１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、トランプ新米国大統領が掲げる経済・通商政策による貿易摩擦の懸念や長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
当中間連結会計期間において、ウェブココル株式会社の連結子会社化により、ブランド・メディアサービス領域の成長に寄与しました。また、広告・コンサルティングサービス領域では、受注状況に改善の兆しが見えたことや採算性の改善を進めたことにより、業績回復を見込める状況となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,711,849千円（前年同期比3.6%増）、営業利益は4,558千円（前年同期比51.7%減）、経常利益は7,473千円（前年同期比34.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,080千円（前年同期比24.2%増）となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は2,285,957千円となり、前連結会計年度末と比べ768千円の減少となりました。これは、主に持分法適用会社であったウェブココル株式会社を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び預金が29,314千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が36,199千円増加した一方で、投資有価証券が56,449千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は1,622,733千円となり、前連結会計年度末と比べ38,415千円の減少となりました。これは、主に買掛金が46,353千円、未払法人税等が13,396千円及び未払消費税等が12,517千円増加した一方で、長期借入金が68,751千円及び1年内返済予定の長期借入金が31,715千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は663,224千円となり、前連結会計年度末と比べ37,647千円の増加となりました。これは、主に持分法適用会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、非支配株主持分が34,881千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より29,314千円増加し、1,593,349千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、69,686千円の収入となりました（前年同期は44,510千円の支出）。これは主として、仕入債務の増加37,403千円、のれん償却額15,555千円及び税金等調整前中間純利益13,388千円の計上があった一方、利息の支払7,383千円、持分法による投資利益6,671千円及び売上債権の増加5,950千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、142,364千円の収入となりました（前年同期は184,271千円の支出）。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,398千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、182,736千円の支出となりました（前年同期は459,072千円の収入）。これは主として、長期借入金の返済による支出159,130千円、短期借入金の純減少額25,040千円によるものです。
業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。