１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナや中東での地政学リスクの長期化に加えて、米国大統領選後の不確実性が影響し、先行きに対する不透明な状況が続きました。
②連結業績結果
印刷機械の市場動向は、日本においてはエネルギーコストや印刷資材・物流コスト・労働コストの上昇や人材不足が継続し、これを解決するための印刷価格への転嫁や、生産性向上・省人化等の合理化投資を進める動きが続いておりますが、売上高は生産に時間のかかる多色機や両面印刷機等の受注が多く収益認識が翌連結会計年度となるものが増えたため、前連結会計年度をわずかに下回りました。北米においては、紙幣をはじめ諸証券印刷設備の受注獲得が寄与し受注高が増加しましたが、大統領選後の金利の高止まりと、通商政策の不確実性が影響して、オフセット印刷機への設備投資に慎重な姿勢が見られたことや、受注が第４四半期に集中したこと等から売上高は前連結会計年度を下回りました。欧州ではインフレ率の鈍化や政策金利の引き下げにより景気の回復傾向が見られた中、2024年５月にドイツで開催された世界最大の印刷機材展である「drupa2024」に省エネ性能の高いモデルを開発・出展した効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。中華圏では、海外企業によるサプライチェーン見直しや、不動産不況等により内需が低迷し、商業印刷では厳しい状況が続いています。一方で、パッケージ印刷では、大手印刷会社を中心に、深刻化する労働力不足や人件費の上昇に対処するため、省人化・自動化を目的とした設備更新が進められており、売上高は前連結会計年度を上回りました。アセアンやインドを含むその他の地域では、サプライチェーン見直しによる中国からの生産拠点移転の恩恵を受け、好調な経済環境を背景にオフセット印刷機の需要拡大が続き、売上高は前連結会計年度を上回りました。
このような市場環境のもと、オフセット事業では環境性能向上や生産性向上等の社会課題解決を実現する印刷機である「リスロンGX/Gアドバンス EXエディション」を「drupa2024」にて発表しました。同機は、環境配慮仕様の採用により最大18％の消費電力を削減することができ、損紙削減や生産性向上を実現することで顧客への訴求力を高め、当連結会計年度の受注拡大に寄与しました。
証券印刷事業では、コロナウイルス感染症の影響で中断していた入札が再開され、大型受注を獲得しました。当社の持つ高い技術と品質に加え、長期にわたりサービスの安定供給を担保する当社の財務基盤が高く評価され、2023年４月から2024年６月までに合計10ヶ国の入札で200億円超の受注を獲得し、これらの結果、当連結会計年度における工事進行に伴い計上される売上高が増加しました。また、その後も順調に受注を増やし、米国ドル紙幣を印刷するBureau of Engraving and Printing（アメリカ合衆国財務省印刷局）からの受注獲得に成功しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は130,897百万円（前連結会計年度比32.1％増加）となり、売上高は111,050百万円（前連結会計年度比6.5％増加）となりました。売上原価率は、品目別売上構成の違い等により、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、５月に国際展示会が開催され広告宣伝費が増加したこと、売上高の増加に伴う販売手数料が増加したこと、企業結合等により増加しました。その結果、営業利益は7,118百万円（前連結会計年度比45.3％増加）となりました。経常利益は7,617百万円（前連結会計年度比12.1％増加）、税金等調整前当期純利益は9,163百万円（前連結会計年度比57.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,248百万円（前連結会計年度比56.2％増加）となりました。
また、海外売上高は77,128百万円（前連結会計年度比10.7％増加）で、売上高に占める割合は69.5％となりました。
③地域別売上
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.5％増加の111,050百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
■ 日本売上高
日本市場はオフセット枚葉印刷機で合理化投資の動きが見られ、補助金による投資促進効果も後押しとなり高い水準の受注が続いています。一方で、生産に時間のかかる多色機や両面印刷機等、高付加価値機の受注が多く、翌連結会計年度の売上となる割合が増えたため、売上高は前連結会計年度比1.9％減少の33,922百万円となりました。
■ 北米売上高
北米市場では、証券印刷機の大型受注により受注高が大きく伸びました。オフセット印刷機の受注高は、金利の高止まりの影響で設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、高付加価値機の大型受注があり前連結会計年度を上回りました。当連結会計年度に受注した証券印刷機の売上の多くが翌連結会計年度以降に予定されていることや、オフセット印刷機の受注が第４四半期に集中したこと等の影響により、売上高は前連結会計年度比20.8％減少の9,248百万円となりました。
■ 欧州売上高
欧州市場では、５月にドイツで開催された展示会「drupa2024」の効果に加え、政策金利の低下がプラスに働き、ウクライナ情勢やインフレの影響を受けて停滞していた設備需要が動き出し受注高が増加しました。欧州子会社で生産している紙器印刷機の売上増加も寄与し、売上高は前連結会計年度比8.6％増加の24,718百万円となりました。
■ 中華圏売上高
海外企業によるサプライチェーンの見直しや不動産不況等による内需低迷の影響で、商業印刷を中心に厳しい状況が続いている一方で、パッケージ印刷では収益改善を進める合理化投資が継続し、高付加価値機の需要が増えていること等から受注高は増加傾向にあります。その結果、売上高は前連結会計年度比4.7％増加の19,182百万円となりました。
■ その他地域売上高
その他地域では、海外企業のサプライチェーンの見直しにより中国から生産拠点移転の恩恵を受け、好調な経済環境を背景にオフセット印刷機の設備需要が増加したことにより、受注高が増加しました。また、証券印刷設備の大型契約を受注したことにより、工事の進行に伴い計上される売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度比41.5％増加の23,978百万円となりました。
④セグメントごとの業績
1.日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、中華圏の一部を除くアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は82,736百万円（前連結会計年度比7.6％増加）となり、セグメント利益は7,033百万円（前連結会計年度比58.8％増加）となりました。
