○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当連結会計年度においては、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、前年度までの全国７エリア（東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道）での開催に加え、「ＣａｒｅＴＥＸ東京[夏]」の新規開催及びコロナ禍で開催を延期していた「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島」の再開に向けて、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開催しております。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、前年度までの東京、大阪、福岡、オンライン上での開催に加え、「ＤＸＰＯ東京[秋]」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・福祉・建設・ＩＴ分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。

なお、2023年に買収した株式会社リアライブののれんについて、直近の業績の状況を踏まえ、将来の回収可能性を改めて詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額521,711千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,827,737千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は861,472千円（前年同期比3.4％減）、調整後営業利益(*3)は908,703千円（前年同期比3.1％減）、経常利益は861,970千円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,961千円（前年同期比94.2％減）となりました。

また、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,171,406千円（前年度比17.2％増）、営業利益は1,228,407千円（前年度比34.1％増）、調整後営業利益は1,409,239千円（前年度比27.7％増）、経常利益は1,227,440千円（前年度比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は250,944千円（前年度比58.8％減）となりました。

なお、当社個別の経営成績は、売上高は4,341,769千円（前年度比19.2％増）、営業利益は1,370,801千円（前年度比34.7％増）、経常利益は1,370,139千円（前年度比35.4％増）、当期純利益は127,061千円（前年度比82.0％減）となりました。

総括といたしましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったものの、当社グループ並びに当社個別業績における、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高となりました。

 

当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績

 

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

 

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野においては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当連結会計年度においては、2024年５月に仙台展、７月に福岡展及び東京展[夏]、９月に札幌展、10月に大阪展、11月に横浜展、12月に名古屋展、２月に東京展[東京ケアウィーク]、３月に広島展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後１ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供するサービスです。当連結会計年度においては、７月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、３月に大阪展を開催いたしました。

また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。

 

〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野

 

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以上の結果、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）における展示会事業の売上高は725,812千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は352,609千円（前年同期比8.2％減）となりました。

また、介護分野・ＩＴ分野ともに各展示会が拡大したことに加え、東京展の年２回開催等により展示会の出展小間数が大幅に増加したことから、当連結会計年度における展示会事業の売上高は2,408,475千円（前年度比26.5％増）、セグメント利益は892,315千円（前年度比40.5％増）、出展小間数は5,254小間（前年度比39.4％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。

 

当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

 

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護・医療及び障害福祉事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

また、当連結会計年度においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。なお、2023年10月に導入を開始した当該教育制度において、実務研修の一部が長引いたことにより、第１四半期連結会計期間においては案件成約にやや遅れが生じておりましたが、その後、順調にコンサルタントの育成が進んだことから、第２四半期以降、案件成約がほぼ想定どおりに推移いたしました。

以上の結果、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は826,550千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は578,762千円（前年同期比1.7％増）となりました。

また、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は1,931,791千円（前年度比11.2％増）、セグメント利益は997,236千円（前年度比22.6％増）、成約組数は171組（前年度比13.2％増）となりました。

 

当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

 

（ハ）人材採用支援事業

人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。

当連結会計年度においては、採用イベント開催数、人材紹介数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。採用イベントにおいては就職活動の早期化や集客コストの増大等によりイベント参加学生の集客が苦戦し参加企業の獲得が伸び悩んだものの、人材紹介においては営業活動が順調に推移いたしました。

以上の結果、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）における人材採用支援事業の売上高は275,206千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は137,298千円（前年同期比67.4％増）となりました。

また、当連結会計年度においては、人材採用支援事業の売上高は830,467千円（前年度比7.3％増）、セグメント利益は147,787千円（前年度比6.3％減）となりました。

 

当第４四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）

 

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（２月開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は5,109,949千円となり、前連結会計年度末に比べて253,181千円の増加となりました。流動資産は4,006,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、706,348千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が654,092千円増加したこと等によるものです。固定資産は1,103,585千円となり、前連結会計年度末に比べて、453,167千円の減少となりました。主な要因は、フロア増床に伴う設備の新設等により有形固定資産が96,292千円増加した一方、減損損失の計上及び償却によりのれんが616,684千円減少したこと等によるものです。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,868,688千円となり、前連結会計年度末に比べて218,242千円の増加となりました。流動負債は2,100,038千円となり、前連結会計年度末に比べて、535,253千円の増加となりました。主な要因は、４月以降に開催予定の展示会及び採用イベントの出展料を受領したことにより前受金が330,702千円増加したこと等によるものです。固定負債は768,650千円となり、前連結会計年度末に比べて、317,010千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が312,764千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,241,260千円となり、前連結会計年度末に比べて、34,938千円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が250,944千円増加した一方、自己株式の取得によって自己株式（控除項目）が206,205千円増加したこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ654,051千円増加し、3,772,327千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,592,296千円（前年同期は774,298千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び前受金の増加額があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、257,539千円（前年同期は833,213千円の資金の使用）となりました。これは主に、フロア増床に関連した有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、680,705千円（前年同期は660,007千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

