1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………4
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………9
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
1．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」及び「グッピー求人」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、新規開発サービス事業において介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORKを連結子会社化する等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,140百万円（前年同四半期比36.9%増）、EBITDA426百万円（前年同四半期比6.6%減）、営業損失121百万円（前年同四半期は営業利益246百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期比99.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第1四半期連結累計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比2.6%増の41.9万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比3.2%増の43.2万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,509百万円（前年同四半期比39.6%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は1,331百万円（前年同四半期比14.4%増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比2.2%増の2.0万件となりました。また、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、2025年第1四半期より新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。
以上の結果、セグメント売上高は2,289百万円(前年同四半期比19.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は197百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。さらに、当第1四半期連結累計期間から株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」が当セグメントに加わりました。
以上の結果、セグメント売上高は342百万円(前年同四半期比332.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は154百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)75百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は1,496百万円(前年同四半期比46.3%増)です。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,464百万円減少いたしました。これは現金及び預金が4,844百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が555百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は27,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,230百万円増加いたしました。これは無形固定資産が6,947百万円、投資その他の資産が87百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は48,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が980百万円、契約負債が1,083百万円増加した一方で、未払法人税等が725百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は18,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,590百万円増加いたしました。これは長期借入金が3,691百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は30,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は18,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少いたしました。これは自己株式の取得に伴い自己株式が1,186百万円増加したこと、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が439百万円減少したこと等によるものであります。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年2月14日の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表しました数値に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が243百万円、自己株式が263百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が14,568百万円、自己株式が855百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日）
当第1四半期連結累計期間において、2025年2月14日の取締役会に基づき、自己株式400,000株を1,186百万円で取得しております。
また、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が439百万円減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,734百万円、自己株式が1,782百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,022百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で491百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,496百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当第1四半期連結会計期間において、アクシスルートホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。「医療プラットフォーム事業」においては、アクシスルートホールディングス株式会社の株式取得に伴い発生したのれんが増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ASFON TRUST NETWORKを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で1,070百万円であります。
また、アクシスルートホールディングス株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で6,739百万円であります。なお、当該のれんの増加額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
1.株式会社ASFON TRUST NETWORKの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社ASFON TRUST NETWORKは、「みんかい」事業の展開を通じて、病院・居宅介護支援事業所等の紹介元と、入居者及びそのご家族からの高いブランド認知と信頼を築いてまいりました。本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。
③企業結合日