2.北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は9,295百万円（前連結会計年度比20.5％減少）となり、セグメント利益は8百万円（前連結会計年度比98.9％減少）となりました。
3.欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び欧州の印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は25,190百万円（前連結会計年度比7.8％増加）となりましたが、展示会「drupa2024」による広告宣伝費の増加等により、セグメント損失は776百万円（前連結会計年度は168百万円）となりました。
4.中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は15,991百万円（前連結会計年度比3.2％減少）となりましたが、セグメント利益は259百万円（前連結会計年度は230百万円の損失）となりました。
5.その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は5,892百万円（前連結会計年度比30.9％増加）となり、セグメント利益は411百万円（前連結会計年度比28.6％増加）となりました。
⑤特記事項
当連結会計年度の特記すべき事項は次のとおりであります。
主力のオフセット事業では、今後も成長が見込まれるパッケージ印刷で、北米有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal社からの事業譲受と、フレキソ印刷機の開発製造会社であるカナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の子会社化を実施いたしました。ダイツールの供給による北米でのパッケージ印刷市場への対応強化とともに、当社グループがこれまで手がけてきたオフセット印刷機及びグラビア印刷機に、新たにフレキソ印刷機をラインアップに加えることで、パッケージ印刷市場での事業拡大を図ってまいります。
成長事業と位置付けているDPS（デジタル印刷システム）事業では、「drupa2024」において、新たに開発したB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機 「J-throne 29」を出展し、B2サイズのデジタル印刷機ではクラス最速となる片面印刷時毎時6,000枚、両面印刷時毎時3,000枚の印刷速度を実現し、世界中のお客様から注目を集めました。中国で開催される展示会「China Print 2025」への出展も予定しており、販売拡大に向けて準備を進めております。
印刷後加工機や印刷ワークフローシステムを含めたソリューションを提供するPESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業では、印刷工場のDX化を支援するため、2024年10月に小森グラフィックテクノロジーセンター（KGC）をリニューアルし、「印刷工場の仮想スマートファクトリー」を構築し自動化・省力化・ロボット化のための提案を強化しました。今後も多くのアライアンスパートナーとの連携を深め、自動化機器との接続拡大と生産性向上を推進し、PESP事業の拡大を図ってまいります。
資産・負債・純資産の状況
資産は前連結会計年度末に比べ5,327百万円増加し172,915百万円、負債は4,294百万円増加し57,416百万円、純資産は1,032百万円増加し115,499百万円となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加8,358百万円、リース資産の増加1,125百万円、機械装置及び運搬具の増加1,050百万円、退職給付に係る資産の増加949百万円、のれんの増加811百万円等であります。主な減少要因は、投資有価証券の減少3,966百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,923百万円等であります。
負債の主な増加要因は、契約負債の増加4,152百万円、未払法人税等の増加1,288百万円、固定負債その他の増加1,077百万円等であります。主な減少要因は、繰延税金負債の減少1,776百万円等であります。
純資産の主な増加要因は、自己株式の消却1,947百万円、利益剰余金の増加1,873百万円、退職給付に係る調整累計額の増加988百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券評価差額金の減少3,480百万円等であります。
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8,051百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ25,069百万円増加し、17,018百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,163百万円、売上債権の減少額8,590百万円、減価償却費2,297百万円等であり、資金減少の主な内訳は、投資有価証券売却益1,764百万円、法人税等の支払額1,358百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が483百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ5,265百万円減少し、4,781百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、事業譲受による支出2,569百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,276百万円、定期預金の預入による支出2,138百万円、投資有価証券の取得による支出1,066百万円等であり、資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,878百万円、定期預金の払戻による収入968百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入443百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,874百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ564百万円減少額が縮小し、4,310百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額3,461百万円、短期借入金の純減額407百万円、リース債務の返済による支出353百万円等であります。
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。当期の期末配当金につきましては、一株当たり普通配当48円とさせていただくべく、第79回定時株主総会に付議することを取締役会にて決議いたしました。