（イ）2026年３月期の見通し

2026年３月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや海外の経済政策の動向の影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

セグメント別の見通しは以下のとおりです。

 

①　展示会事業

介護分野においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2026年３月期においては、新たに石川県でＣａｒｅＴＥＸ北陸を開催する予定です。リアル展へのニーズが引き続き増大傾向にあることから、出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります。

ＩＴ分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行ってまいります。2026年３月期においては、昨年までの年４回の開催に加え、ＤＸＰＯ名古屋の新規開催を予定しております。

以上により、2026年３月期通期の展示会事業の業績は、出展小間契約は6,600小間（前連結会計年度比25.6％増）、売上高2,878百万円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益997百万円（前連結会計年度比11.8％増）を見込んでおります。

 

②　Ｍ＆Ａ仲介事業

　Ｍ＆Ａ仲介事業においては、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、案件進捗の確実性とスピードを担保してまいります。また、2023年10月に導入した新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の運用を徹底し、実務能力が高くかつ即戦力となる強固なコンサルタントの育成に努めてまいります。

なお、新教育制度が定着したことから、引き続きコンサルタントを積極採用していく方針ですが、一方で、コンサルタントの大量採用による先行投資と収益のバランスを考慮し、増員を図ってまいります。

以上により、2026年３月期通期のＭ＆Ａ仲介事業の業績は、成約組数は245組（前連結会計年度比43.2％増）、売上高2,543百万円（前連結会計年度比31.7％増）、セグメント利益1,280百万円（前連結会計年度比28.4％増）を見込んでおります。

 

③　人材採用支援事業

人材採用支援事業においては、当社の第３の柱となる事業とすべく、連結子会社である株式会社リアライブ（以下「リアライブ」といいます。）が運営する採用イベント事業及び人材紹介事業の育成に注力してまいりました。

このような中、リアライブがもつ人材採用支援事業の経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化・管理体制）の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することを決定いたしました。

これにより、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制を強化するとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいります。また、人材紹介事業においては、好調の新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業に本格参入してまいります。2026年３月期においては、これら改革の仕込み期間となるため、業績への寄与は限定的ですが、2027年３月期以降、大幅な売上拡大を見込んでおります。

以上により、2026年３月期通期の人材採用支援事業の業績は、売上高946百万円（前連結会計年度比14.0％増）、セグメント利益159百万円（前連結会計年度比7.9％増）を見込んでおります。

 

以上の結果、2026年３月期通期連結業績予想につきましては、売上高は6,369百万円（前連結会計年度比23.2％増）、営業利益は1,644百万円（前連結会計年度比33.9％増）、調整後営業利益は1,807百万円（前連結会計年度比28.3％増）、経常利益は1,637百万円（前連結会計年度比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,047百万円（前連結会計年度比317.6％増）を見込んでおります。

 

 

2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

 

（ロ）中期的な見通し

当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表しておりましたが、2024年３月期において、Ｍ＆Ａ仲介事業における教育・管理体制強化のため、Ｍ＆Ａ仲介事業の事業計画を一部見直したことから、中期経営計画の最終年度を１年延長し、2026年３月期に、当初予定していた売上高・経常利益の達成を見込むこととし、この実現に取り組んでおります。

当社は、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、2026年３月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

 

2025年３月期までの実績、並びに2026年３月期の計画

（単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

 

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「人材採用支援事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「展示会事業」は主に、介護業界及びＩＴ業界へ向けた商談型展示会及びハイブリッド展示会の開催を行っております。

　　　「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。

「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．調整額は次のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△690,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

（２）セグメント資産の調整額4,544,631千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．調整額は次のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△809,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

（２）セグメント資産の調整額4,760,228千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）全社・消去の金額は、連結子会社である株式会社リアライブに係るのれんに対する減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 

（イ）展示会事業

展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

展示会事業（リアル展）収入

主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

 

展示会事業（オンライン展）収入

主にオンライン展示会の出展社から得る、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対して資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

 

展示会事業（ＤＸＰＯ）収入

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。

 

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

（ハ）人材採用支援事業

主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

採用イベント収入

主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

 

人材紹介収入

主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。