○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon（ファニコン）」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の２つの事業を展開しております。

（注）アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの

 

ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、ここ数年、エンターテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。

当社が想定するファンクラブの市場規模（SAM：Service Available Market）は約１兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく１人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模を算定したものであります。

 

また、デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告市場は前年比109.6％の３兆6,517億円、と堅調に増加を示しております。この市場の動向から、当社は今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。また、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測　2022年-2029年」によると、2025年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比115.7％の995億円が推計されており、2024年は860億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。

 

両事業を合わせた市場規模（TAM：Total Addressable Market）は約15兆6,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模１兆6,000億円（上述）、ライブ・エンターテインメント市場7,100億円（ライブ・エンタテインメント白書より当社推計。ライブ・エンターテインメント市場規模＝音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義）、デジタルコンテンツ市場10兆3,270億円（デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2024」2023年度市場規模より当社推計。音楽（音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告）、映像（動画配信（SVOD）、動画配信（TVOD) 、VRビデオ、広告（動画共有サイト等）、ゲーム（コンソールゲーム、PCゲーム（ダウンロード）、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告）のデジタルコンテンツ市場の合計と定義）、インターネット広告市場２兆9,611億円（株式会社電通の「2024年日本の広告費」で定義される「インターネット広告媒体費」）となっています。

 

①　ファンビジネスプラットフォーム事業

ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。

Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。

会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。

また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。

当第１四半期累計期間において当事業の売上高は851,752千円（前年同期比18.2％増加）、セグメント利益は41,251千円（前年同期はセグメント損失44,906千円）となりました。

 

②　デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。

当第１四半期累計期間において当事業の売上高は224,879千円（前年同期比14.0％減少）、セグメント損失は38,474千円（前年同期はセグメント損失40,820千円）となりました。

 

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,076,632千円（前年同期比9.6％増加）、営業利益は2,777千円（前年同期は営業損失85,726千円）、経常利益は5,772千円（前年同期は経常損失83,898千円）、四半期純利益は4,084千円（前年同期は四半期純損失84,538千円）となりました。引き続き内部統制強化に努め、安定的な成長を目指して参ります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ189,836千円減少し、2,481,051千円となりました。主な要因は、現金及び預金が165,902千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ194,106千円減少し、2,122,390千円となりました。主な要因は、買掛金の減少90,273千円、未払金の減少18,278千円、未払法人税等の減少13,315千円、前受金の減少7,761千円、その他流動負債が62,231千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4,269千円増加し、358,660千円となりました。主な要因は、四半期純利益を4,084千円計上したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2025年３月26日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決し、2025年４月１日にその効力が発生しております。

 

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることで機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。

 

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額759,395,300円を649,294,800円減少し110,100,500円といたします。また、資本準備金の額759,394,350円を649,293,850円減少し110,100,500円といたします。

 

(2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

 

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,353,984,466円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,353,984,466円

 

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議　　　　　　　　2025年２月13日

(2）債権者異議申述公告日　　　　2025年２月21日

(3）債権者異議申述最終期日　　　2025年３月21日

(4）株主総会決議　　　　　　　　2025年３月26日

(5）効力発生日　　　　　　　　　2025年４月１日

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＴＨＥＣＯＯ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上