○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

(注） 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、消費は弱い動きがあるものの、堅調なインバウンド需要の回復や、建設や物流などの受注の増加が、景況感の改善につながっています。

海外においては、米国は良好な所得環境を持続していますが、インフレ懸念の高まりで個人消費に減速感が見られ、また、既往の金融引き締め効果が顕在化する中、IT業界以外では需要低迷が継続しています。欧州は、製造業が回復し企業の景況感が改善している一方、各国の貿易政策を巡る不確実性の高まりから消費マインドは悪化傾向にあり、また、中国は春節連休による個人消費の増加はあるものの、米国による対中関税の引き上げが輸出を押し下げ、かつ先行き不安から総じて弱い動きとなっています。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、2,751億18百万円（前年同期比9.0％増）、連結事業利益は240億72百万円（前年同期比3.2％減）、連結営業利益は193億40百万円（前年同期比27.7％減）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は85億25百万円（前年同期比56.9％減）となりました。

タイヤセグメントの売上収益は2,503億18百万円（前年同期比10.4％増）で、当社グループの連結売上収益の91.0％を占めました。

新車用タイヤの売上収益は、国内での当社納入車種の販売が好調だったほか、中国においては、中国系自動車メーカーの新エネルギー車向けに新規納入数を拡大させることで前年同期を上回りました。

市販用タイヤの売上収益は、国内では夏用タイヤ、冬用タイヤ共に販売が堅調に推移したほか、欧州におけるハイインチ品の増販、アジアにおける新規販路開拓などの積極的な販売施策などにより前年同期を上回りました。

OHT（オフハイウェイタイヤの略）の売上収益は、農作物価格の下落に伴う農機メーカーの減産などの影響により新車市場向け販売が継続して厳しい環境の中、補修用市場向けの販売拡大に努めたほか、本年２月に買収したGoodyear社のOTR事業の業績が加わったことで、前年同期を上回りました。

ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は230億17百万円（前年同期比3.2％減）で、当社グループの連結売上収益の8.4％を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、国内建設機械メーカーおよび北米自動車メーカーの需要減により前年同期を下回りました。

工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトは国内トップシェアの強みを活かして大手顧客から安定的な受注を得られたほか、航空部品の販売が好調に推移したものの、海洋商品の販売が前年同期の一過性要因の反動減により、前年同期を下回りました。

全社の事業利益は、海外を中心としたタイヤ消費財での販売数量増や、「ADVAN（アドバン）」、「GEOLANDAR（ジオランダー）」、ウィンタータイヤをはじめとする高付加価値商品（AGW）やハイインチ品の販売増に加え、MB事業においてもMIXの良化や構造改革などの内部努力が寄与するなど、既存事業は好調であったものの、Goodyear社のOTR事業の連結に伴う一過性費用により減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて716億88百万円増加し、1兆8,072億32百万円となりました。これは、主に事業譲受により、有形固定資産、無形資産、棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,183億43百万円増加し、9,498億75百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものです。

資本合計は前連結会計年度末に比べて466億55百万円減少し、8,573億58百万円となりました。これは、主に為替相場変動の影響によりその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期第２四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）及び2025年12月期通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想につきましては、前回公表値(2025年２月19日公表)から修正しておりません。

(注)上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

　当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

（企業結合等関係）

＜事業の譲受＞

　当社は、2024年７月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company（以下「グッドイヤー」）と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ（OTR=オフザロードタイヤ）事業の譲受契約について、2025年２月４日付で本事業譲受を完了いたしました。

(1) 事業譲受の概要

　① 譲受対象事業

　　グッドイヤーが運営する鉱山・建設車両用タイヤ等の製造・販売等を行うOTR事業（株式取得対象会社を含む）

　② 株式取得対象会社

Goodyear Earthmover Pty Ltd（所在地：オーストラリア）、日本ジャイアントタイヤ株式会社（所在地：日本）

（注）買収完了に伴い、当第１四半期末日時点でGoodyear Earthmover Pty LtdはYokohama Earthmover Pty Ltdへと商号を変更しております。

　③ 譲受対象資産

　　棚卸資産、タイヤ製造設備等

  ④ 譲受者

　　横浜ゴム株式会社及び米国・オーストラリア・ルクセンブルク 他に所在する海外子会社

　⑤ 事業譲受日

　　2025年２月４日

　⑥ 事業譲受の主な理由

　現在、当社グループは、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」に取り組んでおります。

　タイヤ生産財に関しては、安定的に高い収益が見込めるOHT事業の成長戦略の一つとして「Programmatic M&A」戦略を掲げており、本事業譲受によりこれまで課題となっていた鉱山・建設車両用タイヤを強化し、グローバル展開を加速させていきます。

(2) 事業譲受日現在における取得対価の公正価値

　現金 約143,043百万円（919百万USドル）

(3) 事業譲受日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

　無形資産の内容は、顧客関係資産24,258百万円、技術関連資産14,170百万円、商標権12,867百万円、契約関連資産5,606百万円、その他67百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は現在算定中であり、確定しておりません。

(4) 取得関連費用

　当第１四半期連結累計期間において、事業譲受に係る取得関連費用は1,419百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　　(5) 当社グループの業績に与える影響

　当該事業譲受に係る事業譲受日以降に生じた売上収益及び事業利益はそれぞれ15,910百万円及び1,223百万円であります。また、当該事業譲受が期首に行われたと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の売上収益及び事業利益はそれぞれ23,865百万円、1,834百万円であります。

　　(6) 資金調達

当社は、本事業譲受に係る資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。なお、今回調達する資金につきましては、当社の強固な財務体質およびバンクフォーメーションを活用し、長期固定かつ低利の借入に借り換えする予定であります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。