○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………	14
（追加情報の注記）…………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………………	15
（収益認識関係の注記）……………………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きなどに支えられ、緩やかに回復しています。またインバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰したものと考えられます。一方景気については、長引く人手不足、物価上昇、米国の通商政策動向や中東情勢の先行き懸念といったネガティブ要因による足踏みも見られ、一進一退の中で特に海外景気の下振れに伴う下押しリスクが懸念されています。

　当社グループの業績においては、牽引していた建設機械産業向け鍛造品の需要がピークを越したことにより、力強さを欠いています。自動車産業向け鍛造品に関しては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善につながったものの、一部取引先における海外販売不振や受注先送りの影響が生じました。また、ウクライナ情勢等を受けた資源価格、電力をはじめとしたエネルギー価格、労務費、運送費の上昇等の製品価格への反映について鋭意交渉を進めておりますが、すべての負担増加を吸収できるわけではなく、さらにタイ国におけるピックアップトラックの販売不振が収益回復への足かせとなっております。

　当連結会計年度においては、経営環境におけるネガティブな要因が緩和され、一部取引先からの受注先送り収束に伴う増産要請を見込んでいたものの未だ途上にあり、経営環境の回復が当初想定より遅れているため、当社グループの業績は計画進捗の不芳を挽回するには至りませんでした。

　このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高において主力の鍛造事業で販売重量が落ち込んだことに加え、物流事業不振の影響が大きく、前連結会計年度比27億18百万円減少の188億69百万円となりました。また、利益については、営業損失が１億４百万円（前連結会計年度は７億67百万円の利益）、経常利益は３億65百万円（同10億93百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益１億53百万円を特別利益に計上する一方、特別損失として固定資産処分損53百万円を計上したこと等により１億17百万円（同９億96百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

鍛造事業

　当社グループの主要事業である鍛造事業においては、鋼材仕入価格及びエネルギー価格の上昇等が販売価格に一部反映されたものの、グループ各社の販売重量が減少した影響が大きく、売上高は前連結会計年度比25億86百万円減少の158億51百万円、セグメント損失は74百万円（前連結会計年度は５億86百万円の利益）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

①　自動車産業向け

　鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。また取引先固有の事情により受注減少または先送りとなる事象が生じており、操業の回復度合いは抑制されております。

　タイ国の子会社においては、電力などエネルギー価格高騰に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいものの、一部取引先との交渉が緒に就き、今後の取引採算改善が見込まれる一面も認められます。しかしながら同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等引続き厳しい経営環境下にあり、事業計画自体にそのリスクを織込みながらも当初想定を超える苦戦を強いられ、収益力の低下を招いております。

②　建設機械産業向け

　建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。

③　その他産業向け

　建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注に努めておりますが、取引先における在庫調整等に伴い、一部受注が先送りとなる事象が生じております。

建機事業

　仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏のみならず地方における再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。売上高は前連結会計年度比29百万円増加の21億５百万円ながら、やや利幅の薄くなる販売商品構成が影響し、セグメント利益は89百万円（前連結会計年度は１億44百万円の利益）となりました。

物流事業

　金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当連結会計年度においても引続き取引数量が確保できず、業績は当初想定に対し大きく未達となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比１億49百万円減少の７億７百万円、セグメント損失は90百万円（前連結会計年度は35百万円の損失）となりました。

不動産事業

　不動産事業の売上高は、一部テナントの退去後新テナント誘致に時間を要したことが影響し、前連結会計年度比11百万円減少の２億４百万円となり、セグメント利益は１億14百万円（前連結会計年度は１億31百万円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計額は、390億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し、230億50百万円となりました。これは売上債権が、回収の進捗もあり４億26百万円減少したこと、現金及び預金が16億46百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少し、160億40百万円となりました。これは、投資有価証券が一部売却ならびに時価下落により８億37百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、115億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少しました。負債の減少の主な要因は以下のとおりです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、93億52百万円となりました。これは、主に鍛造事業において鋼材価格の上昇が見られた一方で、受注が減少したことから仕入債務が70百万円減少したこと、手元余剰資金を短期借入金の返済に充当した結果、同借入金が90百万円減少したこと、未払金が１億３百万円増加したことに対し、未払法人税等及び未払消費税が納税により２億89百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、22億39百万円となりました。これは、主に株式給付引当金が今後の処理予定に鑑み流動負債に振替わり68百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、275億円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加しました。

