○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりや通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響が高まっており、企業収益に影響を与える状況への注視が必要となっております。

当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた、医療DXによる効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上と各種診療報酬改定により、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組が実施されております。

当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けた取組を継続しており、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及にあわせ、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当第１四半期連結累計期間の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。

また、当社グループの各セグメント事業におきましては、2024年に策定された「中期経営計画FY2025〜FY2027」に基づき、より効率的に案件の創出に繋げるため、従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動に加え、製品力や収益性の向上を企図した組織編成や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。当第１四半期連結累計期間においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応と電子処方箋の導入等医療DXへの対応が加速度的に進み前倒しで進捗したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,714百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益1,533百万円（同112.8％増）、経常利益1,701百万円（同94.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,139百万円（同99.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システム関連オプションソフトの導入及び電子処方箋の導入設置が前倒しして進捗したことにより、セグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高5,490百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益1,459百万円（同69.1％増）となりました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。

「MAPs for CLINIC」の販売拡大により課金売上高が順調に伸びていることに加え、電子処方箋の導入設置が前倒しして進捗したことによりセグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高831百万円（前年同期比39.5％増）、営業利益123百万円（前年同期営業損失86百万円）となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定の影響を受け、「響・シンフォニー」から「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを前倒しで推進した結果、一部ライセンス数が減少し、課金売上高及び保守売上高の減少に繋がりました。一方、昨年度に減損を実施したことによりセグメント減価償却費は減少したため、営業損失は前年同期比で横ばいとなりました。なお、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高127百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失97百万円（前年同期営業損失104百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、昨年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正有償対応が一巡したことにより、売上高は横ばいであったものの、営業利益は減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高298百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益22百万円（同37.8％減）となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,564百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,405百万円、棚卸資産が131百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は13,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が180百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が250百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は29,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円減少いたしました。これは主に、未払金が694百万円、未払法人税等が881百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が208百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,876百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が654百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.2％(前連結会計年度末は64.8％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想については、これまでの実績並びに最近の事業環境を踏まえ、第２四半期連結累計期間の予想を変更いたしました。詳細については、本日（2025年５月15日）公表の「2025年12月期　第２四半期（中間期）連結業績予想の修正（上方）に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、2025年12月期通期の連結業績予想については、2025年２月14日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。