次期の配当につきましては、業績の予想に基づき１株当たり中間配当金35円、期末配当金35円、年間70円配当とさせていただくことを予定しております。
当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクや経済の変動に対して都度、迅速な判断、軌道修正が必要となります。印刷業界においては、出版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調に推移することが予測されております。特にアジア地域においてはパッケージ印刷を中心に需要が高まっており、好調に推移することが予測されます。一方で、材料費や物流費の高騰、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減等の課題が依然として存在しており、これらの課題に対する迅速な取組みが求められています。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上の取組みや、消費電力低減等の環境性能向上の取組みがより一層求められております。
このような事業環境の中、2026年３月期は第７次中期経営計画の中間年であり、その基本骨子であるサステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進してまいります。オフセット事業においては、環境性能向上とともに、生産性、操作性を高めた「リスロンGX/GアドバンスEXエディション」を昨年市場投入しましたが、さらなる高付加価値印刷実現に向けた両面コーター、疑似エンボス等の要素技術の市場投入を進めてまいります。また、「KP-Connect」を中核としたスマートファクトリー構想の具現化を進めており、生産現場の「見える化」「自動化」「整流化」を実現し、生産性の最大化、環境、人財不足への対応に取り組んでまいります。一方、DPS事業については、B2サイズではクラス最速となる、片面印刷毎時6,000枚の印刷速度を実現するB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機 「J-throne 29」を市場投入し、デジタル印刷の常識を覆す圧倒的なスピードとパフォーマンスで、世界最高クラスのROIを実現します。また、証券印刷事業については、今まで培ってきた銀行券印刷のセキュリティ印刷技術をさらに強化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティーを守る新しいソリューションの提供を目指してまいります。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は、迅速に技術開発を進めるためにパートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進し、新たなアプリケーション開発を進めてまいります。
環境への取組みとしましては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく気候変動に関するリスク・機会の分析、グループ全体のCO2排出量の削減、環境配慮型の製品開発等の施策を実行し、持続的な成長につなげてまいります。また、KOMORIが持続的に企業価値を向上し続けるためには、人財を最も重要な「資本」として位置づけ、従業員エンゲージメントを向上させる取組みが必要不可欠であると考えており、その根幹を「K-Work」（KOMORI流働き方改革）と名付け、「働きやすい職場環境の整備」「人財マネジメントの強化」「ダイバーシティの推進」を三本柱として段階的に改革を実行し、グループ全体で人的資本の強化に努めてまいります。従業員エンゲージメントの強化として、「従業員エンゲージメントサーベイ」を実施し、サーベイを通じて把握した課題に取り組むことで、エンゲージメントの向上を図り、離職防止や生産性向上、業績改善等の成果を目指します。これら持続可能な社会実現への活動については、今後もさらなる取組みの強化を行ってまいります。
次期の連結業績予想につきましては、米国における関税の影響については、連結売上高に占める米国の割合が10％前後で推移していること、既に受注済みの証券印刷機・パッケージ印刷機の大型商談について関税負担の顧客受入れが確定していること、米国にオフセット印刷機メーカーがなく欧州の競合他社も関税の影響を受けること等により、軽微と予想されます。一方、長期的には米国の関税に伴う世界経済への影響が想定されますが、不透明な要素が多々あり、現時点での業績予想には織り込んでおりません。為替レートを1ドル140円、1ユーロ150円を前提として、売上高1,245億円、営業利益91億円、経常利益89億円、親会社株主に帰属する当期純利益を64億円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として８年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を７年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ11百万円増加し、税金等調整前当期純利益は８百万円増加しております。
（減損損失）
1．減損損失の認識に至った経緯
長期前払費用は当社の特定の新規事業に関連して発生したものですが、当該事業は収益化に至っていないため、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することになりました。
2.資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
3.回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロで評価しております。
(Bernal.LLCのロータリーダイツール事業の取得による企業結合)
当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.(以下、「KCM」)が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLC(以下、「Bernal」)の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受について、その株主と合意し、2024年４月23日付で事業譲渡契約(Asset Purchase Agreement)を締結し、同日付で当該事業を譲受しました。
1. 事業譲受の概要
(1)事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社の名称 Bernal. LLC
事業内容 ロータリーダイツールの製造・販売・サービス
(2)企業結合を行った主な理由