　これは利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が２億91百万円減少したこと、保有有価証券の時価下落や為替換算調整の増加に伴いその他の包括利益累計額合計が７億52百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億１百万円減少し、31億77百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18億85百万円（前連結会計年度は17億53百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が４億59百万円となったことのほか、減価償却費相当の資金留保12億２百万円、売上債権、棚卸資産、仕入債務それぞれの減少に伴う合わせて７億26百万円の資金増加要因と、投資有価証券売却益１億53百万円、法人税等の支払３億25百万円の資金減少要因があったことなどによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、26億79百万円（前連結会計年度は33億33百万円の減少）となりました。これは主に定期預金（３ケ月超）の純増加額19億99百万円及び有形固定資産の取得支出８億45百万円による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却収入１億80百万円があったことなどによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、５億12百万円（前連結会計年度は15億85百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済90百万円と、配当金４億９百万円の支払いなどによります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	６６．２	６４．２	６３．８	６８．７	６９．７
時価ベースの自己資本比率（％）	３０．４	２３．０	２３．２	２７．２	３７．８

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

＊いずれも連結ベースの財務数値より計算しています。

＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

＊キャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレストカバレッジレシオは、実質借入ゼロにて省略しています。

（４）今後の見通し

　サマリー情報「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」に記載の通り、ARTS-３株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、所定の手続きを経て2025年５月26日に上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　2025年２月28日公表の「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載の通り、ARTS-３株式会社による当社の普通株式を対象とする公開買付けを踏まえて、2025年３月期の期末配当は行いません。

　また、ARTS-３株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上場廃止予定であることから、2026年３月期の配当予想を記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,016,805	13,663,590
受取手形	130,576	73,473
売掛金	3,336,366	3,384,758
電子記録債権	1,366,547	948,815
製品	1,978,265	1,709,581
半製品	115,365	109,361
仕掛品	993,768	1,093,641
金型	309,401	287,117
原材料及び貯蔵品	1,186,081	1,188,114
その他	559,226	592,541
流動資産合計	21,992,404	23,050,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,856,813	10,360,057
減価償却累計額	△7,309,891	△7,640,394
建物及び構築物（純額）	2,546,922	2,719,662
機械装置及び運搬具	24,956,894	26,513,919
減価償却累計額	△22,343,373	△23,985,554
機械装置及び運搬具（純額）	2,613,520	2,528,364
土地	5,985,441	6,052,637
建設仮勘定	298,703	99,406
その他	2,717,122	2,694,265
減価償却累計額	△2,249,920	△2,226,772
その他（純額）	467,202	467,493
有形固定資産合計	11,911,790	11,867,565
無形固定資産	98,594	79,586
投資その他の資産
投資有価証券	4,796,338	3,958,531
退職給付に係る資産	2,933	112
繰延税金資産	104,903	81,666
その他	66,868	55,570
貸倒引当金	△2,150	△2,150
投資その他の資産合計	4,968,894	4,093,730
固定資産合計	16,979,279	16,040,881
資産合計	38,971,683	39,091,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,322,393	3,377,291
電子記録債務	192,932	67,905
短期借入金	4,990,000	4,900,000
未払金	252,700	356,406
未払法人税等	221,974	37,604
賞与引当金	194,775	190,688
株式給付引当金	－	95,039
災害損失引当金	35,000	－
その他	449,429	327,591
流動負債合計	9,659,206	9,352,528
固定負債
繰延税金負債	1,534,481	1,496,048
株式給付引当金	68,552	－
環境対策引当金	4,530	4,530
退職給付に係る負債	540,762	557,707
その他	167,568	180,844
固定負債合計	2,315,895	2,239,131
負債合計	11,975,101	11,591,659
純資産の部
株主資本
資本金	7,256,723	7,256,723
資本剰余金	6,578,546	6,578,546
利益剰余金	16,330,154	16,038,369
自己株式	△7,391,863	△7,379,988
株主資本合計	22,773,560	22,493,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,056,842	1,471,454
為替換算調整勘定	1,947,378	3,285,437
その他の包括利益累計額合計	4,004,220	4,756,891
非支配株主持分	218,799	249,677
純資産合計	26,996,581	27,500,219
負債純資産合計	38,971,683	39,091,878

