１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、緩やかな増加基調を辿りました。
海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料になっています。
輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加となりました。白エビ専業の子会社が漁獲量激減のあおりを受け業績が悪化したことをはじめとし、その他（国内子会社）においては減少となりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比4.4%増の16,761,492千円となり、経常利益は前年同期間比2.7%増の817,270千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比15.5%増の617,262千円となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～ の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。
当期２年目となる第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。
・持続的価値の拡大
業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、商船三井ロジスティクス株式会社と戦略的提携に合意し、お客様へより安全かつ信頼性の高いサービスを提供することが可能になりました。
・営業組織力・人財力・IT力の強化
営業活動の活性化によって市場接点の拡大を図るとともに、管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを通じ、社員の働き甲斐と組織活力の向上に努めてまいりました。また、生産性向上プロジェクトの活動やIT研修によって生産性とITリテラシーの底上げを図りました。さらに本社移転を契機として、職場環境の刷新と円滑なコミュニケーションの促進にもつなげています。
・環境課題・社会課題に配慮した事業推進
Bリーグ所属のバスケットチームである「アースフレンズ東京 Z」のオフィシャルスポンサーとして参加し、地域貢献およびスポーツの力による「従業員の一体感醸成」を図りました。
・グループの成長と発展
連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.が新たな倉庫物件を取得し、新たな物流需要の取り込みと更なる業務拡大を図りました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間比較については、前年同
期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比2.6%増の12,364,746千円となり、セグメント利益は前年同期間比5.8%増の1,628,685千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比8.6%増の2,045,904千円となり、セグメント利益は前年同期間比32.8%増の179,589千円となりました。
[海外事業]
海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比49.8%増の693,356千円となりましたが、シンガポールの物流子会社が倉庫を取得したことに伴う諸費用の計上により、セグメント損失は15,914千円（前連結会計年度はセグメント損失19,195千円）となりました。
[国内不動産賃貸事業]
国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前年同期間比1.3%増の290,311千円となり、セグメント利益は前年同期間比0.5%増の106,715千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、令和６年能登半島地震による海底地崩れを受け白エビの漁獲量が激減し白エビ専業の子会社業績が悪化、また物流国内子会社の売上減少等により、営業収益は前年同期間比0.1%減の1,367,173千円となり、セグメント損失は117,388千円（前連結会計年度はセグメント損失54,850千円）となりました。
セグメント別営業収益
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
①事業全体の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は15,190,092千円となり、前連結会計年度に比較し453,131千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が823,717千円、投資有価証券が208,919千円減少した一方、有形固定資産が1,456,484千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、5,620,552千円となり、前連結会計年度に比較し49,087千円増加いたしました。
これは主に、リース債務が128,755千円、退職給付に係る負債が144,751千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が99,978千円、短期および長期借入金が130,630千円、流動負債その他（主に未払金）が100,623千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は9,569,539千円となり、前連結会計年度に比較し404,043千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が418,977千円増加したことによるものであります
セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（輸出入貨物取扱事業）
営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し247,300千円減少の4,351,193千円となりました。
（鉄鋼物流事業）
セグメント資産は前連結会計年度に比較し57,741千円増加の568,219千円となりました。
（海外事業）
海外子会社において倉庫物件を取得したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し1,544,422千円増加の2,104,748千円となりました。
（国内不動産賃貸事業）
セグメント資産は前連結会計年度に比較し12,104千円減少の1,583,778千円となりました。
（その他事業）
セグメント資産は前連結会計年度に比較し10,258千円増加の1,157,643千円となりました。
（調整額）
現金及び預金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し899,886千円減少の5,424,507千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し826,362千円減少し、2,993,452千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は919,906千円となりました。
これは法人税等の支払額170,852千円、未収消費税の増加額116,451千円があった一方で、税金等調整前当期純利益917,804千円、減価償却費299,197千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は1,526,847千円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入178,321千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,552,731千円、保険積立金の積立による支出114,414千円、投資有価証券の取得による支出115,187千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は218,566千円となりました。
これは長期借入れによる収入835,960千円があった一方で、長期借入金の返済による支出649,730千円、リース債務の返済による支出156,316千円、配当金の支払額198,480千円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)を使用しております。
ただし、2024年３月期については、数値の比較性および有用性の観点から、控除額（利息の支払額および法人税等の支払額）に補助金の受取額40,000千円を含めて使用しております。
（注4）有利子負債比率は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は鉄鋼物流事業で礎を築き、その後は冷凍・冷蔵の輸入食品における海上貨物取扱事業にも注力して参りました。そしてこの国民生活に欠かせない〝食″の供給についてその責任の一端を担い続けたことで、移りゆく環境においても社会にとって存在価値のある企業として成長し続けることが出来ました。また、グローバル化の進捗が世界の人々との交流と国内外貨物の物流増加を招き、当社のしっかりとした発展の支えとなりました。
しかしながら、地政学的リスクと金融環境による海外経済の減速、大幅な円安に伴うエネルギー価格や物価の動向は引き続き先行き不透明であり、今後も企業活動においては、幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、厳しい活動環境・経済環境のさまざまな変化にしっかりと向かって参ります。
そのような姿勢の下、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーに加え、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」を経営ビジョンに掲げた第8次中期経営計画のもと、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んでまいります。
第8次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。
（1） 持続的価値の拡大
コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域へ挑戦します。
業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んで参ります。
（2） 営業組織力・人財力・ＩＴ力の強化
営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ＩＴの連携による生産性の向上を目指します。
（3） 環境問題・社会課題に配慮した事業推進
事業を通じ、環境課題と地域社会へ貢献します。
（4） グループの成長と発展
グループ各社の業容拡大とシナジー強化を通じ、収益力増加を目指します。
来期業績目標については、次の通りです。
連結営業収益175億円、連結営業利益9.2億円、連結経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円を予想しております。
なお上記の業績目標については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の米国関税政策動向が国内外景気に及ぼす影響など実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
その際は適切に開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」、「海外事業」、「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「海外事業」は、海外子会社における物流事業等を行っております。
「国内不動産賃貸事業」は、国内における不動産賃貸を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,065,431千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産6,324,394千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４.「海外事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における
事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては66,405千円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,120,985千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,424,507千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
該当事項はありません。