１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億92百万円増加の1,779億21百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が977億43百万円（前年同期比1.5％増）、インドが420億62百万円（前年同期比9.1％増）、アジアが84億89百万円（前年同期比12.7％減）、欧州が180億77百万円（前年同期比12.6％減）、その他が115億47百万円（前年同期比2.2％減）となり、海外売上高は801億77百万円（前年同期比0.7％減）、海外売上高比率は45.1％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ93百万円増加の354億70百万円（前年同期比0.3％増）となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の19.9％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ６億９百万円減少の140億82百万円（前年同期比4.2％減）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の7.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加の213億88百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10億72百万円減少の153億16百万円（前年同期比6.5％減）となり、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の8.6％となりました。営業外収益は、為替差益の減少により前連結会計年度に比べ４億90百万円減少の22億86百万円（前年同期比17.7％減）、営業外費用は、支払利息等の減少により前連結会計年度に比べ27百万円減少の10億52百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億19百万円増加の125億35百万円（前年同期比1.0％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前連結会計年度に比べ13億円増加の37億３百万円（前年同期比54.1％増）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前連結会計年度に比べ３億５百万円減少の１億１百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を補填すべく、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大を進めたものの、売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減収の1,485億38百万円、利益は、同9.8％減益の114億33百万円となりました。
整備単価上方改定及び大型工事案件の受注により、売上高は、前連結会計年度に比べ29.6％増収の197億28百万円、利益は、同175.0％増益の15億18百万円となりました。
半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％減収の78億９百万円、利益は、同43.3％減益の４億82百万円となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ横ばいの７億37百万円、利益は、同4.3％増益の５億94百万円となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ14.2％増収の11億７百万円、利益は、同13.1％増益の55百万円となりました。
なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億38百万円増加して、1,870億58百万円となりました。流動資産は同69億82百万円増加の1,261億48百万円、固定資産は同10億56百万円増加の609億９百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円減少して、854億17百万円となりました。流動負債は同３億３百万円減少の583億79百万円、固定負債は同６億円減少の270億37百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億42百万円増加して、1,016億40百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,588円21銭から2,820円55銭となりました。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、83億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は31億44百万円（前連結会計年度は137億24百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益189億17百万円、減価償却費42億33百万円、売上債権の増加額54億33百万円、仕入債務の減少額39億30百万円、法人税等の支払額57億92百万円です。
投資活動の結果使用した資金は43億31百万円（前連結会計年度は35億89百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出74億89百万円、固定資産の売却による収入17億49百万円、投資有価証券の売却による収入19億44百万円です。
財務活動の結果得られた資金は９億86百万円（前連結会計年度は62億37百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額82億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額120億円、長期借入れによる収入60億54百万円、長期借入金の返済による支出50億６百万円、配当金の支払額35億27百万円です。
2026年３月期通期の連結業績については、世界全体に渡る不安定な政治・経済動向を受け、先行きを見通し難い状況にあるものの、商品価値に見合った価格形成力・当社グループの技術力に加えて、グローバル対応力を活かすことにより、2025見直し経営計画で掲げた目標の達成を見込んでいます。
なお、粗鋼生産量の変動による耐火物需要変動、通商問題・為替影響等に伴う原料・調達品・海外輸送・エネルギー価格の変動等により、業績予想値が大きく変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバル展開を推進していますが、当面は日本基準の連結財務諸表を採用することとしています。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた866百万円は、「受取補償金」17百万円、「その他」848百万円として組み替えています。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額△３百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額12,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額108百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額△１百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額10,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 地域ごとの売上高
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
該当事項はありません。
（単位：百万円）