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	21,587,716	18,869,158
売上原価	19,059,894	17,169,967
売上総利益	2,527,822	1,699,190
販売費及び一般管理費	1,759,962	1,803,358
営業利益又は営業損失（△）	767,860	△104,168
営業外収益
受取利息	122,272	212,221
受取配当金	137,038	163,536
為替差益	35,765	34,672
受取賃貸料	33,250	57,000
その他	39,149	66,074
営業外収益合計	367,474	533,506
営業外費用
支払利息	29,930	41,198
固定資産除却損	1,362	1,916
不動産賃貸費用	10,043	17,225
その他	533	3,789
営業外費用合計	41,869	64,130
経常利益	1,093,466	365,207
特別利益
投資有価証券売却益	520,000	153,230
受取保険金	40,167	－
ゴルフ会員権売却益	6,416	－
特別利益合計	566,584	153,230
特別損失
固定資産処分損	10,266	53,744
ソフトウエア除却損	47,787	5,240
移転費用	15,788	－
災害損失引当金繰入額	37,575	－
災害による損失	6,719	－
特別損失合計	118,136	58,985
税金等調整前当期純利益	1,541,914	459,453
法人税、住民税及び事業税	306,124	118,522
法人税等調整額	233,204	216,783
法人税等合計	539,328	335,306
当期純利益	1,002,585	124,147
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	996,370	117,948
非支配株主に帰属する当期純利益	6,214	6,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	709,795	△585,388
為替換算調整勘定	804,856	1,365,367
その他の包括利益合計	1,514,651	779,978
包括利益	2,517,236	904,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,494,925	870,620
非支配株主に係る包括利益	22,311	33,505

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,256,723	6,578,546	15,706,270	△7,395,388	22,146,151
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△372,486	－	△372,486
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	996,370	－	996,370
自己株式の取得	－	－	－	△15	△15
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	3,540	3,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	623,883	3,525	627,409
当期末残高	7,256,723	6,578,546	16,330,154	△7,391,863	22,773,560


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,347,047	1,158,618	2,505,666	199,456	24,851,274
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△372,486
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	996,370
自己株式の取得	－	－	－	－	△15
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	－	3,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	709,795	788,759	1,498,554	19,343	1,517,897
当期変動額合計	709,795	788,759	1,498,554	19,343	2,145,306
当期末残高	2,056,842	1,947,378	4,004,220	218,799	26,996,581

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,256,723	6,578,546	16,330,154	△7,391,863	22,773,560
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△409,734	－	△409,734
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	117,948	－	117,948
自己株式の取得	－	－	－	△12	△12
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	11,887	11,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△291,785	11,875	△279,910
当期末残高	7,256,723	6,578,546	16,038,369	△7,379,988	22,493,650


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,056,842	1,947,378	4,004,220	218,799	26,996,581
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△409,734
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	117,948
自己株式の取得	－	－	－	－	△12
株式給付信託による自己株式の処分	－	－	－	－	11,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△585,388	1,338,059	752,671	30,877	783,548
当期変動額合計	△585,388	1,338,059	752,671	30,877	503,638
当期末残高	1,471,454	3,285,437	4,756,891	249,677	27,500,219

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,541,914	459,453
減価償却費	1,336,569	1,202,073
ソフトウエア除却損	47,787	5,240
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,712	△4,086
株式給付引当金の増減額（△は減少）	22,337	26,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△934	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,824	6,353
受取利息及び受取配当金	△259,310	△375,758
受取保険金	△40,167	－
支払利息	29,930	41,198
投資有価証券売却損益（△は益）	△520,000	△153,230
有形固定資産処分損益（△は益）	11,628	55,660
災害損失引当金繰入額	37,575	－
災害による損失	6,719	－
移転費用	15,788	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△6,416	－
売上債権の増減額（△は増加）	617,245	538,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	119,839	358,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,286,695	△169,743
その他	90,184	△68,386
小計	1,791,533	1,921,896
利息及び配当金の受取額	259,309	365,413
利息の支払額	△29,930	△41,198
法人税等の支払額	△225,787	△325,343
移転費用の支払額	△15,788	－
災害による損失の支払額	△66,106	△35,000
保険金の受取額	40,167	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,753,397	1,885,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
ゴルフ会員権の売却による収入	10,000	－
預託金の返還による収入	5,000	－
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,862,090	△1,999,750
有形固定資産の取得による支出	△1,053,738	△845,496
有形固定資産の除却による支出	△10,266	△9,701
無形固定資産の取得による支出	△26,527	△8,893
投資有価証券の取得による支出	△922	△914
投資有価証券の売却による収入	604,500	180,210
その他	408	4,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,333,635	△2,679,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△9,571	△10,071
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△90,000
自己株式の取得による支出	△15	△12
配当金の支払額	△372,486	△409,734
非支配株主への配当金の支払額	△2,968	△2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,585,042	△512,445
現金及び現金同等物に係る換算差額	177,018	4,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,988,262	△1,301,964
現金及び現金同等物の期首残高	7,467,817	4,479,555
現金及び現金同等物の期末残高	4,479,555	3,177,590

