○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………	12
（当連結会計年度における連結の範囲の変更に関する注記)……………………………………………………	12
（当連結会計年度における持分法の範囲の変更に関する注記) ………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………	12
（追加情報) …………………………………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。

当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。

一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。

上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度での輸出販売台数は、主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4％減の42,015台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が33,449台と前年同期比38.1％減少しました。一方で、オーストラリアにて買収したAutocare Service Pty Ltdの売上は計画を上回る実績で、物流セグメントの収益増加に貢献しました。サービスセグメントでは、中古自動車ローン事業を扱うAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出し残高増加により金利収入が増加し、また、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAuto Trader Media Group Ltdは同セグメントの売上増収に貢献しました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が49,003台と前年同期比41.2％減となり、また、他地域向けの検査数量も伸び悩み、前年同期比で減収・減益となりました。当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。

なお、当連結会計年度ののれん償却額は19億37百万円と前年同期比で13億32百万円増加しており、また、オーストラリアにおいて法人税等の負担が増加しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,688億25百万円（前年同期比116.9％増）、のれん償却額を含めて営業利益70億48百万円（同2.3％増）、経常利益11億45百万円（同78.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失４億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は７億23百万円（同66.5％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円（前年同期比101.4％増）、セグメント利益は18億89百万円（同4.3％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように中古自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献したものの政策的広告宣伝の増強策により、売上高は40億３百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は１億46百万円（同77.0％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、また、他地域向け検査数量も減少したため、売上高は50億90百万円(前年同期比26.7％減)、セグメント利益は１億69百万円(同84.7％減)となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）、セグメント利益は46億59百万円（同214.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、909億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が32億59百万円、売掛金及び契約資産が12億50百万円減少したものの、棚卸資産が37億68百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ46.1％増加し、684億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が216億18百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15.9％増加し、1,594億69百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.1％減少し、910億38百万円となりました。これは主に短期借入金が131億83百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ180.0％増加し、429億66百万円となりました。これは主に長期借入金が152億90百万円、長期リース債務が122億53百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.1％増加し、1,340億５百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ10.1％増加し、254億63百万円となりました。これは主に第１四半期及び第２四半期連結会計期間に実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億86百万円増加したことによるものです。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億93百万円減少しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億54百万円減少（前年同期比20.1％減少）し、129億70百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は77億90百万円（前年同期は22億87百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加15億11百万円や、法人税等の支払い35億95百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少34億84百万円、減価償却費66億99百万円、のれん償却額19億37百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は161億６百万円（前年同期は63億64百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は52億97百万円（前年同期は108億73百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減114億77百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入215億92百万円、株式発行による収入71億79百万円等の増加要因によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年３月期は、主要市場別に以下のような想定をおいております。

まず、ニュージーランドを中核市場とし、日本からの中古車輸出を起点とする事業について、前期における同国の軟調な経済環境の回復にはある程度時間がかかるものの、年度後半に向けて漸次的回復を想定すると共に、同国外向け以外の販路拡大も進めることで収益の向上を図って参ります。

また、戦略的市場と位置付けているオーストラリアにおいては、ポストコロナ禍における新車生産体制の平常化進展もあり、より厳しい競争環境も想定される中、小売事業において前期の新車ディーラー買収による地域・ブランド戦略強化の効果も期待される他、経営効率の向上も加え、より強固な収益獲得体制の構築に努めて参ります。

以上より、2026年３月期通期の業績につきましては、売上高2,880億円（前期比7.1％増）営業利益81億円（前期比14.9％増）、経常利益38億円（前期比231.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（前期は４億83百万円の当期純損失、2026年３月期末に変更予定の国際会計基準では親会社株主に属する当期純利益31億円）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであって、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上を目的に、2026年３月期末より国際会計基準を任意適用する予定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,229	12,970
売掛金及び契約資産	21,757	20,507
販売金融債権	11,434	11,414
棚卸資産	33,171	36,940
短期貸付金	3,446	3,694
その他	4,859	5,852
貸倒引当金	△188	△405
流動資産合計	90,711	90,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,206	5,333
機械装置及び運搬具（純額）	2,004	4,446
土地	1,212	3,870
リース資産（純額）	12,352	25,958
その他（純額）	1,856	1,641
有形固定資産合計	19,631	41,249
無形固定資産
のれん	22,433	21,558
その他	3,170	3,450
無形固定資産合計	25,603	25,009
投資その他の資産
投資有価証券	317	286
繰延税金資産	682	1,371
その他	648	591
貸倒引当金	△17	△13
投資その他の資産合計	1,631	2,236
固定資産合計	46,867	68,495
資産合計	137,578	159,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,068	3,407
短期借入金	82,807	69,623
１年内返済予定の長期借入金	2,522	4,122
リース債務	2,869	5,258
未払法人税等	694	356
賞与引当金	173	291
有給休暇引当金	1,807	2,525
その他	5,162	5,451
流動負債合計	99,105	91,038
固定負債
長期借入金	3,284	18,575
繰延税金負債	799	690
退職給付に係る負債	257	285
リース債務	10,634	22,888
その他	371	526
固定負債合計	15,347	42,966
負債合計	114,453	134,005
純資産の部
株主資本
資本金	479	4,068
資本剰余金	2,521	5,727
利益剰余金	16,253	14,660
自己株式	△741	△741
株主資本合計	18,512	23,715
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,046	118
その他の包括利益累計額合計	1,046	118
非支配株主持分	3,566	1,630
純資産合計	23,125	25,463
負債純資産合計	137,578	159,469

