○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

（１）受注及び販売の状況(市場別) ……………………………………………………………………………16

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループでは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期～2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。しかし、足許の状況としては、ＣＳ事業は好調に推移しているものの低成長にとどまり、ＳＣＩ事業は取引先の在庫調整の長期化等もあり低迷し、イノベーションセンターも新製品・新規ビジネス化が遅れ赤字が継続している状況が続いております。

当社では、2025年３月25日に発表しました通り、構造改革を加速させるため、当社が抱える本質的な課題に対する抜本的な取り組みが必要と判断し、「構造改革プログラム」を策定・実施することとしました。各事業部の不採算製品の撤退・縮小を進め、採算性や効率性の高い分野へリソースを集中していくとともに、人員数並びに人材ポートフォリオの最適化、管理部門の規模適正化を進めることで成長軌道への回帰を加速度的に進め、長期ビジョン並びに中期経営計画で掲げる目標の実現に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度における世界経済は、高インフレの沈静化や、米国経済の底堅さを背景に、比較的安定した動きとなりました。一方、米国トランプ政権の関税政策の影響、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等の地政学リスクの継続、内需の回復が見えはじめた中国も米中対立から力強さに欠け、先行きの景況感は不透明な状態が継続しております。また、同様の事情を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。

当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となったものの、やや停滞気味に推移しました。車載市場では、世界的な自動車販売減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により堅調に推移し、ＡＩサーバー関連が拡大しました。家電市場においては、デジタル家電、ゲーム関連、大型白物家電などが堅調に推移しました。産機市場は半導体製造装置、ＦＡ関連で一部回復の兆しがありましたが、引き続き低調に推移しました。

当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。ＳＣＩ事業の売上高は、車載、情報通信市場は前年を割り込みましたが、家電市場が拡大し、前年並みとなりました。この結果、売上高は480億５千１百万円(前期比3.3％増)となりました。情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用２億６千５百万円を計上したことなどにより、営業損失は２億２千万円(前期は営業損失12億４千３百万円)となりました。経常利益は５億４千９百万円(前期比142.9％増)、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用８億６千９百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億８千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億８千９百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部)

車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回りました。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回りました。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗しましたが、第３四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、ＣＳ事業全体としては、前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は221億５千６百万円(前期比7.6％増)、営業利益は15億３千４百万円(前期比40.0％増)となりました。

(ＳＣＩ事業部)

家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回りました。車載市場では操作ユニットやカメラモジュールが主要顧客の在庫調整や新製品の開発時期ずれなどの影響を受け第３四半期まで低調に推移しておりましたが、第４四半期は需要回復による在庫販売や開発費用の売上などもあり挽回し、ＳＣＩ事業全体としては、前年並みとなりました。

この結果、当事業の売上高は256億４千３百万円(前期比0.4％増)、営業利益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13億８百万円(前期は営業損失21億４千５百万円)となりました。

(イノベーションセンター)

イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は２億５千１百万円(前期比36.2％減)、営業損失は４億４千６百万円(前期は営業損失１億９千３百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、331億４千９百万円となりました。これは、商品及び製品が５億１千４百万円、原材料及び貯蔵品が９億９千４百万円それぞれ減少し、売掛金が11億８千２百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、245億３千５百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が４億５千９百万円増加し、有形固定資産が５億７千３百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、576億８千４百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、166億４千７百万円となりました。これは、短期借入金が12億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、118億１千５百万円となりました。これは、繰延税金負債が５億７千万円、長期借入金が２億５千９百万円それぞれ増加したことや、当社メキシコ子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付に係る負債２億６千万円を計上したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、284億６千２百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、292億２千１百万円となりました。これは、利益剰余金が25億２千２百万円、為替換算調整勘定が３億１千５百万円それぞれ減少したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から２億１千７百万円増加し、104億１千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億７千９百万円減少し、24億３千９百万円の流入となりました。

主に、減価償却費23億４千７百万円による流入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、５億９千９百万円減少し、22億１千６百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出20億８千万円による流出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、７億６千４百万円増加し、２億８千６百万円の流入となりました。

主に、借入金の純増加額14億６千万円による流入、リース債務の返済による支出５億３千５百万円、配当金の支払額６億３千６百万円による流出によるものです。

（４）今後の見通し

世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の増加などを背景に、緩やかな成長トレンドが続く見通しではあるものの、米国トランプ政権の関税政策の影響、各国での自国第一主義の強まり、中国経済の不透明感、欧州主要国の政治不安定化などにより、先行きの不透明感は増大しております。

当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに適確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、2025年３月25日発表の「構造改革プログラム」を着実に実行することで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ります。

2026年３月期予想につきましては、売上高460億円、営業利益５億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円としております。また、業績見通しの前提となる為替レートは、１米ドル145円を想定しております。

なお、当該予想は、現時点において可能な限りの前提をもとに作成したもので、米国による追加関税措置の影響は精査中であり織り込んでおりません。業績予想に大きな影響が見込まれる場合は速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

  当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(イノベーションセンター)
　無線モジュールの製造販売、新規ビジネス開発

(2)報告セグメントの変更に関する事項

2024年４月１日付で実施した組織再編に伴い、事業部・開発センターに営業本部（本社）を統合するとともに、開発センターにマーケティング部の新規事業部門を統合し、イノベーションセンターに改組しました。これにより、当連結会計年度より、従来は「開発センター」と表示していた報告セグメントの名称を「イノベーションセンター」に変更し、「その他」の区分に含めていたその他部品事業を「ＳＣＩ事業部」及び「イノベーションセンター」の区分に含めております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成しております。
 なお、事業部・開発センタ―と営業本部（本社）の統合について、同様の条件で前連結会計年度のセグメント情報を作成することは実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額20,644百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額21,279百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度40,800株、当連結会計年度40,100株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度40,917株、当連結会計年度40,304株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注及び販売の状況(市場別)

①受注実績

（単位：百万円、％）　

②販売実績

（単位：百万円、％）　

（２）役員の異動

　　①代表者の異動

　　　該当事項はありません。

　　②その他の役員の異動(2025年６月24日付予定)

１.新任取締役候補

取締役

高橋　琴美        (現　ワールドワイド・シティ・ホールディングズ　ＣＥＯ)

(注)高橋　琴美は会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者です。

２.退任予定取締役

取締役常務執行役員　トランスナショナル新規事業、イノベーションセンター(所長)、販促企画部担当

原　哲雄　　　　　(常務執行役員に就任予定)