１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(期中における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高6,700億42百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は135億44百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は97億12百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億86百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
当連結会計年度の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
② 当期のセグメント別概況
事業別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収減益となりました。
板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要は堅調に推移し、販売数量・売上高・利益ともに前年を上回りました。紙器用板紙は、期待された訪日外国人によるインバウンド需要に勢いが無く、全体で販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、市況維持により利益は前年を上回りました。高級板紙ではトレーディングカードゲーム関連で減収減益となりました。
製紙原料分野では、古紙は販売数量が前年並みを維持しました。また、市況価格の安定により、売上高・利益ともに前年を上回りました。一方、市販パルプは、市況の大幅下落と為替の影響により損失計上となりました。
中国では、紙の需要の低下が年内に回復を見せず、また紙の需給バランスにも大きな改善が見られない中、本格的な業績回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,036億49百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は28億95百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
欧州経済は依然、冴えない状況にあり政治面での不安も加わり消費マインドは冷え込みました。こうした環境の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の値上げも浸透せず、むしろ価格は下落となり、売上高・利益共に前年を下回りました。
パッケージング事業では、ドイツを中心とした景気後退の影響から製造業や小売業の業績低迷がありましたが、当期新たに買収した３社が業績を押し上げたことから、売上高・利益ともに前年を上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、需要が堅調に推移していることに加え、前期および当期に買収した２社の貢献もあり、売上高・利益ともに前年を上回りました。
一方、南米を含む米州では景気も底堅く推移し、パッケージングの販売が好調となり売上高・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,984億60百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は77億57百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調だったものの、オセアニア地域における商業印刷および板紙市場の低迷により、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業では、４月に買収したSignet社の業績が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を大きく上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、引き続きハードウェア及びロールメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
トレーディング事業は、東南アジア地域や南アジア地域などで好調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は664億28百万円（前年同期比26.3％増）となり、営業利益は30億円（前年同期比39.5％増）となりました。
＜不動産賃貸＞
好調な企業業績と過熱する人材獲得競争を背景にオフィス需要は増加傾向にあります。新規供給についても迅速に吸収されており、今後も同様の傾向が続くと予想されています。
かかる状況下において、賃料の改定が寄与し、増収となった物件があるものの、一部に空室が発生したため、賃料収入は微減となりましたが、修繕費等の減少により利益面では増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億４百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は６億２百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産額は、商品及び製品、固定資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ74億73百万円増加し、3,520億35百万円となりました。
負債額は、リース債務、コマーシャル・ペーパー等の増加により、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加し、2,658億18百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ43億16百万円増加し、862億16百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比149億28百万円減少し、113億16百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は111億69百万円(前期は198億17百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は166億44百万円(前期は55億８百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は111億90百万円(前期は223億75百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想は、以下の通りです。
ペーパー事業においてはグラフィック用紙の需要減少を各セグメント地域で見込んでおりますが、販売価格を維持する事により一定の利益は確保すると想定しています。欧州・米州、オセアニアにおけるパッケージング事業・ビジュアルコミュニケーション事業においては、M&Aで取得した事業会社の業績が寄与することや、新たな需要を取り込むことにより、ペーパー事業の落ち込みをカバーする見込であります。
＊将来情報に関するご注意
ここに記載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいているため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(期中における連結範囲の重要な変更)
Antalis S.A.S.がTecnoprimaf S.r.l.（旧Tpf Srl）の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS PORTUGAL, S.A.が100 METROS - SOLUÇÕES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDAの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAS ANTALISがSIA PAKELLAの全株式を取得したため、当連結会計年度よりSIA PAKELLA及びその子会社であるUAB PAKELLA、PAKELLA OUを連結の範囲に含めております。Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAntalis Iberia S.A.がPlanchas Aislamientos y Embalajes S.L.の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として11年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、10年に変更しております。なお、費用処理年数の延長に該当する部分は、変更前の平均残存勤務期間に基づく費用処理年数を継続して適用しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／米州
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸
日本において、不動産を賃貸しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△807百万円は、セグメント間取引消去894百万円及び全社費用△1,701百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,167百万円は、セグメント間取引消去△59,011百万円及び全社資産79,179百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去782百万円及び全社費用△1,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,691百万円は、セグメント間取引消去△68,364百万円及び全社資産85,056百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,432千株、当連結会計年度1,281千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,466千株、当連結会計年度1,324千株）。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
(4) 取得する期間 2025年５月15日から2026年３月31日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付