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	123,934	268,825
売上原価	103,511	225,224
売上総利益	20,422	43,600
販売費及び一般管理費	13,533	36,551
営業利益	6,889	7,048
営業外収益
受取利息	237	335
持分法による投資利益	15	－
保険解約返戻金	5	39
その他	194	68
営業外収益合計	452	442
営業外費用
支払利息	1,124	5,056
支払手数料	325	242
為替差損	638	868
持分法による投資損失	－	95
その他	19	83
営業外費用合計	2,106	6,346
経常利益	5,235	1,145
特別利益
固定資産売却益	2	29
特別利益合計	2	29
特別損失
固定資産除売却損	9	55
特別損失合計	9	55
税金等調整前当期純利益	5,228	1,118
法人税、住民税及び事業税	2,044	2,286
法人税等調整額	76	△1,133
法人税等合計	2,121	1,152
当期純利益又は当期純損失（△）	3,107	△34
非支配株主に帰属する当期純利益	252	449
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,854	△483

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,107	△34
その他の包括利益
為替換算調整勘定	527	△863
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△6
その他の包括利益合計	549	△869
包括利益	3,656	△904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,470	△1,411
非支配株主に係る包括利益	186	506

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	452	2,485	14,244	△741	16,440
当期変動額
新株の発行	26	26	－	－	53
剰余金の配当	－	－	△840	－	△840
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,854	－	2,854
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
連結範囲の変動	－	－	△6	－	△6
その他	－	8	－	－	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	26	35	2,008	△0	2,071
当期末残高	479	2,521	16,253	△741	18,512


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	431	431	415	17,287
当期変動額
新株の発行	－	－	－	53
剰余金の配当	－	－	－	△840
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	2,854
自己株式の取得	－	－	－	△0
連結範囲の変動	－	－	－	△6
その他	－	－	－	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	615	615	3,151	3,766
当期変動額合計	615	615	3,151	5,838
当期末残高	1,046	1,046	3,566	23,125

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	479	2,521	16,253	△741	18,512
当期変動額
新株の発行	3,589	3,589	－	－	7,179
剰余金の配当	－	－	△1,109	－	△1,109
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△483	－	△483
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△195	－	－	△195
非支配株主との取引による資本剰余金の増減	－	△188	－	－	△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,589	3,206	△1,593	－	5,202
当期末残高	4,068	5,727	14,660	△741	23,715


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,046	1,046	3,566	23,125
当期変動額
新株の発行	－	－	－	7,179
剰余金の配当	－	－	－	△1,109
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△483
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	△195
非支配株主との取引による資本剰余金の増減	－	－	－	△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△927	△927	△1,936	△2,864
当期変動額合計	△927	△927	△1,936	2,338
当期末残高	118	118	1,630	25,463

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,228	1,118
減価償却費	1,507	6,699
のれん償却額	605	1,937
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	234
受取利息及び受取配当金	△238	△336
支払利息	1,124	5,056
為替差損益（△は益）	31	799
持分法による投資損益（△は益）	△15	95
固定資産除売却損益（△は益）	6	26
保険解約返戻金	△5	△39
売上債権の増減額（△は増加）	△5,288	3,484
販売金融債権の増減額（△は増加）	△1,884	△678
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,173	△1,511
仕入債務の増減額（△は減少）	649	△479
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△934	272
その他の流動負債の増減額（△は減少）	696	△1,225
その他	△449	746
小計	4,176	16,202
利息及び配当金の受取額	289	336
利息の支払額	△1,091	△5,152
保険解約返戻金の受取額	5	－
法人税等の支払額	△1,092	△3,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,287	7,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4	－
有形固定資産の取得による支出	△860	△8,397
有形固定資産の売却による収入	399	436
無形固定資産の取得による支出	△201	△327
投資有価証券の取得による支出	△100	△66
事業譲受による支出	－	△104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,521	△7,286
子会社株式の取得による支出	－	△26
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△433
長期貸付けによる支出	－	△8
長期貸付金の回収による収入	17	26
その他	△93	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,364	△16,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,660	△11,477
長期借入れによる収入	4,302	21,592
長期借入金の返済による支出	△5,092	△4,096
株式の発行による収入	53	7,179
リース債務の返済による支出	△421	△4,206
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△839	△1,108
非支配株主への配当金の支払額	△28	△690
非支配株主からの払込みによる収入	－	123
非支配株主への払戻による支出	－	△418
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,064
その他	239	△534
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,873	5,297
現金及び現金同等物に係る換算差額	△134	△409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,660	△3,427
現金及び現金同等物の期首残高	9,512	16,224
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51	173
現金及び現金同等物の期末残高	16,224	12,970

