１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの新政権による政策、エネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2023年５月のＧ７広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6％、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。さらに、法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2％、723百万円増加して1,379百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（1）運輸業
鉄軌道事業におきましては、2024年３月のダイヤ改正により、お客様の利用実態に応じて、連接車両の運行本数を増やすとともに、一部の区間で全ての連接車両のワンマン運行を行い、運行の効率化に取り組みました。自動車事業では、広島空港リムジン線で利用者が堅調に推移しているため、今年度数回にわたり増便を伴うダイヤ改正を実施しました。鉄軌道事業、自動車事業ともに、新サッカースタジアムでのＪリーグ公式戦、通常日程で開催された「ひろしまフラワーフェスティバル」など、広島市内での大型のイベントが増えるなど移動需要が活発化しており、また2025年２月１日に電車・バスの運賃改定を行ったことから、増収となりました。
海上運送業および索道業におきましては、2023年のＧ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪を契機として、2024年度の宮島来島者数は過去最多となり、特にインバウンド客が円安に伴って大幅に増加し、旅客収入が増加しました。
航空運送代理業におきましては、国内線および国際線について、一部路線を除き、受託する路線はほぼ計画通り運航され、ハノイ線の新規就航や香港線の運航再開、さらには増便により、増収となりました。運輸業では全般的に増収となったものの、費用面では人件費や修繕費の増加によって減益となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.9%、986百万円増加して21,008百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失2,410百万円に対し3,110百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の328百万円の利益に対し、918百万円の損失となりました。
（2）流通業
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、秋の行楽期に実施された本線進入路舗装工事に伴う縮小営業、冬期の大雪による通行止め等の影響がありましたが、年間を通じて高速道路の交通量とともに来店者も多く、増収となったものの、原材料費の値上げや人件費の増加により、減益となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して5.0%、56百万円増加して1,191百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して、75.4％、14百万円減少し、4百万円となりました。
（3）不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を通年で計上したことなどにより、増収となりました。不動産販売業では、広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」の物件の引渡しなどにより、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して12.8%、604百万円増加して5,337百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、31.2%、376百万円増加し、1,584百万円となりました。
（4）建設業
建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間の建築工事の受注が堅調だったことにより、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して53.2%、2,567百万円増加して7,389百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、80.2％、109百万円増加し、245百万円となりました。
（5）レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減ったものの、2024年12月にプレー料金を改定し、増収となりました。ゴルフ業では、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コース整備を継続しつつ、2024年４月にプレー料金を改定し、プレミアム法人会員に無記名式を新設するなど各種施策を実施したことにより、増収となったものの、2024年4月にオープンしたインドアゴルフ練習場の初期導入費用の影響により、減益となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、10百万円増加して、865百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失38百万円に対し、73百万円の営業損失となりました。
当連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が728百万円増加したほか、新たに導入された乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」や広島駅南口広場の再整備の進捗を反映して「有形固定資産」が3,866百万円増加しました。その結果、前連結会計年度末と比較して5,683百万円の増加となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が1,060百万円増加したほか、広島駅南口広場の設備投資代金に関連する「未払金」の増加などにより、前連結会計年度末と比較して4,527百万円の増加となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末と比較して1,156百万円増加しました。一方で、自己資本比率は、1.2ポイント減少の40.1%となりました。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業損失が増加したことや、売上債権の増加などにより、前連結会計年度の5,530百万円の資金収入に対し、5,077百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度は、新たに導入された乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」や広島駅南口広場の再整備の進捗により「有形固定資産」への設備投資支出が増加し、前連結会計年度3,649百万円の資金支出に対し、5,568百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債を圧縮した前連結会計年度では2,363百万円の資金支出となりましたが、大型設備投資の増加の影響などにより有利子負債が増加し、604百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比較して113百万円増加し4,019百万円となりました。
次期の見通しにつきましては、運輸業において、2025年２月に実施した運賃改定や2025年８月に予定する広島駅前ルート開業により増収となる見通しであるほか、不動産業においては、分譲マンション「ザ・広島フロント」の引き渡しを見込んでいるため、総じて増収の見通しであります。
費用面では、車両・設備に係る修繕費、「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」関連の諸費用や、広島駅前大橋ルート開業に伴う諸費用が増加するものの、不動産販売の利益も寄与し、営業利益、経常利益は大幅に改善する見通しであります。
一方で、特別利益の運行補助金や退職給付改定益が減少するほか、法人税等調整額の増加が見込まれ、親会社株主に帰属する当期純利益は、ほぼ前年並みになる見通しであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用方針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、海上運送業、索道業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,789百万円には、セグメント間取引消去△4,546百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,336百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,946百万円には、セグメント間取引消去△5,015百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2025年６月27日付予定)
１．新任取締役候補
とい かなこ
取締役 戸井 佳奈子
（非常勤） （現 安田女子大学 現代ビジネス学部 国際観光ビジネス学科学科長）
(注)戸井佳奈子氏は、社外取締役の候補者であります。
2．退任予定取締役
あらもと てつや
取締役 荒本 徹哉
（非常勤） （現 学校法人広島文化学園副理事長）