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報の注記）

（従業員株式所有制度）

(1) 取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに該当付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,143千円、569,400株、当連結会計年度135,256千円、523,400株であります。

　なお、信託に残存する当社株式は所定の手続きを経てその全数をARTS-３株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに応募し、これをもって本制度は当社がみずほ信託銀行株式会社との間で締結している株式給付信託契約の終了事由に該当しております。当該自己株式は公開買付け成立に伴い決済されており、今後事務的な手続きが整い次第受給権を有する従業員に対しみずほ信託銀行株式会社から金銭給付される予定です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。

　なお、

「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。

「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしております。

「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,438,259	2,075,622	857,534	216,299	21,587,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,438,259	2,075,622	857,534	216,299	21,587,716
セグメント利益又は損失（△）	586,505	144,641	△35,890	131,358	826,614
セグメント資産	22,906,526	4,636,043	429,200	3,251,237	31,223,007
その他の項目
減価償却費	1,242,703	38,480	5,600	24,831	1,311,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	899,793	25,830	－	933	926,556

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,851,857	2,105,170	707,539	204,590	18,869,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,851,857	2,105,170	707,539	204,590	18,869,158
セグメント利益又は損失（△）	△74,038	89,130	△90,510	114,903	39,483
セグメント資産	24,472,541	4,340,989	379,171	3,226,901	32,419,604
その他の項目
減価償却費	1,099,435	44,284	5,998	24,376	1,174,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	939,269	32,677	13,770	5,643	991,360

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	826,614	39,483
全社費用（注）	△58,754	△143,651
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	767,860	△104,168

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,223,007	32,419,604
全社資産（注）	7,748,675	6,672,274
連結財務諸表の資産合計	38,971,683	39,091,878

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,311,616	1,174,095	24,953	27,978	1,336,569	1,202,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	926,556	991,360	14,157	3,372	940,714	994,732

（注）　調整額は以下のとおりであります。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。

（収益認識関係の注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
日本	11,853,739	1,193,926	857,534	31,888	13,937,089
タイ	6,584,519	－	－	－	6,584,519
顧客との契約から生じる収益	18,438,259	1,193,926	857,534	31,888	20,521,609
その他の収益	－	881,696	－	184,411	1,066,107
外部顧客への売上高	18,438,259	2,075,622	857,534	216,299	21,587,716

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	鍛造事業	建機事業	物流事業	不動産事業	合計
日本	10,507,840	1,286,239	707,539	29,440	12,531,060
タイ	5,344,016	－	－	－	5,344,016
顧客との契約から生じる収益	15,851,857	1,286,239	707,539	29,440	17,875,077
その他の収益	－	818,931	－	175,149	994,080
外部顧客への売上高	15,851,857	2,105,170	707,539	204,590	18,869,158

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

（１株当たり情報の注記）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
１株当たり純資産額	730円05銭	742円01銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	26,996,581	27,500,219
普通株式に係る純資産額（千円）	26,777,781	27,250,542
差額の主な内容（千円）
非支配株主持分	218,799	249,677
普通株式の発行済株式数（千株）	55,000	55,000
普通株式の自己株式数（千株）	18,320	18,274
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	36,679	36,725

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益	27円17銭	３円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	996,370	117,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	996,370	117,948
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,670	36,699

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度578千株、当連結会計年度549千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度569千株、当連結会計年度523千株であります。

（重要な後発事象の注記）

（ARTS-３株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

　ARTS-３株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2025年３月３日より実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2025年４月14日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、2025年４月21日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

　なお、当社株式は所定の手続を経て2025年５月26日上場廃止となる予定です。

　詳細につきましては、2025年４月15日公表の「ARTS-３株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。