１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
４．補足説明 ……………………………………………………………………………………………15
当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けてまいりました。
具体的には、今までの事業経験やノウハウを活かしながら事業領域を拡大し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。
従来の認可保育領域（今後は認可保育グループと呼称）及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域（今後はプレミアム教育グループと呼称）は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。
また、新パーパス具現化の一環として、2025年１月１日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました（同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile Project”に変更しております）。
新事業領域の区分
当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。
国内教育領域においては、当社グループは引き続き「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいくことができるよう、プレミアム教育グループと認可保育グループを展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでおります。
プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が高い水準で推移し、プレミアム教育のフラッグシップであるキッズガーデン南青山含め高い充足率を達成することができました。
また、麻布台ヒルズにおける新園につきましても、2025年中の開園に向けて準備を進めております。
認可保育グループ（国内教育領域）では、「選びたくなる園」であり続けるため、保育の質向上はもとより、未就園児、出産を迎える保護者、教育実習生の積極受入れを行うことで認知度向上を図ると同時に、地域に根付く保育園運営を行ってまいりました。加えて、ICT化推進による、保育サービスの利便性の向上に継続的に取り組み、在籍児童数は引き続き高い水準を維持することができました。
国際教育領域においては、2023年４月１日に開園したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、2024年10月１日に開園したグローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年４月１日に予定通り開園したグローバルスクールセンター北も順調な事業開始となっております。
また、海外留学支援の第一弾として、昨年８月に英国ボーディングスクール留学支援を実施し、好評をいただいたことを受け、第二弾として今夏に英国、スイス、ハワイ（米国）の３か所を実施いたします。さらにこの冬以降、ボーディングスクール留学支援企画を進めております。
産後ケア領域においては、５月８日付「産後ケアサービス事業における開業時期の変更に関するお知らせ」にて開示しました通り、第一施設の事業開始を2026年６月～８月に変更いたしました。不動産事情により着工時期が遅れておりますが、新たな事業開始に向けて準備は順調に進捗しております。
ファミリーサポート領域においては、引き続き調査検討中でございます。
当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設合計80施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。当社グループの保有する固定資産のうち、収益性が厳しくなると予想される施設について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能見込まで減額し、40百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は13,656百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は410百万円（前年同期比76.4％増）となりました。経常利益につきましては、413百万円（前年同期比32.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、151百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、15,222百万円(前連結会計年度末は14,163百万円)となり、1,058百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6,741百万円(前連結会計年度末は5,368百万円)となり、1,373百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,078百万円)、未収入金の増加(241百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,480百万円(前連結会計年度末は8,795百万円)となり、314百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加(197百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(396百万円)、長期前払費用の減少(69百万円)、並びに繰延税金資産の減少(25百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,271百万円(前連結会計年度末は3,981百万円)となり、1,290百万円増加しました。これは、短期借入金の増加(545百万円)、未払費用の増加(432百万円)、並びに未払法人税等の増加(243百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,453百万円(前連結会計年度末は3,860百万円)となり、407百万円減少しました。これは長期借入金の増加(110百万円)等があったものの、社債の減少(145百万円）、繰延税金負債の減少(363百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,497百万円(前連結会計年度末は6,321百万円)となり、175百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(151百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、4,670百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、929百万円(前連結会計年度は976百万円の増加)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益(426百万円)、減価償却費(763百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、413百万円(前連結会計年度は224百万円の支出)となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入(33百万円)の資金の増加があったものの、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(431百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、562百万円(前連結会計年度は70百万円の増加)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額(545百万円)及び長期借入れによる収入(506百万円)等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出(331百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国策としての少子化対策が一層強化されることなどから、保育サービスへのニーズは当面堅調に推移すると想定しております。
当社グループは、引き続き今までの事業経験やノウハウを生かしながら事業領域を拡大し、女性の就労率の上昇に伴う女性への負担が大きい仕組みの改善や、個人と家族の幸せの両立の実現等の、新たな社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高13,800百万円（前期比1.1％増）、営業利益は350百万円（前期比14.8％減）、経常利益は370百万円（前期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（前期比65.0％増）をそれぞれ見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従前よりIR活動を通じて、安定的な利益体質を実現し、株主還元に取り組む意向をお伝えしてまいりました。引き続きの成長投資過程の中で、当社の実態に即しかつ安定的な配当を行う指標として、DOE(株主資本配当率)並びにEBITDA性向（EBITDAに対する配当額の比率）を基準とした配当を継続的に実施する方針といたします。DOEは４％～５％の範囲内、EBITDA性向は25％～35％の範囲内を目安としてまいります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきまして、本日2025年５月15日の「剰余金の配当に関するお知らせ（初配）」で公表いたしましたとおり、当期の期末配当（初配）につき、１株当たり95円といたしました。また、次期の配当につきましては、本日2025年５月15日の「2026年３月期の配当予想並びに配当時期に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、１株当たり年間95円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,000千円、「その他」10,012千円を、「その他」11,012千円として組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．補足説明
当社グループは、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業としているため、幼児教育事業の単一セグメントとしております。
つきましては、補足情報として、売上実績を下記のとおり開示いたします。
(注) 前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分した表示から、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。また、当連結会計年度より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分で記載しております。