○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	20
（２）売上高、受注高及び受注残高（連結） …………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当期における我が国経済は、緩やかな回復の動きが見られた一方で、諸物価の高騰や各国の経済政策の影響等により依然として不透明な状況が続いています。

国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。

このような状況の下、当期の受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）となりました。業績につきましては、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）となりました。また、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となり、各利益は過去最高を更新しました。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。

（橋梁事業）

　国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）を確保しました。

　業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億９千万円（同８億８千万円増）、営業利益は136億６千万円（同48億５千万円増）となり、過去最高となりました。これは特に当第４四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブＪＶ工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡（前年同期59万㎡）となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億１千万円（前期比95億９千万円増）となりました。

業績につきましては、システム建築事業において、受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことから、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）、営業利益は43億４千万円（同40億５千万円減）に止まりました。

（先端技術事業）

　先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は45億２千万円（前期比16億８千万円増）となりました。業績につきましても、受注の増加により売上高は41億７千万円（同12億３千万円増）、営業利益は３億７千万円（同２億６千万円増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業につきましては、売上高は５億６千万円（前期比３千万円減）、営業利益は３億円（同７千万円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

			前　期	当　期
売上高	橋梁事業	新設橋梁事業	649	719
		保全事業	274	258
		海外事業	50	4
		小　計	974	982
	エンジニアリング関連事業	システム建築事業	469	407
		土木関連事業	87	81
		建築・機械鉄構事業	75	73
		小　計	631	563
	先端技術事業	精密機器製造事業	21	34
		情報処理事業	7	7
		小　計	29	41
	不動産事業		5	5
	合　計		1,640	1,593
受注高	橋梁事業	新設橋梁事業	590	754
		保全事業	248	112
		海外事業	23	△0
		小　計	862	865
	エンジニアリング関連事業	システム建築事業	384	456
		土木関連事業	116	124
		建築・機械鉄構事業	65	81
		小　計	566	662
	先端技術事業	精密機器製造事業	21	37
		情報処理事業	7	7
		小　計	28	45
	合　計		1,457	1,573
受注残高	橋梁事業	新設橋梁事業	905	942
		保全事業	502	354
		海外事業	5	0
		小　計	1,414	1,297
	エンジニアリング関連事業	システム建築事業	176	224
		土木関連事業	330	373
		建築・機械鉄構事業	45	53
		小　計	552	651
	先端技術事業	精密機器製造事業	7	10
		情報処理事業	3	3
		小　計	11	14
	合　計		1,977	1,962

（注）金額は単位未満を切捨てて記載しています。

橋梁事業の主な受注工事

区分	発注者	工事名	場所
新設	東日本高速道路	八潮パーキングエリアランプ橋北	埼玉県
新設	広島高速道路公社	温品ジャンクション（２工区）	広島県
新設	中国地方整備局	天神川橋	鳥取県
新設	沖縄総合事務局	小禄道路橋梁（P30-P36）	沖縄県
保全	阪神高速道路	鋼桁大規模修繕（2024-池）	大阪府

橋梁事業の主な売上工事

区分	発注者	工事名	場所
保全	西日本高速道路	中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新	大阪府
新設	東日本高速道路	牛久高架橋	茨城県
保全	東日本高速道路	阿能川橋床版取替	群馬県～新潟県
新設	東日本高速道路	新利根川橋西	茨城県
保全	首都高速道路	上部工補強３-213	神奈川県

　②今後の見通し

当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）を策定いたしました。「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靱化」を基本方針として掲げ、橋梁事業、システム建築事業、エンジニアリング事業からなる基幹事業と全社的なデジタル化の推進を中心に経営資源を積極的に投入することで更なる成長を目指してまいります。橋梁事業につきましては、保全事業を中心とした領域拡大やデジタル化の推進による安全性、品質、生産性の向上を図ってまいります。システム建築事業につきましては、戦略営業室を中心に大手企業へのアプローチの強化や２階建て向け製品等のラインアップの充実化等によりトップシェアの維持拡大を目指してまいります。エンジニアリング事業につきましては、将来的に成長が期待される土木鋼構造物（原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル）の研究開発や事業化に取り組んでまいります。

次期（2025年４月１日～2026年３月31日）の見通しとしまして、売上高は若干の増収となりますが、人件費やIT関連費用の増加等により減益を想定しております。また、政策保有株式の売却が一定程度進んできたことから、特別利益が減少する見込みです。以上のことから、全体の通期業績は、売上高は1,620億円、営業利益は120億円、経常利益は118億円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円と予想しております。橋梁事業は当期に比べて設計変更等の上振れ要因が少ない見込みのため、減益を想定しております。システム建築事業は受注回復による増収増益を想定しておりますが、橋梁事業の落ち込み幅をカバーするまでには至らない見込みです。

