○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の関税政策による影響、中国経済の低迷、長期化する海外の紛争など先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、米国の政策動向や海外景気の下振れリスクが我が国の実体経済に与える影響に十分注意していく必要があります。

このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー・自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、ＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた新製品の拡販・投入を推進しております。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高は、日本国内における販売は伸び悩みましたが、南北アメリカが堅調だったことなどにより、前期比4.8％増の55,512百万円となりました。営業利益は、特に海外において原材料を始めとした製造コストが抑えられたことや、為替換算の影響もあって前期比40.1％増の5,068百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上がなくなりましたが、持分法投資利益が増加したこと等により前期比31.7％増の6,096百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により前期比43.4％増の4,315百万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　①セグメント別売上高

　②セグメント別営業利益

　③セグメント別概況

（日本）

品質問題に端を発する自動車メーカーの生産減から回復が遅れたことなどによりわずかに減収となりましたが、価格改定や原価低減に努めた結果、増益となりました。

（南北アメリカ）

堅調なアメリカ経済に支えられ、北米、メキシコでの販売が堅調に推移したことなどにより増収となり、さらに原価低減活動などにより原材料費が抑えられたことや、為替換算の影響もあって、増益となりました。

（中国）

ＥⅤ化の進行による日系自動車メーカーの生産台数減の影響は続いていますが、昨年上期の底を脱してからは回復傾向にあり、固定費削減も進んだことから、増収・増益となりました。

（東南アジア／インド）

一部の地域において、ローン金利上昇等による自動車販売の低迷の影響は続いていますが、新規拡販や輸出の増加、原価低減の効果もあって、増収・増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産
　流動資産は、前期末に比べ5.1％増加し、31,694百万円となりました。主な要因は、その他の流動資産が567百万円、原材料及び貯蔵品が538百万円、商品及び製品が500百万円増加したことによるものです。

 　固定資産は、前期末に比べ1.0％減少し、31,709百万円となりました。主な要因は、関係会社出資金が1,553百万円増加したものの、関係会社株式が1,735百万円減少したことによるものです。

 　この結果、総資産は、前期末に比べて2.0％増加し、63,404百万円となりました。

②負債
　流動負債は、前期末に比べ2.9％減少し、13,478百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が301百万円、支払手形及び買掛金が240百万円減少したことによるものです。

 　固定負債は、前期末に比べ12.3％減少し、4,955百万円となりました。主な要因は、長期借入金が874百万円減少したことによるものです。

 　この結果、負債合計は、前期末に比べて5.6％減少し、18,433百万円となりました。

③純資産
　純資産合計は前期末に比べ5.5％増加し、44,970百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,343百万円増加、為替換算調整勘定が1,414百万円変動したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により4,805百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,497百万円、持分法による投資損益729百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,186百万円、減価償却費1,148百万円によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により1,139百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,594百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,093百万円、有形固定資産の取得による支出766百万円によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動により2,411百万円の支出超過となりました。主な要因は、配当金の支払額1,088百万円、長期借入金の返済による支出939百万円、自己株式の取得による支出205百万円によるものです。

（４）今後の見通し

2025年度は、米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。そのため、主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカーでは生産拠点のシフトなど様々な変化が想定されます。また、日本においても、インフレの進行・人件費の上昇などのコストアップ要因の継続が想定されます。

当社においては引き続き、ＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた新製品の拡販・投入、確実に実績化が進んでいるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化を強力に推進してまいります。

上記の状況から、2025年度の業績見通しは、売上高55,200百万円(前期比0.6％減)、営業利益4,100百万円(前期比19.1％減)、経常利益4,700百万円(前期比22.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,350百万円(前期比0.8％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社であった如東尤希路化学工業有限公司について、2025年３月28日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結会計年度末をもって連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の変更)

当社の持分法適用関連会社であった株式会社汎宇について、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式を一部売却したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「関係会社出資金」ついては、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含めていた232百万円は「関係会社出資金」として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△477百万円のうち主なものは、未実現利益の消去８百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△487百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額17,620百万円には、全社資産の金額8,545百万円、持分法適用会社への投資額　　 7,494百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産4,950百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,371百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額248百万円は、クオリケム社買収に係る無形固定資産の償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、未実現利益に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△529百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△６百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△524百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額16,626百万円には、全社資産の金額8,335百万円、持分法適用会社への投資額7,180百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産4,973百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,862百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額268百万円は、クオリケム社買収に係る無形固定資産の償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の定めに基づき、総額650百万円並びに総数400千株を上限とする自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。