KCMは当社グループにおいてパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後も成長が期待できるとともに、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場はより高い成長率が期待されています。近年、世界のパッケージ会社はM&A等により大手企業に集約される動きが加速しており、その多くの本社が北米に存在します。このような状況下において、KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、北米の大手パッケージ会社や優良ブランド・オーナーの多くを顧客に持ち、高い提案、設計、製造、サービス提供能力を持つ米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalよりロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受を決定しました。
本事業譲受により、Bernalの持つ優良な顧客基盤を獲得することができ、これらに対してKCMの印刷・加工システムの拡販が期待できます。また、Bernalの持つ一般紙器向けの付加価値の高いダイツールを、KCMの持つ主に北米以外の顧客に拡販することも可能となります。さらに、KCMの持つ高生産性印刷・加工システムに、Bernalの持つ高度なダイツールを最適化することにより、顧客にとって付加価値の高い提案が可能となり、競合に対する優位性が実現できると考えます。加えて、Bernalの持つ生産設備やサービス網は、シナジーを含む今後の事業拡大に有効に活用することが可能と考えます。
(3)事業譲受日
2024年４月23日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２. 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年４月24日から2025年３月31日まで
３. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注１）事業譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
（注２）事業譲渡契約に基づく、業績連動型の追加支払条項による追加対価の見積額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 169百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
987百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
譲受事業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、将来において1百万米ドルを上限とする支払いが生じる可能性があります。
(2) 会計方針
当連結会計年度において、追加対価の見積額として上限額1百万米ドル(154百万円)を取得原価に含めております。なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(Canadian Primoflex Systems Inc.の株式の取得による企業結合)
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKCMが、Canadian Primoflex Systems Inc.（以下、「CPS」）の全株式を取得することを決議し、2025年１月17日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得会社の名称 Canadian Primoflex Systems Inc.
事業の内容 パッケージ用フレキソ印刷・加工ラインの開発・設計・製造
(2)企業結合を行った主な理由
KCMは当社グループにおいてオフセット印刷とグラビア印刷によりパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後とも成長が期待できるとともに、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場は持続可能なパッケージソリューションに対する需要の増加が期待されています。KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、2024年４月の北米有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalからの事業譲受に続き、フレキソ印刷機の開発・製造において技術と実績を有するCPSの子会社化を完了しました。
一連の戦略的買収により、これまでのオフセット印刷、グラビア印刷に加えフレキソ印刷技術を、KCMの顧客及びBernalより事業譲受した顧客にも提供が可能となります。また、KCMが有する技術をCPSにも提供し高速化、幅広化、自動化等の実現により付加価値の高い製品の開発・提供が可能と考えます。
(3）企業結合日
2025年１月17日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
Komori Primoflex Systems Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月18日から2025年３月31日まで
３. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
110百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の時価及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しており、将来において1百万カナダドルを上限とする支払いが生じる可能性があります。
(2) 会計方針
条件付取得対価の変動部分については、IFRSに基づき認識しております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe) B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループが当セグメントに含まれております。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司が当セグメントに含まれております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注)１ 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(注)２ 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度252千株、当連結会計年度414千株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度252千株、当連結会計年度277千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年２月26日開催の取締役会決議における包括決定に基づき、2025年４月16日に第３回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。