なお、今般の米国の関税措置の影響につきましては、現時点では定量的な予測も困難であることから次期の業績予想に織り込んでおりません。今後、民間設備投資が弱含む場合、特にシステム建築事業の受注に影響を及ぼす可能性がありますが、見通しの修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億３千万円増加し、2,161億７千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により82億３千万円増加し、1,544億９千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により29億円減少し、616億８千万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ42億６千万円増加し、870億８千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千万円増加し、1,290億９千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81億５千万円減少し、168億３千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は21億７千万円（前連結会計年度は16億３千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19億７千万円（前連結会計年度は９億７千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は37億円（前連結会計年度は25億１千万円の獲得）となりました。これは、主に配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

決算年月	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	59.6％	62.5％	58.8％	59.0％	59.7％
時価ベースの自己資本比率	49.8％	46.5％	45.5％	56.9％	46.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	85.0年	0.6年	－年	－年	－年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1.9倍	236.7倍	－倍	－倍	－倍

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。本日発表いたしました第７次中期経営計画において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにＤＯＥ（自己資本配当率）を導入し、3.5％以上を目標として増配基調の維持を目指してまいります。また、機動的な自己株式の取得により着実に株主還元を拡大してまいります。次期の配当につきましては、１株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ60円とし、年間配当金を110円から120円に増配させていただくことを予定しております。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	24,988	16,832
受取手形・完成工事未収入金等	114,117	127,144
棚卸資産	3,287	3,445
その他	3,862	7,079
貸倒引当金	△0	△7
流動資産合計	146,255	154,494
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	14,333	14,981
機械装置及び運搬具（純額）	8,047	8,039
土地	15,143	15,143
建設仮勘定	707	397
その他（純額）	597	643
有形固定資産合計	38,830	39,205
無形固定資産
ソフトウエア	3,288	4,358
その他	47	46
無形固定資産合計	3,335	4,405
投資その他の資産
投資有価証券	14,867	10,468
関係会社株式	576	623
繰延税金資産	6,421	6,437
その他	557	564
貸倒引当金	－	△20
投資その他の資産合計	22,424	18,074
固定資産合計	64,590	61,684
資産合計	210,846	216,179

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	22,030	19,130
短期借入金	－	6,000
１年内償還予定の社債	－	3,100
１年内返済予定の長期借入金	－	8,400
未払法人税等	3,204	3,329
未成工事受入金	2,445	3,814
工事損失引当金	3,861	4,038
賞与引当金	2,735	2,656
その他の引当金	194	309
その他	3,823	4,718
流動負債合計	38,297	55,497
固定負債
社債	4,100	1,000
長期借入金	24,400	16,000
繰延税金負債	2,472	1,622
再評価に係る繰延税金負債	70	72
役員退職慰労引当金	30	－
株式報酬引当金	336	533
退職給付に係る負債	12,583	11,863
その他	532	499
固定負債合計	44,525	31,590
負債合計	82,822	87,088
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,356	9,910
利益剰余金	102,534	111,095
自己株式	△3,263	△5,583
株主資本合計	118,062	124,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,182	4,075
土地再評価差額金	159	157
その他の包括利益累計額合計	6,342	4,232
非支配株主持分	3,618	－
純資産合計	128,023	129,091
負債純資産合計	210,846	216,179

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	164,076	159,368
売上原価	137,248	131,019
売上総利益	26,828	28,349
販売費及び一般管理費	10,881	11,672
営業利益	15,946	16,677
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	329	306
受取保険金及び配当金	55	57
持分法による投資利益	57	48
その他	40	56
営業外収益合計	487	479
営業外費用
支払利息	170	265
シンジケートローン手数料	151	3
コミットメントフィー	78	104
団体定期保険料	72	74
為替差損	8	296
前受金保証料	55	86
その他	40	31
営業外費用合計	576	860
経常利益	15,857	16,295
特別利益
固定資産売却益	211	5
投資有価証券売却益	1,665	1,772
関係会社清算益	68	－
特別利益合計	1,946	1,777
特別損失
固定資産処分損	271	84
特別損失合計	271	84
税金等調整前当期純利益	17,531	17,989
法人税、住民税及び事業税	5,518	5,114
法人税等調整額	△229	△13
法人税等合計	5,288	5,101
当期純利益	12,243	12,887
非支配株主に帰属する当期純利益	388	28
親会社株主に帰属する当期純利益	11,854	12,859

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	12,243	12,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,533	△2,107
土地再評価差額金	－	△2
その他の包括利益合計	2,533	△2,109
包括利益	14,776	10,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,388	10,749
非支配株主に係る包括利益	388	28

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	9,150	94,371	△2,465	110,491
当期変動額
剰余金の配当			△3,691		△3,691
親会社株主に帰属する当期純利益			11,854		11,854
自己株式の取得				△1,001	△1,001
自己株式の処分		206		203	409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	206	8,163	△798	7,571
当期末残高	9,435	9,356	102,534	△3,263	118,062