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における連結の範囲の変更に関する注記）

当連結会計年度において、Autocare Services Pty Ltd、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd、Knox Auto (2016) Pty Ltdの株式を取得し、また、Autocare Holdings Pty Ltd 、Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd 、Autopact Holdings Pty Ltd 、Nichibo Japan Trading UK Limited を設立したため、連結の範囲に含めております。

（当連結会計年度における持分法の範囲の変更に関する注記）

　当連結会計年度において、合弁でAutoSolix Pty Ltdを設立したため、持分法の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,031百万円は、「リース債務」2,869百万円、「その他」5,162百万円として組み替えております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（Autocare Services Pty Ltdの取得）

当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に株式の取得を完了しました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Autocare Services Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。

オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年５月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2025年３月31日

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　　　　109百万円

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	46百万AUドル
条件付取得対価　　　　　現金	1.4百万AUドル
取得原価	48百万AUドル

（注）　取得の対価については、価格調整条項に基づき、当初の計上額から６百万AUドルを追加計上いたしました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　７百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,241百万円
固定資産	19,996百万円
資産合計	23,237百万円
流動負債	3,820百万円
固定負債	14,484百万円
負債合計	18,304百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

　顧客関連資産　　944百万円　　　償却期間　　１～５年

８．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理方針

　被取得企業の業績目標の達成度合いに応じて５百万AUドルを追加で支払うことになっております。当連結会計年度において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得原価を修正しております。

　被取得企業のリース契約の更新条件に応じて最大3.5百万AUドルの返還を受けることとなっております。当連結会計年度において条件付取得対価の返還が確定したことにより、取得原価を修正しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の５区分に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,188	12,336	2,958	5,138	52,959	123,581	352	123,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,423	2,505	194	1,802	7	9,933	2,640	12,574
計	55,611	14,842	3,153	6,940	52,967	133,515	2,993	136,509
セグメント利益	2,161	1,810	635	1,109	1,482	7,200	1,142	8,342
セグメント資産	22,538	4,529	18,931	5,640	80,092	131,732	78,431	210,163
その他の項目
減価償却費	5	25	229	299	904	1,465	41	1,507
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	230	230	－	230
のれんの償却額	－	－	187	13	404	605	－	605
有形固定資産の増加額	40	106	14	142	712	1,015	71	1,087

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,898	28,625	3,787	3,844	192,273	268,429	395	268,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,284	1,268	216	1,246	14	6,030	2,335	8,365
計	43,182	29,894	4,003	5,090	192,287	274,459	2,730	277,190
セグメント利益	723	1,889	146	169	4,659	7,588	399	7,987
セグメント資産	19,815	26,287	18,337	4,754	85,324	154,519	99,694	254,213
その他の項目
減価償却費	9	2,605	305	308	3,390	6,618	80	6,699
持分法適用会社への投資額	－	－	－	5	192	198	－	198
のれんの償却額	－	7	237	13	1,678	1,937	－	1,937
有形固定資産の増加額	2	4,174	43	113	8,806	13,141	177	13,318

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	133,515	274,459
「その他」の区分の売上	2,993	2,730
セグメント間取引消去	△ 12,574	△ 8,365
連結財務諸表の売上高	123,934	268,825

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,200	7,588
「その他」の区分の利益	1,142	399
調整額（注）	△ 1,453	△ 938
連結財務諸表の営業利益	6,889	7,048

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,732	154,519
「その他」の区分の資産	78,431	99,694
調整額（注）	△ 72,585	△ 94,744
連結財務諸表の資産合計	137,578	159,469

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,465	6,618	41	80	－	－	1,507	6,699
持分法適用会社への投資額	230	198	－	－	－	－	230	198

５．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdを連結子会社としたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「物流」のセグメント資産が21,758百万円増加しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	346.96円	349.14円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	50.89円	△7.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.55円	－円

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（百万円）	2,854	△483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,854	△483
普通株式の期中平均株式数（株）	56,097,044	65,835,931

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	376,820	－
（うち新株予約権（株））	（376,820）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。