２名、常勤監査役（独立社外監査役）１名、独立社外監査役２名の９名で構成されております。当社は、取締役、監査役の選任にあたり、当社事業への知見、財務・会計に関する知見、法律に関する知見を等有する専門的知識・経験等を考慮し、取締役については、指名・報酬委員会において株主総会招集通知に記載したスキル・マトリックスを活用し、必要なスキルを有する取締役等を取締役会に答申しております。今後は、取締役の選任に際し必要なスキルの組み合わせ状況などの開示を検討してまいります。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役は毎年選任され、兼務状況は事業報告書および株主総会招集ご通知に記載されております。また、監査役については事業報告に兼務状況を記載しております。事業報告などは当社ホームページに掲載しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の評価】
当社は、取締役会の実効性の評価のため、取締役および監査役への調査などにより、社内評価を行い、改善に努めてまいります。今後、定期的な調査の実施、さらなる実効性の評価の充実および概要の開示につきましては、検討してまいります。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役・監査役を選任する際、経験・見識等を考慮しその役割・責務を果たし得る者を選任しており、その役割・責務を果たすための特段のトレーニングは行っておりませんが、取締役・監査役がその職務等に必要な知識等の習得のために個別にトレーニングを行う場合には、その費用は会社負担といたします。また、必要に応じて、当社グループの事業活動に関する事項に関する勉強会の開催を行っております。

【原則５－１　株主との対話に関する基本方針】
当社は、持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主・投資家との対話につとめております。
株主・投資家との対話は担当取締役が統括し、経営企画部IR課を担当部署として、総務部門、経理部門をはじめとする各部門を担当する経営陣が連携しながら株主・投資家との対話の促進をはかっております。また、機関投資家・アナリスト、一般株主等は経営企画部IR課が対応窓口となり、対話の目的に応じて各経営陣が適宜面談するなど、効果的な対話につとめております。さらに、代表取締役との面談を希望される場合には、可能な限り日程を調整いたしております。
個別面談のほか、機関投資家・アナリスト向けに代表取締役社長が出席する決算説明会を半期に１回実施するとともに、当社ホームページ上にIR情報のコーナーを設置し情報開示を行っております。また対話において把握された株主・投資家の意見・懸念について、各経営陣に適宜フィードバックしております。
株主・投資家との対話に際しては「重要情報の管理及び株式等の内部者取引防止に関する規程」に則って対応するとともに、決算情報に関する沈黙期間を設定するなど、インサイダー情報の管理徹底を図っております。
現状では、グロース株式の運用担当者などとの面談が多く、当社グループの事業内容、収益の計上方法、投資の回収などについての質問が多くなされております。

当社では、2024年12月20日開催の取締役会において、2024年１月26日に決議した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、2024年５月14日に開示した「中期経営計画2026」を踏まえ、改めて現状分析を行い、改善に向けた内容を決議し、開示いたしました。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針について進捗状況について、①「中期経営計画2026」の策定、②財務・資本戦略、③IR活動の更なる充実の各項目について説明しております。
その内容は、当社IRサイト（https://ipsism.co.jp/ir/）に掲載しております。

上記(2)大株主の状況は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

大量保有報告書が下記のとおり提出されておりますが、上記大株主の状況に記載した2025年３月31日現在の株主名簿の記載内容と相違があります。

・2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
（名称及び住所）りそなアセットマネジメント株式会社　東京都江東区木場１丁目５番65号
（保有株券等の数及び株券等保有割合）1,016,000株　7.89％

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当社は、2021年11月26日の取締役会決議により取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役等の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。現在、委員長は村口取締役、委員は雪丸取締役と宮下代表取締役です。
2023年３月期は２回開催し、委員全員が出席し、取締役の選任、取締役の報酬、退任取締役の退職慰労金の贈呈などについて審議しております。
2024年３月期は２回開催し、委員全員が出席し、取締役の選任、取締役の報酬、役員退職慰労金制度の廃止などについて審議しております。
2025年３月期は２回開催し、委員全員が出席し、取締役の選任、取締役の報酬などについて審議しております。
2026年３月期はコーポレートガバナンス報告書提出日までに２回開催し、委員全員が出席し、取締役の選任、取締役の報酬などについて審議しております。

内部監査室は監査役による監査及び会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。監査役は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果についても、適宜、共有しております。また、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社の業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。

当社の業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。

報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。

当社は、取締役の役割、職責等に相応しい水準となる報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年３月19日開催の取締役会において決議し、2023年６月27日に最終改定をしております。当該方針の内容の概要は下記のとおりです。
１．基本方針
　当社の取締役の個人別の報酬等の決定の方針については、取締役の役割、職責等に相応しい水準とすることとし、月毎に固定額を支払う「基本報酬」のみとする。