2025年1月6日（みなし取得日 2025年1月1日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ASFON TRUST NETWORKの議決権を100%取得するためで あります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
※ 株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は、アクシスルートホールディングス株式会社の100%子会社です。
②企業結合を行った主な理由
アクシスルートホールディングス株式会社は、医療従事者の業務効率化及び患者が円滑に医療を受けることを支援するサービス等を提供しております。特に、中核子会社の株式会社アクシスが開発・提供するクラウド型電子薬歴の「Medixs」は、優れた UI/UX や在宅医療支援機能等を背景に、高い顧客満足度を誇っています。本株式取得により、当社「Pharms」の顧客基盤を活用した「Medixs」の顧客事業所数の拡大を進めることは、当社の調剤領域における ARPU の改善に繋がります。そのため、当社の基本戦略である「顧客事業所数の最大化及び ARPU の改善」において強い相互補完関係にあると判断し、調剤領域における当社グループの提供価値が大きく拡大するものと考えております。
③企業結合日
2025年1月31日（みなし取得日 2025年2月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 76.7%
(注)議決権比率は、潜在株式勘案後株式総数に係る議決権数を分母として計算しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アクシスルートホールディングス株式会社の議決権の過半数を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年2月28日としており、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,739百万円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(子会社株式の売却)
(1)子会社株式売却の理由
当社は、オンライン研修システム事業の取得を目的として、2021年3月に株式会社メディパスを子会社化しました。その後、オンライン研修システム事業は、当社に事業移管し、「ジョブメドレーアカデミー」へのリブランディングの下、成長を続けています。一方、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を営む株式会社メディパスも安定的な業績の継続をしておりましたが、テクノロジー事業とは異なる事業性質であることから、子会社化後 3年間、追加投資を実施しない状態が続いておりました。2024年に入り、株式会社メディパスの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。当社は、MBO 方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、株式会社メディパスの代表取締役である小田弘氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する株式会社メディパスホールディングスに対し、株式会社メディパスの全株式を譲渡することにいたしました。
(2)子会社株式売却の内容
① 売却する相手会社の名称：株式会社メディパスホールディングス
② 売却の時期：2025年1月6日
③ 売却価額：928百万円
④ 売却損益：155百万円
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年4月11日に、譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要
※ 割当先の区分は、決議時点の所属及び役職に基づきます。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の割当てを行うため、譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭債権を支給しております。
(3)譲渡制限付株式の概要
対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、より中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間（以下に定義します。）を2年とするもの（以下「制度(ⅰ)」又は「制度(ⅱ)」といいます。）に加えて、5年とするもの（以下「制度(ⅲ)」といいます。）も導入し、対象者との間で、制度(ⅰ)、制度（ⅱ）若しくは制度(ⅲ)又はこれらのうち複数に係る譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
①譲渡制限期間
対象者は、次に定める期間（以下、譲渡等が禁止される期間を「譲渡制限期間」といいます。）、各対象者に割り当てられた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について担保権の設定その他の処分をしてはならない。
・制度(ⅰ)
2025年4月11日（以下「払込期日」といいます。）から2027年4月11日まで
・制度(ⅱ)
(a) 制度(ⅱ)を適用する本割当株式の2分の1
払込期日から2026年4月11日まで
(b) 上記(a)を除く制度(ⅱ)を適用する本割当株式
払込期日から2027年4月11日まで
・制度(ⅲ)
(a) 制度(ⅲ)を適用する本割当株式の5分の1
払込期日から2026年4月11日まで
(b) 上記(a)を除く制度(ⅲ)を適用する本割当株式の4分の1
払込期日から2027年4月11日まで
(c) 上記(a)及び(b)を除く制度(ⅲ)を適用する本割当株式の3分の1
払込期日から2028年4月11日まで
(d) 上記(a)から(c)までを除く制度(ⅲ)を適用する本割当株式の2分の1
払込期日から2029年4月11日まで
(e) 上記(a)から(d)までを除く制度(ⅲ)を適用する本割当株式
払込期日から2030年4月11日まで
②譲渡制限の解除条件
対象者が各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件（※）として、各譲渡制限期間満了日において、各譲渡制限期間に係る本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、任期満了又は雇用期間満了、死亡その他当社が正当と認める事由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数に応じて計算する数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
※ 一部の対象者は、当該各譲渡制限期間中に降格していないことを条件に含む。
③当社による無償取得
当社は、各譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（※）において、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償で取得する。
※ 降格していないことが譲渡制限の解除条件に含まれている対象者は、降格した直後の時点も含む。
(株式併合と簡易株式交換によるアクシスルートホールディングス株式会社の完全子会社化)
当社は、2025年1月23日付の取締役会決議に基づき、当社及びアルフレッサ株式会社のみがアクシスルートホールディングス株式会社の普通株式を所有することになるよう、アクシスルートホールディングス株式会社の普通株式について株式併合を実施し、端数株式を1,269百万円で買取りを行いました。
その後、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換により、2025年4月30日を効力発生日として、アルフレッサ株式会社の保有するアクシスルートホールディングス株式会社の普通株式7.4%を取得し、アクシスルートホールディングス株式会社を完全子会社化しました。当該株式交換に伴い、当社はアルフレッサ株式会社に対し、当社の普通株式（自己株式）158,718株（592百万円）を割り当て交付いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、2025年4月1日から4月30日まで（約定ベース）の間に、自己株式を取得しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。
(2)取得に係る事項の内容
(3)自己株式の取得状況
上記決議に基づき、2025年4月1日から4月30日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式86,700株（取得価額248百万円）取得しております。