１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の期待など緩やかな回復基調がみられた一方、円安によりエネルギー・原材料価格は高止まっており物流費、人件費の更なる上昇なども相まった物価上昇により消費者の節約志向は今まで以上に高まっております。また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向といった海外景気の下振れリスクや為替変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コストの増大や物流費、人件費などの上昇の影響から、価格改定へ舵を切る企業が相次ぎ、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでも製造原価の上昇は避けて通ることはできず、収益面への影響は深刻な状況が続いており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応のため価格改定を余儀なくされております。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。本年度におきましても、主力の天竜工場や高森工場において太陽光発電設備の増設投資を実施いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は80億１千７百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は２億２千５百万円（同10.0％増）、経常利益は３億７百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千８百万円（同2.6％増）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に特に多く含まれるレジスタントプロテインの効果・効能を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。海外への進出についてはオランダフードバレーに参画し欧米市場への展開を進めており、この取り組みが評価され、農林水産省 近畿農政局 第２回 『関西 食の「わ」プログラム』に認定されました。また、帯広市川西農業協同組合との業務提携により北海道十勝産大豆を100％使用した凍豆腐の開発・発売を行っております。さらに、当社のブランドである「新あさひ豆腐」は公益社団法人学校給食物資開発流通研究協会から食育に関して非常に高い評価を得ており、令和７年度新規推奨品に選定されました。さらには大阪府泉大津市と食育についての包括協定を締結し凍豆腐の活性化に努めてまいりました。しかしながら、過年度からの価格改定などの影響から販売数量が減少し、売上高は34億９千２百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続した単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るとともに商品の改廃のスピードアップを図っております。オートミール商品は減少したもののカップスープ商品などが好調に推移し、継続してきた単品収益管理の効果や価格改定の浸透もあらわれており、売上高は24億９百万円（同1.5％増）と増加いたしました。
[その他食料品]
その他食料品では、えん下困難者用食品を扱う医療用食材は豊富なメニューを調理済み・形態調整済み食品として取り揃えており、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており順調に推移いたしました。また、菓子加工品(フリーズドライ納豆)は同業企業とのコラボレーションなど販路の開拓により売上に貢献し、売上高は21億１千５百万円（同2.3％増）と増加いたしました。
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千４百万円増加し102億３千４百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。減少の要因としては、売掛金の減少９千万円などがあり、増加の要因として、棚卸資産の増加２億７千万円、太陽光発電設備などの取得による有形固定資産の増加８千４百万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度並みの19億６千８百万円（同0.1％増）となりました。増加の要因としては、今後の支払手形の廃止を見据え、支払方法をでんさいに切換えたことにより、電子記録債務が１億２千４百万円増加しており、減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少９千６百万円や、未払法人税等の減少４千８百万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千３百万円増加し82億６千５百万円(同3.7％増)となりました。増加の要因としては、利益剰余金の増加１億９千２百万円や、為替換算調整勘定の増加５千２百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し80.0％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、４億７千８百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で２億６千５百万円、未払金の減少額で２千５百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上３億５百万円や、減価償却費の計上４億８千３百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億５千１百万円減少しています。減少の要因としましては、売上債権の増減による、流入の増加が１億１千４百万円あったものの、棚卸資産の増減差額で２億２千３百万円の減少などがあったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億９千６百万円であります。減少の主な要因は、太陽光発電設備を中心とした有形固定資産の取得による支出４億２千２百万円などがあったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が４千２百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、定期預金の預入による支出と同払戻による収入を合わせ３千５百万円の流出減少や、無形固定資産の取得による支出の減少２千万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３千３百万円であります。減少の主な要因は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出２億６千２百万円や配当金の支払４千５百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が２千４百万円減少しております。資金流出減少の主な要因は、配当金の支払による支出の増加２千６百万円があったものの、長期借入金の返済による支出の減少６千２百万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少し９億６千２百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図っていくほか、海外への販路模索、インバウンド需要の掘り起こしにも注力してまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長を促進させるとともに、これに続く成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。
収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引続きＳＤＧｓに沿った取り組みを推進してまいります。
次期の通期連結業績につきましては、既存事業の業績を維持・拡大させつつ新規事業の育成により上乗せを図り、売上高は83億円、営業利益は２億４千万円、経常利益は３億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が主体であり、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては今後の外国人株主比率の推移及び国内他社動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。