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,649	159	3,809	3,352	117,653
当期変動額
剰余金の配当					△3,691
親会社株主に帰属する当期純利益					11,854
自己株式の取得					△1,001
自己株式の処分					409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,533	－	2,533	266	2,799
当期変動額合計	2,533	－	2,533	266	10,370
当期末残高	6,182	159	6,342	3,618	128,023

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,435	9,356	102,534	△3,263	118,062
当期変動額
剰余金の配当			△4,298		△4,298
親会社株主に帰属する当期純利益			12,859		12,859
自己株式の取得				△2,658	△2,658
自己株式の処分		348		338	687
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		206			206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	554	8,560	△2,319	6,795
当期末残高	9,435	9,910	111,095	△5,583	124,858


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,182	159	6,342	3,618	128,023
当期変動額
剰余金の配当					△4,298
親会社株主に帰属する当期純利益					12,859
自己株式の取得					△2,658
自己株式の処分					687
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,107	△2	△2,109	△3,618	△5,728
当期変動額合計	△2,107	△2	△2,109	△3,618	1,067
当期末残高	4,075	157	4,232	－	129,091

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,531	17,989
減価償却費	3,830	4,307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	250	△720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38	△30
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	143	196
工事損失引当金の増減額（△は減少）	84	176
賞与引当金の増減額（△は減少）	95	△79
その他の引当金の増減額（△は減少）	△11	141
受取利息及び受取配当金	△333	△316
支払利息	170	265
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,665	△1,772
固定資産売却損益（△は益）	△210	△5
固定資産除却損	129	24
その他収益及び費用の非資金分等（純額）	△6	291
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）	△13,090	△13,047
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）	△198	△219
未収入金の増減額（△は増加）	500	186
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）	△4,312	△2,900
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△8	1,368
未払金の増減額（△は減少）	215	46
預り金の増減額（△は減少）	186	△329
未払消費税等の増減額（△は減少）	229	298
その他の資産・負債の増減額	△250	△3,070
小計	3,242	2,802
利息及び配当金の受取額	334	317
利息の支払額	△166	△261
法人税等の支払額	△5,048	△5,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,637	△2,171

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,997	△3,217
有形固定資産の売却による収入	104	117
無形固定資産の取得による支出	△1,353	△2,097
投資有価証券の取得による支出	－	△118
投資有価証券の売却による収入	3,121	3,330
関係会社の整理による収入	88	－
その他の支出	△84	△36
その他の収入	146	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△972	△1,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,141	6,000
長期借入れによる収入	15,849	－
長期借入金の返済による支出	△500	－
社債の発行による収入	1,000	－
社債の償還による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△1,001	△2,658
自己株式の売却による収入	409	687
配当金の支払額	△3,677	△4,289
非支配株主への配当金の支払額	△122	△111
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,516	△3,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	△307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154	△8,156
現金及び現金同等物の期首残高	25,143	24,988
現金及び現金同等物の期末残高	24,988	16,832

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	97,411	63,132	2,941	591	164,076	－	164,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	97,411	63,132	2,941	591	164,076	－	164,076
セグメント利益又は損失（△）	8,816	8,398	109	384	17,710	△1,763	15,946

（注）１．セグメント利益の調整額△1,763百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	98,299	56,334	4,173	560	159,368	－	159,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	98,299	56,334	4,173	560	159,368	－	159,368
セグメント利益又は損失（△）	13,668	4,344	371	308	18,692	△2,015	16,677

（注）１．セグメント利益の調整額△2,015百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,056.65円	3,229.02円
１株当たり当期純利益	291.16円	317.02円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,056.65円

3,229.02円

１株当たり当期純利益

291.16円

317.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 477千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 334千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,854	12,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,854	12,859
期中平均株式数（千株）	40,715	40,561

５．その他

（１）役員の異動

役員の異動につきましては、2025年２月３日発表の『代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ』をご参照ください。

（２）売上高、受注高及び受注残高（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度	増　　　減（△印は減）
	期　別	(自 2023年４月１日	(自 2024年４月１日
		至 2024年３月31日)	至 2025年３月31日)
	区　分	金　額(百万円)	金　額(百万円)	金　額(百万円)
売上高	橋梁事業	97,411	98,299	887
	エンジニアリング関連事業	63,132	56,334	△6,797
	先端技術事業	2,941	4,173	1,232
	不動産事業	591	560	△30
	合　　計	164,076	159,368	△4,707
受注高	橋梁事業	86,245	86,572	327
	エンジニアリング関連事業	56,621	66,217	9,596
	先端技術事業	2,843	4,525	1,682
	合　　計	145,709	157,315	11,605
受注残高	橋梁事業	141,440	129,713	△11,727
	エンジニアリング関連事業	55,223	65,106	9,882
	先端技術事業	1,102	1,454	351
	合　　計	197,766	196,274	△1,492

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。