２．金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、短期業績に基づくインセンティブの機能を備えるよう総合的に勘案して決定するものとする。

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、下記のとおりとする。
各取締役の個人別の基本報酬の額については、株主総会にて決議した報酬限度額の範囲内で、基本報酬の個人別の額の決定に関する方針に従い、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の意見を尊重し、決定する。

社外取締役へのサポートは、管理部で行い、社外監査役へのサポートは内部監査室及び管理部で行っております。取締役会の資料は、原則として管理部より事前配布しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より、監査役監査、会計監査、内部監査の監査に関する情報共有を促進しております。

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する牽制機能を担わせることで、適切な経営の意思決定及び、業務執行を推進しています。
当社の取締役会は、取締役６名で構成されています。意思決定機関としての透明性・公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を果たすため、社外取締役２名を選任しています。また監査役３名（すべて社外監査役３名）も取締役会に出席しており、より広い視野で経営の意思決定を行う体制としております。定時取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、経営の透明性・公平性を確保しつつ、迅速な経営判断を行うため、代表取締役社長を筆頭に経営幹部により構成された経営会議が原則、月１回開催されています。
監査役会は監査役３名（すべて社外監査役３名）で構成され、うち１名が常勤監査役です。監査役会は、月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の妥当性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また常勤監査役は、事業活動にかかる重要な会議にも出席しており、意思決定の妥当性検証を行っております。
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に準ずる監査を適時、適切に受けています。
取締役の指名および報酬の額の決定について、社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会を設置し、その意見を尊重して決定するものとしております。

取締役会の構成員の３分の１、監査役会の構成員の全てが、社外役員である為、独立した立場での発言がされると考えます。
監査役会は、豊富な経験と会計及び法務に関する専門的な幅広い見識を有している監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されており、取締役会等の重要会議の出席等を通じて業務執行を監査しております。　また、会計監査人及び内部監査室と相互に連携しており、十分に監査機能を発揮しております。
従いまして、現体制により経営の透明性を高め、適切なコーポレート・ガバナンスが行われるものと考えております。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び社内規程を遵守するよう徹底を図っております。
②取締役会規程を始めとする社内規程を整備し、各規程に基づいた活動となるように体制を構築しております。
③当社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を設置し、当社の役職員に周知し、適切な運営を行います。
④役職員の職務執行の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部門による、当社及び子会社全体の監査を実施し、代表取締役に内部監査の状況について、報告します。
⑤市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係る情報を保存及び管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
②取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、情報管理・秘密保持規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を定め、その徹底を図ります。
②企業活動に伴う損失の危険の管理は、原則として所管部署が行い、重要事項については取締役会に報告する体制になっております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会等での決定に基づく職務執行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
②組織のスリム化、簡素化、ITの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の経営に係わる重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、当社の取締役会において決定します。
②当社の関係会社への指導と支援を円滑に遂行して適切に管理することにより、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に、関係会社管理規程を定めています。
③当社は子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付け、子会社の独自性を尊重しつつ、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。
④子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。
⑤モニタリングや必要に応じて子会社の監査実施により、内部管理体制の適切性や有効性を検証します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
①取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。
②内部監査部門の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は当該使用人に対して、これを命じるものとします。
③監査役の職務を補助することを命じられた使用人は監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

７．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
①監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して事前に監査役の意見を尊重して、同意を得るものとします。
②監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します

８．取締役及び使用人が監査役に報告する体制
①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
②当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ職員」）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。
③当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。

９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

10．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
①監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

11．その他監査役の監査が実効的に行われる体制
①代表取締役と監査役は、相互に意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
②取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
③取締役は、監査役が重要な業務執行に係わる会議体に出席できる体制を整備します。
④内部監査部門は、監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性を図ります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、企業の社会的責任及び当社企業防衛の観点から、反社会的勢力排除は経営上重要であると考えており、「反社会的勢力排除規程」を制定し、コンプライアンス体制の維持に努めております。また、取引先等については、反社会的勢力排除実施要領に則り、調査を実施し反社会的勢力の該当性を確認いたします。
当社は、反社会的勢力との関係はありません。また、反社会的勢力排除規程により、反社会的勢力への対応方法を定めております。当該規程は、反社会的勢力が接触を求めてきた場合の対応とその体制を定め、反社会的勢力との関係を遮断、排除し、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的としています。

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（１）コーポレート・ガバナンス体制について
「様式図（参考資料）」をご参照ください。
（２）適時開示体制について
当社は、「適時開示体制の概要（模式図）」の要領に従い適時開示を行うものとしております。